多文化共生のまちづくり実現

答弁　町長 戸田安彦（町長は2022年12月まで）

多文化共生のまちづくり実現についてのご質問であります。１項目めの「多文化の意味と認識」についてであります。文化とは、広義では「人類が歴史の中で自然に働きかける営みを通じてつくりあ げてきた、物質および精神にかかわる生活様式のすべて」であり、つまり、「人の営みそのもの」と解されます。また、「ある社会組織や集団に共有されている価値感」とも言われ、社会には複数の文化が存在するとされております。ここでいう多文化とは、社会に存在する様々な文化を尊重し、交流やつながりの中から理解・共有を図り、よりよいものに向かい創造するために、それぞれの特性や様式を生 かしていく対象となります。このことから、民族・国籍などの地域や集団の文化をはじ め、産業文化、生活文化など、複数の違いをもつ文化様式すべてを対象にすると認識しております。２項目めの「将来像のイメージ」についてであります。本町における将来像は、長期的イメージとして、白老町自治基本条例で「 しあわせを感じるまち」の実現としており、中期的には、第５次総合計画に「みんなが心つながる、笑顔と安心のまち」を掲げております。「多文化共生のまち」は、その実現のために、様々な違いのある文化と共に生きることで、自らの誇りをもち、互いの 尊厳を尊重し、支え合い、繋がり合うことで、豊かな生活を築き、しあわせを実現していくことをイメージしております。３項目めの「共生の意味、問題と施策、その成果」についてであります。共生の意味と問題は、共生とは複数の者が相互関係を保ちながら 共に生きることであり、社会科学の分野では、自国と他国 、人間と自然、企業と企業、企業と消費者などが共に生き、信頼を最優先とするマーケティングであるとされております。これは価値感の多様化が 進む社会情勢を反映してのことと推察しております。目的、目標は、象徴空間の整備を契機とし、 さらに多様なものとの交流やつながりが予想されることから、まち全体がこの状況に対応していく中で、「みんなが住みたいまち」を目指すことで豊かな生活を実現していこうと考えるものであります。その具体的な施策は総合計画に示すとおりであり、象徴空間整備に関係するものは、策定中の活性化推進プランに掲げる 施策であります。その成果といたしましては、本町が大切にしてきた 誇るべき資源である自然・産業・文化との暮らしを、象徴空間整備で新たに集まる資源を融合させ、官民一体となって、町の魅力を向上させ、まちの活力が高まることにあ ります。４項目めの「人材育成、プログラム、計画の進捗状況と策定時期」についてであります。244人材育成につきましては、まちづくりの基本は人であると の考えから、まちづくりとひとづくりはセットであります。これまでも様々な人材育成は取り組まれてきておりますが 、象徴空間整備の機会によって、さらなる環境や状況の変化に対応する人材育成が重要であります。そのことから、今後、動き出す様々な事業に先立ち、その必要性やまちの資源を再発見、再検討していくための共同研究を開始したところであります。継続的な取 り組みとするために白老方式の人材育成を進めるための プログラム開発を進めるため、本年度は、白老町 の参考とする先進地との共同研究を 始め、早期にプログラムをまとめながら実践事業 を進めてまいります。５項目めの「視察研修の主眼、参加者の役割、今後の活動方針」についてであります。国外共同研究実践事業は、象徴空間開設を迎えるなか で、今後、ますます国内外からの交流人口の増加が期待されており、これを地方創生の好機と捉え、多文化共生社会の構築に向けて、ひとづくり、まちづくりに取り組むものです。本町の先人がこれまで培ってきた共存共栄の精神に学ぶとともに、世界に拓かれたまちづくりを進めるために、国内のみならず国外の取り組みも実際に交流し、多様な考えや経験を感じ、本町のまちづくりに生かしていくため、主体的に考え行動していく活性化推進会議のメンバーや地方創生有識者の皆様を中心に実施いたしました。現地では参加者全員が刺激を受け、まちづくりのヒントをいただくことができたところであり、このことは来る３月26日に町民の皆様にもシンポジウムとしてご報告するところであります。今後は、そのことを本町のまちづくりにつなげ、生 かしていくことを形にしてまいるとともに、参加者全員がリーダーの役割を果たしながら、さらに多くの皆さんに体感・刺激 を受けていただいて、ひとづくり、まちづくりを広げていくことが大切であります。６項目めの「多文化共生の基本姿勢を３つの共生に結びつけた政策視点」についてであります。本町の活性化推進の中核は、象徴空間整備を契機としておりますが、さらに 、まち全体に広げていくには、求心力のある上位概念が必要と考え、多文化共生を掲げたものであり、それを取り巻く政策視点として、文化、産業 、暮らしを結びつけたものであります。文化は、ひとの営みであり、尊厳を受 入れ、認め、尊重していく基本的な部分であります。産業は、活力ある地域をつくっていくための基盤であります。ま た、暮らしは、支え合い、助け合いが根づいた豊かな地域生活そのものであり、それらのことを多文化共生を目指す基本姿勢といたしました。また、ウレシパ・モシリとはアイヌ語 ですが、万物が互いに育ち、育て合う世界を意味し、共生のまちを表しており、共に力を合わせて「みんなが住みたいまち」の実現に向けてまちづくりを進めていく考えであります。

答弁　町長 戸田安彦（町長は2022年12月まで）

ウレシパ・モシリはアイヌ語でありまして、日本語に直訳のような形でしますと、共生という意味で、 どうしてこのウレシパ・モシリという言葉を使ったかというのは、多文化共生というのはいろんな文化の共生のまちづくりでありますので、アイヌ語を使ったというのはここに象徴空間ができることによって、 それを起爆剤としてまちづくりを進めていく中で、アイヌ民族 、アイヌ語も尊重した中でこの多文化共生のまちづくりを進めていこうという意思であります。あと、差別 の話、冒頭で出ましたけど、先般新聞の 中にも差別のアンケートが載っていまして、アイヌの方々のアンケートと和人の方々のアンケート だと、すごく乖離があるということでありますので、そういうことも含めてやはり この象徴空間、尊厳の尊重が第１の目的でありますので、白老町もそ の考えに沿っていきたいというふうに思っております。

答弁　町長 戸田安彦（町長は2022年12月まで）

同化政策について国の政策でありますので私から答えることは差し控えさせていただきますが、やは り同化政策も合わせて今までの日本の政策と歴史の積み重ねでこの象徴空間の開設ができたというふうに思って おります。ちょっと、先ほどの答弁と重複しますが、その歴史と象徴空間を 中心にするまちづくり合わせたときにアイヌ語でウレシパ・モシリという言葉を使わせていただいたのは、アイヌの方々と一緒に尊厳を尊重して まちづくりを進めていくという考えでございます。

答弁　副町長 岩城達己（副町長は2019年3月まで）

ただいまのご質問明確化ということでのご質問であります。多文化共生という部分をストンとお話すると、なかなかその理解いただけないということがあります。いろんな機会で町民の方 、また、我々職員もそうなのですけど、町民の方から多文化共生とは何と聞かれたときに、こんなまちだというのは一言でなかなか言いづらい。これは、ことし町長やっぱり２期目に入って、これからの４年間の目標とする部分、それがまず多文化共生という中で、どういうものが、何か箱物をつくって形になるというのでしたら、こうだとはっきり言えるのですけども、協働 がさらに深化したというこういう理念という話になるからどうしても、一言でこうとはなかなか難しく伝えなられないと。ただ、執行方針でもこれまで町長述べてきたという部分は、先ほど答弁申し上げているとこなの ですけども。目標といいましょうか、今回の民族象徴の空間をやはり一つの契機と捉えて、これからもっとこう世界に広がっていく 。多くのお客さんも来るし、そういう部分にはいろんな方々が、ふれあい 、交流していくと。そういう部分ではちゃんと町民もしっかりおもてなしをして、 お迎えもしなければならないし 、そのことによって、まちがやっぱりさらに発展していくと いう部分も必要になってきます。それはいろんな文化があります。松田議員の生活においても文化、私も私の文化がある。それをお互いがやっぱり認め合って、もっと いいまちをつくっていこうというこういう形でありますから、そのことも踏まえて、お客様の相手をして、日本に１つしかない多文化共生のまちづくりをつくろうという部分のスタートをさせたとこです。この結果は、 すぐに見えるのではなくて、やっぱり時間を経て答えが出てくるのではないかなというふうに思いますので、もっともっと私どもも町民の皆様に少しでもイメージできるようなことがあれば、もっとこう具体的にわかりやすく説明していかなければならないというふうに考えております。

答弁　町長 戸田安彦（町長は2022年12月まで）

日本でここにしかないまちづくりの話だと思うのですが、今言ったアイヌの方々と和人のことだけで はなく、ここに国立の仮称でありますがアイヌ文化博物館そし248て共生公園ができるということを中心とした日本で一つしかないものが白老町にできるという意味です。

答弁　副町長 岩城達己（副町長は2019年3月まで）

今ひとつ前に町長が答弁した意味合いは、そういう部分も含めてご答弁申し上げてるとこなのですが、アイヌの方々とその和人 という部分とのこういう交わりの部分でのご質問なのですけど、そのことは決して否定するものではありません。ただ、白老がなぜほかの市、町と違うかというのは、日本でもいろいろあるとこは 、多民族共生という、白老は多文化という言葉を使っていますが、それは単にアイヌの方々たけでは なくて、まずその文化というそのアイヌ方々の文化も尊重しながら 、共生していく、共に生きていくということが一つ。それからそれにとどまらず、産業の共生という二つ目に、やはりその農業や水産の１次から３次産業にサービス業も含めた中での共生。それと、子供からお年寄りまで一緒に暮らすその暮らしの共生、こういう三 つの柱が組み合わさった、その多文化という意味合いですので、ほかと違うというのは 、そういう部分がほかにもそういう共生しないとならないことがあるという部分での違い、というふうにご理解いただきたいと 思います。

答弁　副町長 古俣博之（副町長は2023年11月まで）

松田議員のほうからさまざまなこれまでの経過も含めて、今のお話がありましたけれども、この多文化共生というのは、これにはさまざまなきっと考え方があるのだろうなというふうに私も思います。ちょっと私も調べてネットで見たら、いきなり出てくる多文化共生というのは、平成18年の総務省が出している多文化共生の推進に関する研究会報告書というのがあるのですよね。その中には、今松田議員がおっしゃったところの 捉え方です。民族それから人種の異なるそういう文化の違いを認め合って、対等な関係で生きていく、そういうのが総務省のこの報告書の中から は出てきています。ただそれだけ ではないのですよね。その多文化の捉え方の中で文化というのは、ここでも町長１答目の答弁でございましたけれども、やはり文化をどういうふうにして 捉えるかというふうな元々のところは耕すというふうなラテン語からきているわけですけれども、もっと突き詰めていったら人の 営みだと思うのです。人の生き方、そういうものがまずは１つの文化だと 。その文化が松田議員がおっしゃるような、その白老におけるこの分け方が和人だとかアイヌだとかいう分け方が本当にいいのかどうか、それは別問題として、そういう歴史的な事実の中で白老はつくられてき たわけですから、そういう民族的な文化の違いも含め、それか らさまざまな産業の違いも含めて、やはりそれを一つ一つ文化として考えていかなければならないと思うのです。例えばちょっと長くなりますけども、私の経験からいきますと、学校には学校文化というのがあります。それも、小学校 には小学校の文化があります。中学校には中学校の文化があります。しかし、今学校はやはりもっともっと子どもの成長を総体的にというか、全人格的にこう 見ていかなければならないということで、それでは今小学校と中学校の連結教育が一貫教育が必要だと。その文化の交わりが 必要だと、お互いのよさを認めて、もっともっと子どもたちの成長に かかわっていく必要があるということで、今連結だとか一貫だとかというふうなことで、本町においても小中連結 型のコミュニティスクールを今つくっていきます。そういうことが、一 つの多文化の共生だと思うのです。魚を獲る人がいる。野菜をつくる人がいる。そこで今度はそのつくったものを加工する人がいる。運搬する人もいるし、売る人もいる。そういうお互いのその文化をもっている。人としての営みをもっている立場立場のものが共に自分たちがさらにいい 生活と言いますか、いい時代をつくり出していくそういうものが一つの多文 化共生ではないかなというふうに思って います。もっと言えば、大正 時代に生きた詩人で金子みすずという詩人がいます。その彼女の詩250の中に私と小鳥と鈴とという詩があるのですけども、その中の１節にみんなちがって、みんないいという言葉があります。それは一 つ、相手も何でもいいというのではなくて、相手のよさを認め合い、そして自分の中にあるもっているよさも認め合い、それをお互いに学び合いながら共に次の新しいものをつくり出していこうと、そういう別々なものだけど、またあそこの交わりをつくっていくと。それが私自身にとっても、多文化共生だと思っています 。そこにうちの今町長が掲げる多文化共生の意味合いも含まれているのではないかなというふうに考えております。

答弁　副町長 岩城達己（副町長は2019年3月まで）

背景は何かというご質問であります。私どもの捉えはやはり民族がお互いの文化を大切にしながら生きていく社会の実現を目指し、このたび民族共生の象徴となる空間これが整備されるという国策の中でスタートしたというのが背景にあって、今の取 り組みにつながっていっているという捉え 方でおります。

答弁　企画課長 高橋裕明（企画課長は2016年3月まで）

具体的な政策とかそういう内容についてでありますけども、今回テーマとしてあげております、その３つの視点ということで３つの視点として、文化 、産業、暮らしというふうにあげております。文化は、いわゆる象徴空間ができることによって、そのことに対応していく具体的な取 り組み、人材育成から全部入りますけども、そういうような取り組みから入っていきますが、あと産業につきましては先ほどから出ておりますように、この町内には様々な産業が根づいております。その中で特に地元のものを 生かせるというような産業がこれから大切になってくると思いますので、そういうものを使ってなおかつその１ 次産業、２次産業、３次産業が連携しながら町内の循環性を高めていくというような 取り組み。それを担う想定として今取り組んでおりますのが、まちづくり会社もその一躍を担うということになります。それから、暮らしの共生につきましては、これまでも さまざまな福祉、生活、環境関係の取り組みをしておりますが、さらにその少子化、高齢化だけでなくて、高齢者と子供 のつながりですとか、昨日もちょっと出ていました、施設をつくるときに一 つの子供だけの施設ではなくて、お年寄りとの一緒の施設をつくるですとか、あと、 今特に関連してくるのは生活関連では、人口減少問題について地方創生で取り組んでおりますが、その取り組み１つ１つが具体的な政策となって、その中で皆さんがお互いのことを考えられる、お互いのことを考えてより高めていくということをこの 政策目標としております。

答弁　町長 戸田安彦（町長は2022年12月まで）

白老町にアイヌ施策の基本方針というのがありまして 、それにのっとってアイヌ施策を白老町の中で築いてきた歴史がございます。今、松田議員おっしゃったとおり、アイヌの方々の伝統、保存、文化の継承はもちろんですが、先ほども松田議員が言ったように象徴空間はやはり国がつくるものでありますので、国で残す今言った文化とか伝承とか伝統の部分もそれは象徴空間の中であると思います。白老町のアイヌ文化を守っていく政策をと252っていかなければならないというふうに考えて いますし、これがまた別々のものではなくてきちんと国の施設と連携をしながら、守 っていかなければならないというふうに考えておりますし、白老町にできる象徴空間であります から、この辺は町長という立場よりはまち全体で一緒に取り組んでいきたいというふうに考えておりま す。

答弁　企画課長 高橋裕明（企画課長は2016年3月まで）

ご答弁申し上げたのは総合計画とかには入っていますけども、具体的な内容が今策定中の活性化推進プランに盛り込まれていくと。

答弁　企画課長 高橋裕明（企画課長は2016年3月まで）

そういうふうに感じられたのは申し訳なく思っていますけども、決してそういう意図ではなかったということで、総合計画には全体のことが示されていますよと。それからそのうち、その象徴空間のことは 具体的には推進プランのほうで示していきますということで、具体的にたくさんありますから、そういうような表現に なってしまいしたが、ですから、象徴空間に関しましては推進プランのほうでこれから行っていく、情報の発信ですとか、活性化に向けた白老町のそういう商店街、宿泊施設の活性化ですとか、交通アクセスの強化、観光の促進、それから基盤整備につきましては交通体系の向上ですとか、教育学習では人材育成ですとか、そのような内容全てということです。

答弁　副町長 岩城達己（副町長は2019年3月まで）

考え方ということですので、今私どもの考えているのは、国がまだ全体像、エリアしか出てきていなくて、その中がどんな整備になっていくかというのも、これから28年度が非常にそこは大きな重要な年になってくるわけなのですが、では昨日もちょっと代表質問、一般質問の中でありましたけども、100万人を白老で泊まっていただくためにホテルや旅館や民宿そんなことを整備しながら、支援しながらやるかというと、現在は925人のキャパシティーの中にあって現実的に可能かという疑問があります。それから、インフラ整備にしても100万人を見込んで水道管入れ替えるか、下水道菅入れ替えるか、それよりも十分その１日当たりの交流人口から算出してくる許容範囲内の中で収めるように考えていかないとならない。ならば、市街地とのつながりはどうしているか。この部分はやはり商店街が活性化していく ということも、非常にこれ大事なことです。象徴空間という国の施設ができて、そこだけで滞在してそこだけでお帰りになるのではなくて、白老に １円でも多くお金を落としていってもらうということの、施策、政策は打っていかないとならないと思います。ですので、現状ではイコール100万人の施設整備を全部しますと いう考えではありません。100万人という数字が出てはいますけど、現実的にどう捉えて、そういう事態、365日で割ると１日2,700人ぐらいになるでしょうか。現状でも多いときは、そのくらいの数値というのは繁忙期とかありますので、過去にも１日5,000人、6,000人という数字もありましたので、そのときの状況がどうあったかを分析した中での、やはり一遍に何でも全てをやるのではなくて、きちっとその数値を見据えてまちとしてやらなければならないことは、しっかりその辺は議会にも内容を示した中で取 り組まなければならないかなという考え方でございます。

答弁　副町長 岩城達己（副町長は2019年3月まで）

まずまちづくり会社の基本的な考えから 述べ させていただきます。これは、これまでの代表・一般質問でも、まちづくり会社の必要性という部分で町長からご答弁申し上げているところなのですけど。今考えていることは、観光商業にしても、 １つずつが点になっていて、それだけである 面いい動きといいましょうか、それがとれていないという現状も１つはあります。それを１つにして、それぞれのうまく発揮できていないとこがお互いが255カバーし合いないながら、観光振興あるいはその商業というふうにしっかりつなげていきたいというのが、先ほど松田議員も言っていました１次から３次産業までのつながりという部分で展開していくと。今ご質問の中に振興 公社の話もありました。過去の第三セクターの状況どうなっていったかといろんなこと心配されてのご質問もございました。まちが関わるとなると、その出資が25％以上ですとこれは第三セクター扱いというふうになりますから、そういう位置づけでという部分は今考えております。その中身がどういうふうになって、会社構成がどういうふうな形になり、どんな事業 をやっていくかというのは、27年度で調査してきた中で28年度に向けてそのことをもっと中を踏み込んで組立てを作らなければならないというのはちょっと28年度の内容になってきます。松田議員の心配されていることは十分わかります。過去のことも我々押さえながら、まち がそのことによってひっくり返ることになれば大変な問題なりますので、その部分は十分我々も検証しながら良いものを やっぱりつくっていきたいという部分がありますので、いろんな先進事例の成功例、ある いは失敗例もまちづくり会社では ありますので、そこの部分を捉まえて展開していきたいと考えます。

答弁　副町長 岩城達己（副町長は2019年3月まで）

過去の事例も含めて、ご心配されている部分でのご質問であります。今１番しっかりと言葉に出てきた中で、債務保証すべきでないとこういうお話がございました。まだまちづくり会社の先ほど言いまし た構成から何からという組み立てがまだしっかりできていません。何を事業展開するかというのも当然、会社ですから 収益はあげないとならないというのは当然の話なのですけども、 それに対してまちが債務保証するということの議論も、それからそういうふうな方向になるというのもまだ全く真っ白の状態です。きょうのご質問 の中ではそういうことも含めて、心配する部分があるから、そういうこともしっかりやれよ という趣旨でのご質問というふうに捉え ますので、先ほどもちょっと答弁した中でこのことが大きな負担になってまちがまた財政どうこうということ には決してなりませんので、そのことを踏まえて展開するという考えでございます。

答弁　経済振興課長 本間力（経済振興課長は2016年3月まで）

今現在 180万人町内で入り込みを 記録 してございますが、その中で実際の消費額という部分に対しては、大変申し上げ ありませんが把握しきれておりません。今後においては、先日お話ししたとおり 100万人想定でいけばその50億円、1.7にすれば85億円という想定がありますが、 もっともっとまちとしてその180万人が、これから博物館が100万人入ることで、例えば今20万人弱の博物館の入り込みですが、この 100万人にすると倍になる、これが町全体で180万人入られることで、何パーセント伸びていく、さらにはそれ交通網も含めていろんな消費の部分、循環付加価値額というものを押さえながら、数字をこれから押さえ ていかなければいけないというふうに考えていますので、今の時点でまだまだそういう取り組み波及効果自体もいろんな拠点整備も含めて考えていかなければならないと思って いますので、今後においては、2020年前までにきちっと数字を把握 しながら取り組んでいきたいと考えてお257ります。

答弁　副町長 岩城達己（副町長は2019年3月まで）

アイヌ民族博物館にも過去はやっぱり、87万人という来場がありまし た か ら 100万人というのは現実的にも そういう 数字はあるのかなというふうに捉え ます 。 87万人のとき白老どうだったかというのをその当時のいた職員なんかに聞いても、駐車場は当然満杯になったので今のポロト温泉あるあたりに車を停めたり、宿泊は近隣の まちに行ったりというような現状であったという話も捉えています。ですので、そのときにまちが どんな状態、あれ足りないこれ足りないとこういろんなことがあったかと いったら、さほどその大騒ぎになっていなかったというのも現実にはあるかなというふうに思います。今回、 何をまちがしっかりやっていかないとならないかというと、そのことがポロトだけで終わるので はなくて、やはり地域にちゃんと還元できるように考えないと ならないという部分が大事なことかなと。商店街やいろんなところでの波及をもたらすことが大事というふうに捉え ていますので、人口イコールインフラ整備ではないと。お客様の数に合わせて何をするのではなくて、来るお客さんをいかに滞在させて経済循環といいましょうか、お金を消費し物を買ってもらうという展開 が１番今私は大事なとこだと いうふうに考えますので、その後にこんな整備という部分が出てくれば、またそれはきちっと予算にもって、審議いただくというふうになりますので 、スタートの部分は100万人を見込んだインフラ整備するとか、そういうことではないという 部分はご理解いただきたいと思います。

答弁　町長 戸田安彦（町長は2022年12月まで）

今いろいろ白老町の可能性のお話だと思います。ほかのまち にはない四季折々もしくは食事、それは産業も含めてなのですけど、本当に白老町には いろんなポテンシャルがあると思っています。多文化共生、今松田議員もおっしゃったとおり、私もそのとおりだと思いますので、お金を何でもかければいいと いうものでないのは私も重々承知しております。先ほどのおもてなしの話で、おもてなしは今の白老町でもしていますので、それはそれで継続をしていくということで、あと象徴空間できる ことによって１時間でも２時間 でも３時間でも多く滞在をしていただいて、象徴空間に来てすぐ帰るのではなくて、やっぱり時間の滞在が長いということは昼食を食べるとか、夕食を食べるとか、お土産を買うとかそういう時間も出てくると思いますので、その辺はまちづくりの活性化につなげていきたいという思い であります。それはポロト湖周辺だけでなくて、社台から虎杖浜までのいろんな資 源を生かして、多文化共生のまちづくりをつくっていきたいと思いますし、この多文化共生というのは まだ私の選挙の公約で出た言葉でありますので、これは 町民の方にもわかりやすく周知をしていきたいというふうに考えております。