白老町立国民健康保険病院改築基本構想

答弁　町長 戸田安彦（町長は2022年12月まで）

「白老町立国民健康保険病院改築基本構想」についてのご質問であります。１項目めの「総務省の示す新公立病院改革ガイドラインとの整合性」についてであります。町立病院改築基本構想は、総務省の示す「新公立病院改革ガイドライン」に基づく①施設の新設・建てかえ等を行う予定の公立病院における施設整備費等の抑制、②病床数削減等の見直しによる病床利用率の向上、③北海道地域医療構想及び地域包括ケアシステムの構築に向けての町立病院の果たすべき役割の明確化などを協議検討した上で策定しており、整合性は図られているものと考えております。２項目めの「町民の声、要望をどのように反映するか」についてであります。「町立病院改築基本構想」の策定にあたっては、本年１月に町内会連合会や各町民団体等の代表者、町立病院運営審議会委員及び一般公募の方々を合わせた 10 名の委員による「町立病院改築協議会」を設置し、会議における各委員からの意見・要望等を聴取した上で、副町長を委員長とする「町立病院改築基本方針策定検討委員会」を開催し、同構想に盛り込む内容等を方針決定しております。また、「町立病院改築基本計画」の策定には、引き続き同協議会を開催の上、委員からの意見等を聴取するとともに、「町立病院を守る友の会」の声やパブリックコメント実施など、多くの町民の方々のご意見等を拝聴する考えにあります。３項目めの１点目「目指すべき病院のあり方について、収支バランス、一般会計からの繰り入れ等の病院経営も含めた考え方」についてであります。私が目指す町立病院のあり方につきましては、高齢化率の上昇や象徴空間施設の開設等交流人口の増加予測に伴う救急医療や安心して子育てを行うための小児医療の確保及び３連携施策における医療分野を担う機能等政策医療の確実な実行であり、このためにも常勤医師をはじめとする医療従事者の確保と定着に向けた方策の強化に努めるなど、白老町の地域医療の確保に全力を尽くす考えにあります。また、新病院化においても入院・外来診療報酬等医業収益の増収対策や長期的に維持管理経費などのランニングコストを低減し、町一般会計繰入金を縮減できる病院づくりが求められることから、91病院経営改善を重要視した方針を掲げ、実践することが肝要と捉えております。２点目の「小児科医療にかかる現在の診療体制」についてであります。現在の小児科医療は、北海道大学病院小児科等出張医による外来診療であり、平成 26 年４月から病院経営改善の一環として「週５日制」から「木曜日を休診とする週４日体制」に変更するとともに、午後の診療受付時間を４時 30 分までに延長しております。なお、週４日体制の外来診療ですが、小児科外来患者数等に影響はなく、従来どおり乳幼児健診や各種予防接種等を遂行しており現状において特に問題が生じていないものと捉えております。３点目の「地域包括ケアシステム構築に向けた在宅医療の提供体制」についてであります。国では 2025 年度を目途に、住み慣れた地域で自分らしい暮らしを最後までできるよう、住まい・医療・介護・予防・生活支援サービスが身近な地域で包括的に確保される地域包括ケアシステムの構築を進めるとしております。町立病院では、25 年６月から内科常勤医１名、看護師１名の２名体制で平日における月２回の定期的な町内グループホームを中心とする在宅訪問診療を実施しておりますが、地域包括ケアシステムの構築に向けた取り組みとしては、さらなる在宅訪問診療の拡大と町内における訪問看護ステーション等との連携を図っていく考えにあります。４項目めの「今後の診療科等設置の方向性」についてであります。「町立病院改築基本構想」において、新病院に向けての懸案事項である人工透析診療科、リハビリテーション科新設を含む診療科の設定、必要病床規模、町立介護老人保健施設きたこぶしの方向性について、町として協議検討した現状の考え方についてお示ししたところであります。人工透析診療科の新設につきましては、医療従事者の確保や高額な設備投資、維持管理経費に加え、特に夜間、休日及び災害発生時における専門医療従事者の常設配置が困難と見込まれ、患者の急変時対応においてリスクを伴う医療となる可能性などから、実施は厳しいものと捉えております。リハビリテーション科の新設につきましては、近年、町内における通所リハビリテーション事業等を実施する事業者が増加している状況を鑑みて、現状の外科診療科の一環とするリハビリ業務を継続実施し、現有施設規模程度の機能訓練室や医療機器等の整備を最優先することが適切であるものと考えております。必要病床規模につきましては、白老町の将来人口や入院患者数等から推計した将来的な入院患者数は 30 人から 33 人に推移するものと予測しており、総務省の指導事項である病床利用率 70％以上の確保に加え、地域包括ケアシステム構築に向けた在宅医療の後方支援として一定数の病床を維持する可能性などから、現状の病床数から 15 床を削減し救急病床３床を含む 43 床程度の保有を基本としているところであります。きたこぶしの方向性につきましては、21 年度の開設当初から現在までの入所者数推移と収支状況に加え、看護・介護職員の安定確保を含め総合的に判断した結果、今後さらに厳しい経営環境が続くことが予想されます。92また、21 年度にきたこぶしを開設した当時、施設基準の緩和措置を受けたものの、新たに改築等を実施する場合緩和措置が適用されず、施設基準に応じた多大な設備投資が必要になるなど課題が多く点在し、経営存続は厳しいものと捉えております。なお、以上の新病院化における懸案事項につきましては、今後策定する「町立病院改築基本計画」において最終的な方向性をお示しする考えにあります。５項目めの「改築基本構想を策定する上で有床診療所、家庭医制度について検討されたか」についてであります。有床診療所化につきましては、26 年８月に町立病院の方向性を政策判断した際に、当面の病院経営のあり方として、経営規模別に評価すると、病院より収益性が低く、職員数などは病院規模とほとんど差がないことから、費用の削減効果が余り望めず、当面は地域医療における町立病院の役割を堅持するとしています。このたび、病院改築基本構想を策定するにあたり、再度検討したところでありますが、救急や小児医療を確保し、３連携施策を推進するなど、白老町の地域医療を確保するために必要と考える経営規模については、現在の町立病院と同等規模の機能を有する病院が必要と判断しているところであります。また、新病院化においては、現在の内科、外科、小児科、放射線科の４診療科を継続標榜するとともに常勤医師並びに道内医育大学等出張医師による診療体制を整備する方針にありますが、将来に向けて総合診療科の標榜や専門医を紹介する「かかりつけ医機能」を有する家庭医の配置などの検証を続けてまいる考えにあります。

答弁　病院事務長 野宮淳史（病院事務長は2019年3月まで）

総務省で示す新公立病院のガイドラインの要旨ということで先にお話をしたいと思います。総務省では 26 年６月に成立した医療介護総合確保推進法に基づく施策との連携ということで、地域医療連携の実現に向けた取り組みと連携する事項、ないしは地域包括ケアシステムの構築への取り組みや公立病院の新設、建てかえ等への地方財政措置の見直し等を見込んだ新たな公立病院のガイドラインが策定されております。旧ガイドラインにおきましては、経営指標にかかる数値目標の設定、特に評価を求める病床経常収支比率の向上等の経営の効率化、ないしは二次医療圏での連携などの医療機能の再編ネットワーク化、特に診療所化とか指定管理制度の導入などの経営形態の見直しの三つの視点で、こういう公立病院を進めるという趣旨でございま93したけれども、新たな公立病院のガイドラインにつきましては、この旧ガイドラインの三つの視点を継続して、北海道が示す将来の医療事業、医療機能ごとの病床数の必要量と整合性の取れた形での当該公立病院の具体的な将来像だとか、地域包括ケアシステム構築に向けた在宅医療の推進などの地域医療を含めた役割の明確化の四つの視点でやってございまして、それで先ほどご質問のありました、20 年度の旧ガイドラインに基づく、それにつきましては確かに患者数が計画どおりいかないとか、病院の収支、そういう財政収支比率等が低かったということで、それをやはり検証しまして、途中で病院の経営改善計画等で将来的な患者数の目標値だとか、途中の病院の経営の収支的なものの目標値も途中で切りかえたということになってございます。

答弁　病院事務長 野宮淳史（病院事務長は2019年3月まで）

現在、町といたしましては、今病院の改築基本構想を策定してございまして、あと病院の改築基本計画を今後策定する中で、改築基本計画に盛り込む改築事業費だとか、スケジュール、将来的な収支計画等が出てきますので、今現在うちの病院経営改善計画は32 年までの計画期間ということで、まとめているところなのですけれども、その中でやはり改築事業費等にかかるものだとか、そういうものが多分 30 年以降のそういう四条予算等の、そういう収支的にはやはり変更するという部分もございますので、見直しをするということで新たな公立病院の改革プランということに、新しいうちのほうの改革プランということで見直しをかけたいと考えてございます。

答弁　副町長 古俣博之（副町長は2023年11月まで）

医療スタッフの確保の問題につきましては、きのうも町長からもありましたけれども、なかなか今あるところとのかかわりからいけば、非常に大学の医局もだんだん細くなってきているというふうなこと、それから民間の派遣のところについても、やはり厳しい状況になってきているという、全体的な意味でそういう現象が起こってきております。その中で町独自で、では医者の確保だとか、看護師の確保だとか、医療技術者の確保というところをどういうふうにしてやっていくべきなのか。前の全員協議会のときにも、そういう意味では奨学生制度だとかというふうなことも含めて、どうなのだという声もありましたけれども、なかなか体制的に、例えばその奨学生制度をやったとしても、地域に返ってくる期間はある限られた期間ということになって、しっかりとしたその確保ができないというところもあるようです。このことについては、やはり広範囲に、きのう町長もおっしゃったように苫小牧との連携も含めて、苫小牧の医師会等々との関係も含めての確保は進めていかなければならないし、それからいろいろな院長のつてだとか、それから今いるお医者さん方のかかわりといいますか、人的なかかわりを駆使しながら進めていかなければならない状況だと思っております。

答弁　副町長 古俣博之（副町長は2023年11月まで）

そのことにつきましては、やはりこの制度的なところのあり方について、十分こちらもこれからもしっかりとその内容的な部分の押さえだとか、それからそのかかわりの問題だとかを捉えながら、生かせるものについてはやはり生かしていかなければ今の確保の問題95からいえば本当にできていかないので、十分そのところは検討してまいりたいと思っております。

答弁　病院事務長 野宮淳史（病院事務長は2019年3月まで）

昨日、町立病院を守る友の会さんの地区懇談会等に私ども出席いたしまして、そういう７地区の地区懇談会がございまして、その中から 156 名程度の皆様からの病院の経営改善だとか、そういう例えば改築等に向けた貴重な意見をいただいたということでご答弁させていただきました。その中で、特に町立病院を守る友の会さんの地区懇談会の中の意見要望等につきましては、例えば外来診療、あとは診療科目に関すること、病棟の診療体制に関する事項だとか、病院の職員の応対等に関する事項だとか、施設全般にかかるということで、全体で大きく５つに分類してご答弁させていただきますけれども、まず例えば外来診療体制と診療科目等につきましては、やはり町民の方々は、例えば眼科でございますとか、耳鼻科、皮膚科、循環器内科等のいわゆる診療科の新設要望が確かにございます。そういうことと、例えば外来診療室における中待合室というのを設けているのですけれども、そちらにお医者様の声が聞こえるとか、そういうプライバシーに対する対策をすべきであろうとか、やはり診療終了後までの会計までの時間がちょっとかかっているとか、そういうものを改善していただきたいということと、特に病棟の診療体制等につきましては、現状の施設につきましては老朽化しているということがございますので、やはり病室が寒いだとか、あとはトイレが少ない、日当たりが悪いだとか、そういう苦情的なもののほかに、やはり新病院化に向けましては入浴施設の充実だとか、ディルームですとか、そういう部分の設置をお願いしたいというご意見もございます。特に病院職員の応対等につきましては、受付の職員をはじめまして医師、看護師の患者に対する接遇意識の向上をもっとすべきであろう等々、あと時間外の救急患者の受け入れに対してももうちょっと適切にとか、特にあと医師のほうからの説明がわかりにくいとか、あと総合相談室のＰＲ不足など、そういう意見もいただいております。それとあと新病院化に向けました施設全体といたしましては、やはり患者が体を休めるためにできるだけ広さをもってほしいとか、明るく優しい雰囲気になる待合室だとかロビーの設置等、そういうことを考えていただきたいと。特に今後、施設をつくるにしても省エネだとか、省力的な施設設備が必要であろうとか、あと病院全般ついては、やはり新病院化になっても病院の経営安定化は重要であろうと。地域医療に根差した、そういう病院づくりを特にお願いしたいということの意見、要望等はいただいております。その中で特に病院の構想等に盛り込んでいます部門別の計画だとか、その中には十分に反映できるように考えてございます。96

答弁　病院事務長 野宮淳史（病院事務長は2019年3月まで）

今後、病院の改築の事業費というか、改築に向けた総事業費等については、病院の改築基本計画のほうにお示しする考えにはございますけれども、今言われました、まずは人口透析等につきましては約 8,000 万円程度の機器類だとか、あとは施設、設備そういうものを含めて 8,000 万円程度かかるのではないかということと、きたこぶし、以前療養病床から、きたこぶしに転換をしたときは施設の緩和措置があったのですけれども、今後施設をつくるには新しい施設基準に基づいたそういう設備づくりになりますので、きたこぶしの工事等を含めてやるとやはり２億 5,000 万円以上の施設経費がかかるのではないかということを一応試算はしてございます。全体の総事業費として、そのようにちょっと一般会計からの繰入金をどれだけ含むのかという計算はしているのですが、個別には今ここでお示しできないのですけれども、例えばきのうは病院の総事業費として 20 数億円程度かかるだろうという話の中で、やはり元利償還金のピーク時にかかるものといたしましては１億 2,000 万円ぐらいの元利償還金はかさむという、そういう想定はしてございます。ということで申しわけないのですけれども、きたこぶしだとか人工透析等に係る単体のどれだけかかるかというのは、そこまでは計算してございません。

答弁　副町長 古俣博之（副町長は2023年11月まで）

今、病院の繰り出しが２億 7,000 万円ほど繰り出しております。そのほかに改築が今、野宮病院事務長のほうからあったように、改築での元利償還のお金はきっと１億4,000 万円ぐらいがピーク時のところになるかと思います。あと３つの診療科を含めて、きたこぶしを入れていくと、そこに繰り出しがあと約１億円ぐらいは繰り出しをしていかなければならない状況は生まれるのではないかということです。細かな試算は、今、基本計画のところに入れる状況を踏まえて組んでおります。ただ、言えることは、今、２億 7,000 万円で繰り入れをしていっておる状況からは、かなりのところが、やはり透析の部門にかかるところが非常に大きな要素になるのではないかというふうに思っています。

答弁　副町長 古俣博之（副町長は2023年11月まで）

そこのスケジュール感の持ち方なのですけれども、今、健全化プランの見直しをやる中でその中身とのかかわりで重視していかなければならない。それと、今までこの基本構想を出すまでの段階で大方の捉えはできたというふうに認識をしております。ですから、具体的な部分で今挙げられている診療科を、今回は開設は厳しいということで出している、そこのところがしっかりと、今言った収支関係も含めて出せてくるのと、それと病院の建てる位置と、それから考えられるところは、今後のランニングコストの部分をどういうふうにしていくかと、そこら98辺あたりがあと詰められてくると十分時期的にはできてくるのかと思っております。町民の声の中で改築協議会を進めてきているのですけれども、先ほどの中にも話が出ましたような、町長のほうにも病院を守る友の会から要望書が上がっておりますし、それから改築協議会の中でも結構さまざまな意見があるのです。つくったらいいとか、だめだとかというふうなことも含めていろいろあるのですけれども、そこのところが意見としては大体出ているのではないかというふうな押さえにたっておりますので、スケジュールに合わせて進めていきたいと思っております。

答弁　病院事務長 野宮淳史（病院事務長は2019年3月まで）

戸田町長のご答弁にもございましたけれども、26 年４月から一つは経営改善の一環ということで、北海道大学の小児科の出張医の先生の回数は週４日体制にしたということで、報償費及び旅費等についても約年間 520 万円ぐらいの削減効果にはなってはございます。それであと患者数につきましては、平成 25 年が１日平均 6.8 人、26 年が 6.2 人、27 年についても 7.5 人ということで、うちに来ていただいています小児科の患者数については数字的には変わってないということは一つございます。それと子供の予防接種につきましては、基本的に月曜日の午後と火曜日の午後を中心に健康福祉課の保健師がサポートした中で予約制という形で実施してはございます。という中で、あとは乳児検診等も月に１、２回ですか、うちの北大から来ている先生が健康福祉課のほうに行きまして、そういう健診業務にあたっているというところでございまして、現状のベースでは、確かに週５日体制ということでやるのが本当はベストだと思うのですけれども、現状の体制といたしましては、やはり週４日体制というところで今のところ問題はないのかとは捉えてございます。99

答弁　健康福祉課長 下河勇生（健康福祉課長は2023年3月まで）

まず５歳児健診の関係でございます。５歳児健診は疾病等といいますか、発育の問題を発見するのではなくて、発達障がい等を発見するための健診かと思っております。この中、今現状としましては、例えば月１回で３歳以上の保育園訪問等を行っている中で保健師なり、または発達センターの職員が見守りの中で見守っている状況ですので、現段階としては５歳児健診を行う考えではありません。ただ、有効性、必要性は考えていきたいと考えております。それとピロリ菌の関係でございますが、ピロリ菌の検査は今年度より全額負担ではございますが、40 歳以上の町民の方、総合健診時に胃がん検診を行うときに全額自己負担でオプションとして実施して、春、夏の総合検診に行うような形にしております。春におきましては約 50％程度、470 人中、270 人程度は受けている状況です。その中で中学校等のピロリ菌ですが、現状としましては全道におきましても 17 市町が実施している状況でございますので大体 10％行っているかと思っております。ここで今後このまま実施するかしないかはちょっと検討していきたいと考えている状況でございます。

答弁　病院事務長 野宮淳史（病院事務長は2019年3月まで）

改築基本構想の戸田町長の目指すというか、病院の目指す方向性の中に地域包括ケアシステムの構築ということで、在宅医療の提供ということを、それについては今後も現在進めている訪問診療等を拡大していくと。そして今後、訪問看護ステーション等々の協力によって在宅の提供体制をもっと拡大していくという話にはなっていますけれども、確かに在宅の療養支援の病院化とか、そういうところにはちょっといろいろ課題はございますけれども、やはり 24 時間、365 日の往診だとか、訪問看護の体制等を、今、吉田議員言われますように確かに医者の確保とか、そういうものが必要になるとは、増員確保とかそういうのが必要になるとは考えて100ございます。というところで、今後もこれは経営改善計画に載っているのですけれども、これについてはちょっと慎重に協議、検討というか、方向性を示していきたいと考えてございます。

答弁　病院事務長 野宮淳史（病院事務長は2019年3月まで）

訪問診療等の在宅医療の提供体制というか、その整備体制については、確かに現在、訪問診療については内科の常勤医の先生１名と看護師１名の２名体制で、先ほど言いましたようにグループホームを中心とした、現在 19 件の在宅訪問診療を提供してございます。そういう中で、うちの医局会議等の中で、これからのやはり各先生方等の、それから協議、検討もありますけれども、やはりそれを治療のほかに先生方も訪問診療に行くだとか、そういうところの体制整備もちょっと検討はしたいと考えてございます。そして訪問看護ステーションの考え方なのですけれども、現在町内で運営している訪問看護ステーションに対しては、町立病院から訪問看護指示書というのがあるのですけれども、それが 20 件出ておりまして、そういうところで訪問看護ステーション等々の在宅医療にかかる在宅緩和ですか、そちらの連携は取っているというところで、ちょっと先ほど言いました新しい病院の中に訪問看護ステーションは設立するかというのは101ちょっとここでは現状では今は考えていないというか、ちょっと答弁は差し控えたいと思います。

答弁　副町長 古俣博之（副町長は2023年11月まで）

今、本町にはこの４月で 74 名、こちらで押さえている人数は 74 名というふうに押さえております。患者さんといいますか、透析を受けている方々については、全部についてはお話は聞いておりません。この間、吉田議員もおっしゃったように吉田議員も７名ほど聞いているだとか、それから私どもも何人か話は聞いていたりしております。そういう中で、今後一人一人に対してアンケート、町立病院の中に人口透析科があればいいかどうかというふうなアンケートが、やり方としてはその声を聞くほうが１番いいのだと思うし、患者さん方の本当に思いは受けとめていきたいというふうに思っております。ただ、結果的にはきっとあればいいというふうな結論は私自身も皆さんそういうふうに思っていらっしゃるのだろうというふうに捉えております。ただ、私も専門的な立場の方からいろいろこの人工透析のあり方についてお話を少し賜ったのですけれども、今、全国的にいっても、その透析医学会に登録している専門医という数は非常に少ないのです。そして北海道では今の段階で 156 名しかいらっしゃらない。率からいけば全国の 2.9％だと。それも泌尿器科や腎臓内科等所属の専門といいますか、そういう泌尿器科専門のお医者さん方は、本当に数が少ない。自分が医者として内科が専門、外科が専門、そのほかにプラスで資格を取102ってやっている状況だというふうなことで、地域的にいってもなかなか、道内でいえば札幌圏内のところに、要するに内科もやる、外科もしながらと、そういうふうなことで透析するというふうになったら、札幌からやはり離れないほうがいいという意識が、やはりその中にはあるように言われていました。また、透析というふうにして一概に言うのだけれども、患者のその症状だとか内容によっては、一般的に私たちが考えているような透析治療ということだけではすまないと。だから、例えばうちの町立病院に透析科を持つとしたら、どういうような患者がいて、そしてどういうような透析、その血液の確保も含めてしていかなくてはならないかということによっては非常に大きなやり方というか、大きな問題はそこに課題はあるのだということも聞いております。そういうことからいって、今いらっしゃる 74 名の透析を受けていらっしゃる方々の声も聞くようにはしていきたいとは思っておりますけれども、ただ、そこのところでそれぞれの病院があればいい、ないほうがいいとかということではなくて、本当にご自分のしてほしいことが何なのかというあたり、その辺のところが個人情報とどういうふうにしてまたかかわるかどうかはちょっと検討しなければならない部分だと思いますけれども、声の部分はしっかりと受けとめていきたいと思っております。

答弁　病院事務長 野宮淳史（病院事務長は2019年3月まで）

２点目の人工透析を何で 10 床程度で試算したのかというところなのですけれども、当時、人工透析の診療にかかる収支の試算をしたときに、当然のこと透析ベッド10 床ということで機械室とか、透析室の施設整備、医療機器類を整備すると試算してございますけれども、特に道内における人工透析を遂行している町立の病院等、国保病院等を調査したところではやはり 10 床程度のベットが多いということと、初期投資で過剰にベッドをもし試算して、これはもっと高くなるということも考えまして、月曜日、水曜日、金曜日の二部透析と火曜日、木曜日、土曜日を一部透析として、最大 30 名程度の収容ということで想定して考えました。

答弁　病院事務長 野宮淳史（病院事務長は2019年3月まで）

私のほうで人工透析のリースについて試算をしたかという質問についてご答弁したいと思うのですけれども、人工透析の機器類については 5,500 万円くらいということで、それで機械及び透析室の施設整備を含んだものが 2,500 万円ということで、先ほど総計 8,000 万円とちょっとご答弁させていただきましたけれども、この透析の機器類をリースしたとして捉えた場合については、60 回払いの５年リースで年利が 1.78％として試算したところでは月額が 102 万 8,000 円の支払い額になるということで、年額としては約 1,200 万円くらいの費用負担にはなるとは思います。

答弁　町長 戸田安彦（町長は2022年12月まで）

若いお医者さんの人材育成ということなので、その考え方だけちょっと述べたいと思うのですが、これは透析に限らずなのですが、今、地域医療、これは白老町ではなくてもっと大きな意味の地域医療なのですが、地域医療の役割分担が医師会の中でもお話しされていまして、例えば白老町は総合病院ではないので、初期治療や一次医療でそれが間に合わないときには大きな病院の総合病院に行くという連携を昔からとっております。今後もそれは続けていくと思います。その中で人材育成という意味では、若手のお医者さんを今、医師会等々も含めて派遣とか、奨学金を出して何年かとかはいるのですが、その仕組みはそこで例えば就職をしてずっとその定年までいるという仕組みではないのです。それを考えますと人材育成という意味では２年、３年の研修のような形だったらいいのですけど、例えば院長になる、責任者になるとか、医療をもっと経験を積むという意味ではやはり大きな病院でいろんな患者さんを診た中で育って、その経験がある意味地方に来ていただくという今仕組みなものですから、医師の確保は若い方をここで育てるというのは今の現状では難しいというふうに考えていますし、ここではそういう意味では大きく育たない環境だと思っております。そこはやはり連携をしながら、今の院長のあとの医師の確保等々もやはりある程度経験した方が来てくれるのは理想だというふうに思っておりますので、医師の確保と人材育成という考え方については今、述べさせていただきました。

答弁　副町長 古俣博之（副町長は2023年11月まで）

今、お聞かせていただいた実際におやりになっている先生からのお話に対しまして、今、苫小牧でも、うちの透析患者さんといわれている方々も、苫小牧のほうに今通っている方が、それも個人病院の泌尿器科に通っている方も何人もいらっしゃいます。そこの状況を見ますと、やはり出身が王子病院からだとか市立病院からというふうなところで、その経験というか泌尿器科をやっていて、個人病院の泌尿器科と、そういう関係での連携性は非常に強く持っていらっしゃるみたいです。そういう関係で本町の町立病院がその部分をどういうふうにしてつくり出すかというあたりは一つは考えられることだとは思います。ただ、先ほどからあるようにやはり医師が確保、当初は確保できたとしても次につながっていく医師確保ができていくかというあたりも含めて考えないとならないと思っています。胆振管内でも豊浦の町立病院でも何か透析をやっていたと、だけども次の後任の医師の関係で結局はできないで、今は洞爺の病院のほうに行っているとか。それから例えば日赤もそういうような状況だということで、本当にしっかりとした将来的な部分も含めて考えていかなければなかなか難しい問題だとは思っております。ですから、いろんな今、吉田議員のほうからもご提案いただいたことも含めながら、どうすれば本当にいいのか。あればいいということもそうだけれども、ここになくてもその体制をどういうふうにつくっていったほうがいいのかだとか、そういうことも含めて、将来的なことも含めて、十分検討をさらに進めてまいりたいと思っております。

答弁　副町長 古俣博之（副町長は2023年11月まで）

確かに新しい病院になったら、実際にどうなるかわからないけれども、新しい病院になったら来たいという患者はきっと多くなるのではないかというふうには思います。ただし、今私たちが押さえているところは、やはり人口減の問題をそこにベースにおきながら検討を進めていったときに、果たしてその状況が、この戸田町長の１問目の答弁にもございましたように、例えば入院患者の確保からいっても、ベッド数以上の入院患者の確保ができてくるのかと。そういうことから含めて試算をした結果でございます。ですから吉田議員がおっしゃるとおり、たくさん来る可能性は十分あるという期待はしたいと思いますけれども、なかなかそういうところで患者の確保ができてくるのか、そこのところはやはり考えていかなければならないことかと思っています。

答弁　病院事務長 野宮淳史（病院事務長は2019年3月まで）

診療報酬上の加算取得するためにやはりリハビリのこういう施設を 100 平米以上つくりなさいという運動器リハビリテーションだとか、脳のほうのリハビリテーション、そちらのほうにリハビリテーションの加算があるのですけれども、そういうところでそれを加算することによって診療報酬上やはり増加するのではという考えもあったのですけれども、現状の機能訓練室、約 50 平米くらいで半分ぐらいなのですけれども、そちらのほうで運動器リハビリテーション等の機器類を入れてやっていくことで、現状の患者数の確保と、あと特に理学療法士もいますのでそちらとの連携の中で、確かにニーズの拡大はできていけるのかと、そういう考え方は持ってございます。

答弁　病院事務長 野宮淳史（病院事務長は2019年3月まで）

うちの病院の今後の地域医療の連携等も含めた中で、確かに急性期を脱した患者さん、それを回復期医療として受け入れると。そして確かに在宅復帰までというそ107ういうイメージを持っているのですけれども、そういう中でやはり現状の先ほど言いました機能訓練室、ないしは医療機器類等で、現状の体制でとりあえずはやっていけるであろうという、そういう判断でございます。入院患者についても、うちの今針灸師が入院患者についても診ていますし、そういうところの連携でございますので、今後例えばうちのほうに外来で整形、急性期を脱した患者さん来られた方とか、そういうところについても今の機能訓練室の中で外科、整形の一環としてのそういう機能訓練というところで重要視すべきと、そのようには考えております。

答弁　病院事務長 野宮淳史（病院事務長は2019年3月まで）

現状の機能訓練室は先ほど 50 平米ということだったのですけれども、確かに施設を拡張することによって経費がかかるということも一つがございます。という部分も含めると、現状のやはり 50 平米程度の機能訓練室とそれに応じた機器類を確保するということを前提に、何回も同じ答弁になるのですけれども考えてはございます。現状、今確かに人数 20 名程度ということでいっているのですけれども、そういうことによって、今後新病院の中に機能訓練室をつくりますので、そのことをＰＲすることによって人数もふやしていきたいとそのように考えています。最大についてはちょっと人数的には何とも言えないのですけれども、20 名以上は間違いなく確保できます。

答弁　病院事務長 野宮淳史（病院事務長は2019年3月まで）

きたこぶしの方向性については、病院の中というか、それだけではなくて副町長を委員長とするそういう病院の改築検討委員会の中で、当然のこと介護担当の課長さんもいらっしゃいますし、それとあとは健康福祉課長等のご意見も視野に入れてやっていますので、そういうところできたこぶしの方向性については、確かに検討委員会の中のご意見として受けている感じになっております。

答弁　高齢者介護課長 田尻康子（高齢者介護課長は2018年3月まで）

老健含めての介護保険事業計画に対しての影響についてということでは、まず介護保険の３施設の中に老健施設や特別養護老人ホーム、または介護療養型施設、これは公益的な入所施設といいまして、町内、町外の介護認定者の方が入所できる施設になってございます。そうしたことから、きたこぶしの老健施設に入っている方も含めて、町内には２カ所の老健施設もございますので、今第６期計画などもその中に、要するに町外の施設も視野に入れて白老町の利用者の方の推計値として、介護保険計画に入れているという状況になってございます。

答弁　副町長 古俣博之（副町長は2023年11月まで）

今、ご指摘があったように、やはりついの住みかといいますか、本当にここでどういうふうな人生の過ごし方をするかということの意味合いからいえば非常に大きな問題だということは重々捉えております。ただ、これは一つ新しくするとどうしても今の基準に合わせていかなければならない。そういう中でやはりコスト的な部分は、その個人に係るホテルコストが上がってくると。そういう分からいくと、他の町内にある介護施設含めて検討をする余地はそこにはあるのではないかということの意味合いでとっております。ですから、単純に財政的なところの問題だけではなくて、将来的な町全体の高齢化に対応するような体制づくりがどうなければならないかということで、今民間も含めてそういう施設での対応ができてきている状況を鑑みたときに、今町立病院に 29 床を置いてあるきたこぶしのあり方についても、やはり考えなければならないところだというふうにして、今回構想のほうには入れております。非常に難しい問題だということは、先ほどから出ているリハビリもそうです、それから透析もそうです、本当に皆さんの要望をあげれば、これは絶対こうしていくべきことかということは十分私どもも押さえながらも、その中でもやはり全体的に考えたときにこれはこういう方法もある、これはこういう方法もあるのではないかと、そういう観点で今出しておる段階でございます。

答弁　副町長 古俣博之（副町長は2023年11月まで）

今、吉田議員がおっしゃるところはまず私もしっかりと受けとめてご答弁申し上げたいと思うのですけれども、確かに公立病院といいますか、行政がもたなければならない、しっかり支えていかなければならない問題は、今吉田議員のおっしゃるとおりの部分で非常に大きなことだという認識は持っております。ただ、新しくしていく段階において、具体的に見積もりをしていったら、今度多床室というのがなくなってくる中で、では個別のユニット型になっていったときに、ではそこのコストの問題だとか、そういうところを考えていったら、先ほどの答弁と重複しますけれども、ほかのところを将来的に考えていったらどうなのかというふうなことでの、あくまでも押さえでございますから、決して今いる皆さん、それから今後高齢化になっていってその自分の身をしっかり持って最後まで尊厳をもって守っていくためにはどうするべきかというところは、いろんな観点からの議論は必要だというふうには認識しております。

答弁　副町長 古俣博之（副町長は2023年11月まで）

今、お話がありました今後の高齢者介護の問題につきましては、なかなか今の中で私自身もまだ不勉強で見えない部分が正直なところあります。そういう中で今後どの111ように高齢者の介護問題を解決していくのかという中においては、いろんな形、今ご提案いただいたような形も一つの方法だとは認識はしたいと思いますけれども、ただ、これが本町においてやはりできていくのか、また違った形でやったほうがいいのか、そこのところは病院関係だけではなくて、高齢者介護のところも含めてやはり検討をしていかなければならない課題だとは思っております。

答弁　副町長 古俣博之（副町長は2023年11月まで）

病院の運営のあり方については、確かに今本町においても事務的な部分については、外部のほうから入れてやっている部分は確かにあるわけです。それ以上に運営の実を上げるという意味から、今きっとご提案されたことだと思いますけれども、どういうような形で入れるのが本来的にいいのか、そして実際にその医療スタッフと、それから事務スタッフのかかわりがどういうふうにして連携を図っていけるのかどうかと、その辺のところもしっかり検証しなければならないところだと思うのです。ただ単に病院経営がよくなればいいということではなくて、やはり医療スタッフとの関係性を含めた中での一体化した病院改革がしっかりなされていかなければならない問題だと思うので、それも一つの方法としては十分考えなくてはならないことではあるとは思いますけれども、今の段階でそれを取り入れた病院づくりをしていくということにはなかなか今、なりきれるところまではいっていないということだけは申し上げておきたいと思います。

答弁　町長 戸田安彦（町長は2022年12月まで）

まずこの町立病院のあり方ということでは、やはり町民との信頼関係で病院運営をきちんとしていくというのが１番大事だというふうに思っております。その中に技術的なことだったり、接遇のことだったり、またついてくると思いますので、まずは町民との信頼関係ということが大事な一つ重要な件だと思っております。ちょっと戻りますけれども、今古俣副町長お話した、スタッフの関係なのですが、つけ加えますと、今の院長と野宮病院事務長の信頼関係は大変厚くできているところでありますので、早急にまた外部の人ということではなくて、今二人三脚で頑張っておりますので、その辺は理解をしていただきたいと思っております。１年でも１日でも早くという思いは私も同じでございます。縮小のお話をしていますが、実はここまでに至るまでの経緯の中でベッド数も縮小という形では出していますが、その中にはやはり専門家から無床の診療所にしたほうがいいという参考意見もありました。そういうものを踏まえて今のベット数とか診療科もできているというのはご理解をしていただきたいと思っております。このままの診療科でベッド数を少なくすれば早くできるというのは私も考えとしては持っておりますが、やはり単費でやるわけではないので、そこには北海道や国の機関と協議をしながら、補助をもらうメニューも考えながら進めていかなければならないので、それは段取りとしては今のような形で進むというのがスケジュールであります。ただ、このスケジュールは１日でも早く行っていきたいと思いますので、その辺を国のほうにも北海道のほうにも伝えておりますし、私もそういう形で要望もしておりますので、まずは白老町としてきちんと計画をつくって、それを早目に国、道に提出して了解を得て、どんどん前倒しができれば、それは１年でも早くできるというふうに私も思っておりますので、そのようになるように努力をしたいと考えております。