白老町議会 平成28年定例会9月会議 2016年9月8日
2項目9点について
2016年9月8日、白老町議会の一般質問で、吉谷一孝議員が「2項目9点について」質問し、町長 戸田安彦、財政課長 大黒克巳、生活環境課長 山本康正、総務課長 岡村幸男、経済振興課長 森玉樹が答弁しました。
- 質問者
- 吉谷一孝 議員
- 答弁者
- 町長 戸田安彦、財政課長 大黒克巳、生活環境課長 山本康正、総務課長 岡村幸男、経済振興課長 森玉樹
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 3番 吉谷一孝
３番、いぶき、吉谷一孝でございます。通告に従い、２項目９点についてお伺いいたします。昨日の同僚議員の質問の中に同様の趣旨の内容も含まれておりましたので、そこで理解できた部分については省略をして、私なりの見方、考え方について質問をさせていただきたいというふうに思います。まず、１項目め、財政について。今年度は、財政健全化プラン見直しの年ですが、プラン上の財政見通し、各目標値と実数との差異について伺います。２点目、９つの重点項目に対し、どのような取り組みを行ってきたか、またその取り組みによってどのような数値的効果があったのか伺います。３点目、超過課税の考え方について伺います。４点目、職員給与削減の考え方について伺います。５点目、財政健全化プラン見直しの方向性、方針について伺います。
答弁 町長 戸田安彦（町長は2022年12月まで）
町財政についてのご質問であります。１項目めの財政健全化プラン上の財政見通し、各種目標値と実数値との差異についてであります。平成25年度の財政健全化プラン策定から３カ年が経過するところでありますが、この２年間においてはおおむね良好な決算状況とすることができたものと考えております。歳入においては、特別交付税が２カ年続けて４億円以上の交付となり、この間の財政運営に大きく寄与したものでありますが、そのほか地方創生交付金や災害復旧等を背景として、国、道支出金もプランの見込みに対して２カ年合計で10億円以上の増額となっております。歳出については、災害等を含む投資的経費が２カ年合計で４億8,000万円以上、扶助費も１億1,000万円以上の増嵩となっておりますが、一方で職員給与費についてはプランの見込みを9,000万円以上も下回り、全体の効果額を増大させる要因となっています。そのほか財政調整基金残高は、既にプランの最終年度の残高見込みである４億5,100万円を確保するとともに、健全化指標についても27年度決算で実質公債費比率は目標値を0.6ポイント下回る19.1％、将来負担比率も同様に20.9ポイント下回る140.3％となり、順調に改善を果たしているところであります。２項目めの９つの重点項目に対する取り組み、数値的効果についてであります。財政健全化プランにおいては、９つの重点項目によってその推進を図ることとしておりますが、現在までに港湾建設事業の単年度負担軽減や第三セクター等改革推進債の償還延長等を実現したところであります。２カ年での効果額を申し上げますと、バイオマス燃料化施設は広域負担金の増加により2,800万円の増となっておりますが、病院事業に係る繰出金は1,400万円、港湾事業は4,300万円、給与費は9,100万円、補助金は400万円、さらには下水道事業への繰出金も1,600万円といずれも減額することができたものであります。また、そのほか事務事業については多くの事業を実現するとともに、公共施設については現在策定中の公共施設等総合管理計画の結果や象徴空間、病院改築等の状況を踏まえ検討を進めてまいりたいと考えております。３項目めの超過課税の考え方についてであります。21年度に導入いたしました超過課税につきましては、27年度決算においても２億4,800万円の効果を生み出しており、本町の重要な財源となっております。しかしながら、導入当初26億1,300万円であった税収は27年度決算では22億8,700万円となり、この間において既に３億2,500万円以上も減少している状況にあります。このことから、今後も多様化する行政需要に対応し、本町のまちづくりを推進していくためには、超過課税による財源確保が必要不可欠あることから、その継続についてご理解を賜りたいと考えているところであります。４項目めの職員給与削減の考え方についてであります。職員給与については、本町の財政状況の悪化はもとより東日本大震災の発生による国家公務員の給与削減を背景として実施したものでありますが、国家公務員については25年度から２カ年限定であったことから、既に27年度には解消されているところであります。本町においては、健全化プランの最中でもあることから、現在まで職員給与の独自削減を継続しているところでありますが、将来に向けて優秀な人材を確保し、地方自治体として持続的に適切な行政サービスを提供していくためには、早期に職員給与削減の解消を図ることが必要であると考えております。このことから、本町の財政状況や他の自治体の削減状況等を総合的に勘案し、プランの見直しに合わせて職員の給与削減の緩和について検討を進めてまいりたいと考えているところであります。５項目めの財政健全化プラン見直しの方向性、方針についてであります。プランにつきましては、既に財政健全化に関する調査特別委員会の中で議員の皆様とも情報共有を図りながら、その見直しを進めているところでありますが、改めてその方向性と方針についてご答弁申し上げます。本町の財政悪化の根本は、過去からの公共事業等に伴う公債費負担の増大に加え、20年度決算からの健全化法の施行に伴い極めて短期間において赤字解消が必要となったことが要因でありますが、その後投資的経費の抑制や第三セクター等改革推進債等の取り組みを行ってきた結果、現在では地方債残高、公債費負担ともにそのピークを超え、少しずつ未来への投資を展望できる状況になりつつあるものと考えております。このことから、今回のプランの見直しについてはより大きな視点に立って財政運営の根本的な考え方を示すとともに、地域経済への活性化や町民生活の向上を目指し、徐々にではありますが、必要な財政出動を可能とするよう改定を進めてまいりたいと考えているところであります。
質問 3番 吉谷一孝
これまで私も財政健全化プランの最中、一定のルールを守りながら、財政再建を目指すという考え方、そこについては理解していましたが、何とか社会的な情勢、経済的な情勢を見た中である程度の範囲で財政出動するべきでないかということは訴えてきたわけですが、本年プランの見直しに当たりましてようやく明るい兆しが見えてきた。何とかそういったことにも目を向けられるようになってきたというような状況が先般の委員会の中で説明され、理解するものであります。それで、数値的なことをお伺いしたのですが、財政調整基金については最終年度見込みである４億5,000万円を確保したということは数字的にも明確でありますし、それが達成できたというふうに考えるところであります。その他のポイントにつきましては、当初の見込みと何年度の達成目標の見込みであったのかというところをちょっとお伺いしたいのですが、よろしくお願いします。
答弁 財政課長 大黒克巳（財政課長は2020年7月まで）
ただいまのご質問でございますが、各費目における目標といいますか、そういうことでよろしかったでしょうか。健全化プランの目標値といいますか、各費目の収支見通しの部分につきましては、健全化プランを策定したのが25年度でございますけれども、実はこのプランを策定するに当たりまして、それまでの新財政改革プログラムの状況を踏まえてこのプランがつくられているわけですけれども、実際議員もご承知のとおり24年度のいわゆる決算におきまして、やはり歳入不足による非常に財政悪化が顕著になった状況を踏まえてこのプランを作成しております。よって、この収支見通しについてはかなり厳しく見積もっておりました。例えば歳入であればかなり下のラインで見積もり、あるいは歳出についても逆に上限のほう、上のほうで見積もって、ぎりぎり何とか収支を保てるというようなつくりでございましたので、結果としてそのプラン後の財政状況がうまいぐあいにある程度進んできたというような中、この目標値といいますか、当初のお示しした収支見通しよりかなりいい方向で実際の決算状況になっているというような流れになってございます。
質問 3番 吉谷一孝
３番、吉谷です。計画より早く進んで、もうある意味数値的な部分でいうとほぼ終了年度に近いだけの数値が上がってきたのではないかと。数値だけで見るとですよ。ただ、ここについてちょっと不安に思う点、これ今までは私の見方というか、見解なのですが、やはり後ほども出てきますけれども、職員給与の削減と投資的経費の抑制、ここの部分がかなり大きく今まで抑えてきた部分、町民サービスを抑える、そういった部分がこのプランの中で大きく影響してきたのが一番だというふうに思います。その中でもっとそれをより数値が改善した中身というのはここにありますが、特別交付税であったり、国、道の支出プランが大きく寄与しているというふうなことであります。ただ、これからプランの見直しに当たりましてこういったことも今後見込んでいっていいものなのかどうなのか、そこによってはやはり状況からいうと後ほどになりますけれども、この改定に対するプランの考え方というのは今まで私も求めてきたことなので、十分理解するところではありますが、そういったこともこのまま特別交付税であったり、道や国の支出金の部分、ここもある程度同じような数値で見込んでいっていいものなのかどうなのか、その辺についてお伺いします。
答弁 財政課長 大黒克巳（財政課長は2020年7月まで）
まず、今議員のご質問のあった歳出の部分の職員給与、人件費、それと投資的経費、これにつきましては確かにプランでお示しした数字を下回るような状況になってございますが、実はこの職員人件費にしても投資的経費にしても、これは行政の考え方、裁量によって、いわゆる上にも行きますし、下にも行くというような状況でございます。しかし、もう一方の歳入の特別交付税、それから国庫、それから道支出金、この辺については近年非常に予想を上回る金額をいただいてございますが、町の多少の努力はあるのかもしれません。実際は町がどうしようとか、ああしようとかということでいただけるお金ではございませんので、この辺についてはどちらかといえば水ものと言ってもよろしいかなと思っております。その時々のいわゆる国の政策なり、そういった部分での交付であったりしておりますので、そうなりますとやはりここを現状で見込んでそのまま今後も推移するというふうなことは非常に危険であると思っておりますので、ここはかなり慎重な数字で押さえていくしかないと思っております。しかし、先ほど申しました職員人件費、投資的経費については、これは町の裁量でといいますか、そういう形で増減は可能でございますが、しかしここについてもやはり歳入に見合った身の丈に合った行政運営ということであれば、あくまでもプランを下回っているからそのプランまで上げるよとかということではなくて、その時々の状況を勘案しながらこの辺についても組み立てていかなければならないというふうには考えてございます。
質問 3番 吉谷一孝
理解いたしました。ここについては、本当に水ものという考え方で、これからプラン見直しのときにお互いに精査しながら、どういったことを考えるか、ここはやっていくべきかなというふうに考えます。ということは、ここまで現時点でいえば計画より早く進んだというような認識でいいかどうかということを１点聞きます。
答弁 財政課長 大黒克巳（財政課長は2020年7月まで）
ただいまのご質問ですが、収支見通しにつきましても、またプランでお示ししている目標である健全化指標、この辺についてもまだ達成していない部分がありますけれども、基本的には目標を上回るスピードで進展しているということは言えるかなと思っております。
質問 3番 吉谷一孝
理解いたしました。それでは、２項目めについてであります。中身については十分理解いたしましたが、やはり気になる部分はバイオマス燃料化施設、ここについてであります。今までるる議論がありましたので、それまでの議論とかはまた抜きにして、今バイオマス燃料化施設は試験操業中ですね。規模を縮小して行っている試験中だというふうに認識していますが、これがいつまでの期間で終了するのか、その後どういった方向性を出していくのか、その時期について伺いたいと思います。
答弁 生活環境課長 山本康正（生活環境課長は2018年3月まで）
バイオマス燃料化施設でございますが、施設全体の効果的な活用を図るための調査研究というのは、平成26年度から平成28年度までということでの期間でやってございます。それから、今後の施設のあり方につきましては、今財政健全化プランの見直しの中で検討させていただきたいと考えておりますので、その時期に合わせた形で行うということで今現在考えてございます。
質問 3番 吉谷一孝
３番、吉谷です。ということは、今年度中まで試験操業して、今後の稼働といいますか、やり方については次年度またどういった方向性になるのか検討するということでいいですか。
答弁 生活環境課長 山本康正（生活環境課長は2018年3月まで）
あくまでも調査研究期間ということは、まず28年度までということで、29年度以降につきましては今やはり財政健全化プランの見直しの中でどういった方向性、施設のあり方にするかというのは検討させていただくということですので、そのとおりでございます。
質問 3番 吉谷一孝
今回は、質問内容が違いますので、これ以上は議論しませんけれども、今後バイオマス燃料化施設については各議員いろんな考え方を持っているというふうに思います。私個人はとても施設としてはすばらしい施設でありますし、可能性も物すごく持った施設であるというふうに思っていますので、活用の方法、運営の方法というのはこれから別の機会できっちり議論させていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。続きまして、３点目です。恒久的な財源として超過課税をこれからも考えていくというような趣旨でお話がありました。これについては、ずっと超過課税についてはいろいろな議論がありました。ここについては、私は今回答弁いただいた中身について理解するところでありますが、一般の町民についてはやはり超過課税という名前によって余計に取られている税金というふうな認識が物すごく強いと。しかしながら、この財源がなければ今後白老町の財政運営が厳しいと。町民サービスについてやはり考えざるを得ないということを考えれば、私はここで一旦区切りをつける意味でも、私の提言なのですけれども、超過課税ということを廃止して、町民税を上げるという方法を考えるべきではないのかなというふうに思いますが、その辺についての見解をお願いします。
答弁 財政課長 大黒克巳（財政課長は2020年7月まで）
超過課税の考え方でございますが、市町村民税、町民税、それから固定資産税、多々ございますけれども、この市町村民税というのは地方税法によって徴収できることになっております。また、地方税法の中では条例によりその税率を定めるというふうになってございまして、今回の全ての町の税関係の税率等についても白老町税条例によって全部定められているということでございます。それで、その中で超過課税という言葉なのですけれども、これもいわゆる法律用語でございまして、あくまでも標準税率に対して超過という位置づけなのです。固定資産税の場合は、標準税率は1.4％というふうになっている。これも法律で定められているものでございますが、ただ財政上、その他の必要があると認める場合には超過課税を行うこともできるというような書き方になっておりまして、あくまでも超過課税というのは法律用語になっておりますので、これを違う名称にするということは実際不可能でございます。また、この目的につきましては、税の中では普通税と目的税というのがありまして、普通税というのは色のついていない税金でございます。目的税については、一般財源ではありますが、多少色がついていて、本町であれば入湯税が目的税に当たります。また、同等のよく議論の対象になる都市計画税、これも目的税でございますが、これはあくまでも都市計画事業に充てるべき財源というような位置づけになってございます。しかし、本町の場合はいろいろ都市計画税の導入も検討した経緯はございますが、やはり既に下水道等ももう早くから本町は始めておりまして、その財源は都市計画税にかける財源というのは余りかける事業がなかったというのもありまして、今回普通税である超過課税というものを選択して21年度から導入したという経緯でございますので、その辺なかなか名称を上げるというのは難しいということでご理解をいただきたいと思います。
質問 3番 吉谷一孝
このことについては、やはり一般的に私達私達が町民と話しするときによく言われることなのです。超過課税という形で余計に徴収されていると。ほかより高いというような認識で、やはり質問される、聞かれる。これかなりの頻度でこういったことはやっぱり言われてきているのです。各議員皆さんそうだと思う。それによってやっぱりこれってどうなのだという議論が今までずっと続いてきているのも現実なのです。だから、そういった意味で名前を変えない。これは必要な財源である。私は、だからいっそのことこれをやめて、先ほど言ったように町民税を、これについてはかなりいろんな議論等々あって大変だとは思うのですけれども、思い切ってそこまで思い切ったことをするのか、それともこのまま超過課税という形で徴収しなければならない状況なのであれば、もっともっと説明責任といいますか、町民に対する説明が不足しているのではないかと。私達の立場でもそのことについては町民に理解してもらえるようにお話はしますけれども、そういった努力、そういった考え方は持てないのか、もう一度。
答弁 財政課長 大黒克巳（財政課長は2020年7月まで）
町民の声という中で、余計に取られているのではないかという部分がございまして、これ余計に取られていないとは申しません。というのは、先ほど申しましたとおり、標準税率というのがありまして、これが1.4％で、標準税率でやっている自治体も全国には多くあります。また、超過税率を導入している自治体もあります。どちらか比較した場合は、もちろん標準税率で行っている自治体のほうが圧倒的に多いというのは間違いございません。ただ、そのほかにいろいろその自治体、自治体の財政状況もございますので、標準税率を使いながら、プラスで都市計画税を導入しているという自治体もこれは多くございます。また、両方やっているという自治体も実はございまして、これは数は少ないですけれども、こういったことを考えれば、いろいろその自治体、自治体で状況は異なる部分はあるかもしれませんが、最終的にはあくまでもこれはいわゆる町は税金として色分けして徴収をさせていただいているわけでございません。あくまでも本町は超過課税分を含めて1.7％ということで町民の方にお願いしているわけでございますので、この辺については特段色分けせずに、考え方としましては吉谷議員がおっしゃるとおり町の税金をその率でいただいているというような考え方でご理解をいただければなというふうには思っております。また、町民の理解という部分につきましては、まだまだ説明が不十分、ご理解がいただけないということであれば、これはいろいろな形でもっともっと理解いただけるような方策を講じなければいけないというふうには考えます。
質問 3番 吉谷一孝
理解いたしました。これは、そういうふうに余計取っているのではないかと、ほかより高いのではないのかと、どう考えているのよという話をする方もいらっしゃいますし、また逆に言うとそのことを理解して、そういうことなのだろうと、であれば仕方ないなというか、それは今後白老町の財政運営、これからまちづくりしていってもらうためには必要なことなのだろうという理解をされている町民もいることも事実であります。だから、そういった意味で多くの人にそのことを周知して、これから財源についてはこういった形で行うというようなことは都度都度するような方法で考えていただきたいというふうに思います。次、４項目めの職員給与の考え方についてになります。これについては、プランを考えていく中でやはり一番大きな項目ではないかなというふうに私は感じています。財政健全化プランを作成する前、職員給与を戻してさほど時間がたたないうちに、要はお金が足りなくなったというようなことが実際ありました。町民の中には、やっぱりそこの部分が判断するのが早かったのではないかと。それによって財源不足が引き起こされたのではないかという認識の方が多くいらっしゃいます。だから、ここについては慎重にやるべきだし、逆に言うとこの部分は前回は戻したときもいろいろな数字をもとにこういった状況になったので、こういうふうに戻しますという説明があったのでしょうけれども、戻すタイミング、戻す理由というのを明確にしたほうがいいのではないかというふうに私は考えます。言えば目標数値、この数値を達成されれば職員給与は戻しますよとか、もっと言えば財政健全化プラン32年度までですから、32年度までこれは続けて、この時点で給与を戻しますとかとはっきりした時期と数値を示すべきではないかというふうに思いますが、その点いかがですか。
答弁 財政課長 大黒克巳（財政課長は2020年7月まで）
理事者も含めてですけれども、職員給与の独自削減の考え方といいますのは、やはり本来職員給与にあっては生活給でございますので、職員の給与に手をつけるというのはなるべく避けるべきだというふうには考えてございますが、しかし本町の財政が非常に厳しく、なおかつ財源不足、いわゆる収支が整わないでいつも赤字になるという状況がどうしても避けられない状況となった場合には、最後の手段として給与の削減やむなしということで、これまでも削減をしてきた経緯がございます。今回のプランにおける給与削減の考え方も同様にやはり収支見通しを立てた中で、財源不足があるよと。どうしても収支がマイナスになるよというところを補うための手段ということで、給与の独自削減というのを実際行っているところでございます。しかし、ことし見直しの段階に当たりまして、このプランの目標値である、目標と掲げているのは３つございますけれども、収支均衡を図り、実質赤字比率、連結実質赤字は発生させませんという、いわゆるそれから公債費比率を18％未満、それから将来負担比率の低下ということで、この３つを掲げてございます。それで、このうち１番目はずっとこれは比率は発生してございませんし、２つ目は18％未満ということですけれども、27年決算では19.1なので、これはまだ達成されておりません。それから、３番目の将来負担比率の低下という部分について、これは率は示してございません。目標は掲げてございませんが、数値として。しかし、実際のところ25年決算と27を比較しますと50ポイントも下げているという状況で、これにつきましても目標は達成しているというふうに考えられるかと思います。そうしますと、基本的に職員の給与削減もこのプランを推進するために行っておりますので、このプランがある程度目標値をクリアすればその辺も独自削減も行う必要があるかどうかというそこの議論は必要になってくるとは思っています。しかし、今この目標は実際実質公債費比率の部分では達成しておりませんので、今年度も継続してやっているような状況でございますが、今後も今吉谷議員のおっしゃるとおり、何らかの戻す理由といいますか、その辺の目標値を掲げるべきだという部分につきましては私どもにおいても同様の考えでございますので、この辺については現在内部でも協議を進めてございますので、正式には特別委員会の中できちっとお示しをした中でご理解を賜りたいなというふうに考えてございます。
質問 3番 吉谷一孝
わかりました。言われるように、明確な数値目標でその数値を達成した。達成した直後にするのか、達成して１年間様子を見て、本当に大丈夫だ、もう２度目、３度目の轍を踏んではいけないというふうなことは皆さんも重々ご承知のことと思いますし、私たちもそういう認識です。町民もそういう願いでいると思いますので、そこについてはまた今後検討していきたいなと。できれば本当に早くに戻してあげたいというか、戻してほしい。今回の災害についても、本当に現場で一生懸命昼夜問わず働いている職員も目にしていますし、少ない人数でたくさんの仕事を抱えながら努力しているということも評価しております。そういった部分では、優秀な人材をこれからまた育てて今後のまちづくりに生かすという観点からいうと、きちっと働いた分の給与は支給して、一生懸命働いてもらうというような考え方をほとんどの議員が賛成だというふうに思いますし、私もそうするべきだと思いますので、その辺についてはきちっと早いうちに、逆に言うと目標があったり、はっきりした数値で示されればいつにそういうふうになるのか、いつまでやればいいのかなというふうな認識で働くのとこの目標数値はあとちょっとだぞと、もうちょっと頑張るかというような感覚で仕事するので、私はもうずっと二十数年現場で働いていますから、働く人間の気持ちというのはやっぱりそこなのです。見える目標があって、そこに向かって仕事をするのといつなのかな、どうなのかなというのが不明確で仕事するのでは達成する速度が全然違うのです。だから、そこについては早いうちに数値設定、目標設定をして、そういった形で、それについてはいいのか悪いのかというのはまた議論させていただくことにするとして、早急にそういったことを提示していただけないかどうか、その点について伺います。
答弁 総務課長 岡村幸男（総務課長は2018年3月まで）
おっしゃるとおりだというふうに考えています。10年前、実は私このプログラム、今のプランの前身のプログラムをつくる担当の参事でした。大黒課長が実は一緒にこのプログラムをつくったという中では、当時の立場からすれば財政の再建のためにやむを得ない措置として10年間、28年度まで、今年度までのプログラムをつくって、計画立てて目指したという状況です。立場変わって実は今度は総務課という部分ですから、職員の給与をやはりきちっとした給与体制にしなければならないというのは今の私の立場です。そういう中で、私これ考えた中では今大黒課長には逆に私の立場からすれば早く戻せることをやはり今回のプランの中ではそれをきっちり目標として、もしくは職員にそのことがわかるように、今議員から言われたとおり先のないというか、目標のない中でいつまで削減をするのだということではなくて、職員一丸となってこの状況を乗り切るためにもきちっとした考え方を示さなければならないということで、財政課長ともその辺は財政課のヒアリングを受けながら、私の立場でのお話もさせていただいております。ですから、おっしゃるとおりで、その辺はできるだけこのプランの中で明確にさせてもらいたいというふうに考えております。
質問 3番 吉谷一孝
わかりました。よろしくお願いいたします。次に、５項目め、プランについての見直しの方向性、方針についてということであります。答弁の中にこれからのプランの見直しに対して、地域経済の活性化、町民生活の向上を目指すというようなことが答弁にありました。ここについて私も賛成するところでありますし、私の考え方を述べたいというふうに思います。私は、これからは住宅政策や環境整備、こういった事業に対して計画的に実行するべきというふうに考えています。これについては、生活ややはり住むところ、そしてその環境というのは働く人、ここ白老町の町民として住むには最も重要なことなのかなというふうに思います。まずは、仕事すること、住むところ、住んでいる環境というのがやはり白老町に住むのか、それとも町外に出て仕事を探して新たなところで生活を、なりわいを、生計を立てるのか、一番大きいところだというふうに思うのです。現状やはり若い世帯であったり、若者、部屋を借りるとか、そういう状況になったとき、先日の質問の中にもあったように白老の民間のアパートの家賃というのは結構高いのです。私の会社にも独身の若い労働者がいるのですが、そこもやっぱり探すとなかなか自分の賃金に見合ったところが見つからない。仮に背伸びしてそういうところに住んでも家賃払うので精いっぱいで、なかなかほかのところにお金を使えないということがやっぱりあります。それであれば通勤、働くところも近くにあれば何とかなるでしょうけれども、これが逆に白老ではなくてほかのところで、働くところがなくて苫小牧にでは働くところ探そうかとなったら、やっぱり家賃が高くて、燃料費かけて苫小牧に行って働くのだったら、苫小牧に住んで燃料費かけないでちょっと、逆に言うと家賃そっちのほうが安いのだったらそっちのほうに目行きます。そういうことを考えると、今後やっぱり住宅政策、公営住宅のあり方、これについては十分考える必要があるのかなというふうに思います。低所得であるとか、年間の所得が数値であらわされていますけれども、物すごく低い年収で生活されている方がいるというふうに考えれば、やっぱり住宅政策に手をつけるということも一つの方策かなというふうに私は認識しますが、その辺についてお伺いします。
答弁 財政課長 大黒克巳（財政課長は2020年7月まで）
現在プランの見直しの中では、やはり財政規律を緩めることなくという部分については、これは継続して行うことでございますが、あわせて一方で地域経済の活性化、町民生活の向上という部分も見直さなければだめだということで、今回その部分も両方あわせた中でプランをつくっていきたいというふうに考えてございますが、今議員がおっしゃられた住宅政策と環境整備、いわゆる例えば公住の建設、あるいは道路関係を中心とした環境整備、これにつきましてもやはりこの10年間という部分は非常に町民に我慢していただいたという部分が大きいのかなというふうに考えております。まして公営住宅の建設についても日の出団地建設以来ずっと休止中ということで、その辺につきましてはもちろん原課のほうではこういうことをやらせてほしいだとか、建設課のほうでも道路のほうはこういうことをやりたいという部分はもうどんどん財政のほうには上がってきておりましたが、やはりどうしても財源を借金のほうに回さなければならないとか、そういった部分で我慢していただいたというのがこれまでの経緯かなと思っておりますが、その辺を少しでもそのような施策に財源手当てできるような組み方を今後十分検討していかなければならないと思っておりますし、町民が暮らしやすい、生活しやすいということはどういうことかという部分をまた原点に立ち返って、その辺に光を当てていく、財源を充てていくというようなことが本来必要であろうと思っておりますので、このプランの見直しの中で十分その辺は考慮していきたいというふうには考えてございます。
質問 3番 吉谷一孝
３番、吉谷です。私も子供を育てている最中でありまして、子供も少しずつ社会に出るようになってきました。その中でやはり自分の子供だけではなく、周りの子供たちも地元に就職したいのです、地元に。仕事があって環境が整っていれば、できれば地元にいたいのです。地元の仲間と職場は別にしても、残って仕事をしたいという生徒、アンケートとってみてください。多分地元志向の子供たち多いです。多いけれども、状況、環境が整わないから、やむを得ず町外に就職している子供たちもたくさんいるのです。これも現実だと思います。そういった意味で、そういう子たちの移住定住のそれに対する政策も必要です。これ必要でないとは思いません。そういうことをやるべきですが、いる子供たちが出ないで、ここで仕事する環境があるのであれば、そっちのほうがもっと早くないですか。簡単ではないですか。私はそういうふうに考えて、その一つの方法としてこういうことはどうだろうかと。ほかに手としてはたくさんあるのかもしれません。ただ、私が今思うのはこういったことに手をつけることによって、そういう環境を少しでも整えることによって白老町の人口、生産人口がここに残ってくる。ここで家族をつくってふえてくれれば、そういう政策、逆に移住定住だとか、Ｉターンだとか、Ｕターンだとかというようなことを考えるよりももっと早く解決する方法が見つけられるのではないかなというふうに考えているのですが、その辺についていかがですか。
答弁 経済振興課長 森玉樹（経済振興課長は2018年9月まで）
白老に住むという部分でやっぱり一番大事なのは、働く場所ということだと私も思います。うまくつながっているか、つながっていないかという部分でいきますと、ちょっとその話はおいておかせていただきまして、ことしの３月、それと昨年においても町内企業者さんに出展していただきまして、高校２年生を対象にしました合同企業説明会というのもやらせていただいております。もう一つは、やはり新しく企業に進出していただいて、雇用人数の拡大といった部分もあわせて進めていかなければいけないというふうに考えております。ですから、そういった既に立地していただいている企業さん、これから進出していただけるような企業さん、そういったところをできるだけふやしていきたいというふうに考えておりますので、今後とも継続して取り組んでいきたいというふうに考えております。
質問 3番 吉谷一孝
３番です。これは、一つの方法というか、私の考えることで、こういったことに取り組んでみるのはどうなのかなと。取り組んで、今企業説明会とか、そういうことでマッチングという部分で取り組んでいるというのも承知していますし、その成果もあるということもわかっておりますので、そういったことについてまず取り組んでいるということ。それと、やはりその次の段階で住むと。暮らすということを考えた中では、やっぱりそういうことも考えて今後進めるべきかなというふうに思います。いろいろ私の思っていること、考えていることを提案させていただきましたが、これからプランを作成するに当たって、私もこういうことをやれとは言ったものの、やはり財政状況が一番です。プランの最中ですし、これから白老町を継続的に繁栄させていく意味では、その中、もっと行政と議会と議論しながら、このプランの作成に向かっていきたいというふうに思いますので、その辺は切磋琢磨してよりよいまちつくるために協力していきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。続きまして、２項目めの質問に移ります。
質問 3番 吉谷一孝
３番、吉谷です。