公共施設の現状と老朽化施設の管理計画

答弁　町長 戸田安彦（町長は2022年12月まで）

公共施設の現状と老朽化施設の管理計画についてのご質問であります。１項目めの公共施設の現状と公共施設等総合管理計画の基本方針についてであります。１点目の公共施設の現状と総合管理計画方針等につきましては、1960年以降、本町の人口増や高度経済成長に伴う行政需要の増大などに対応するため、公共投資を増加させ、公共施設等の整備を進めてきました。しかし、現在この多くが耐用年数を迎え、老朽化が進行しており、施設等の維持管理や改修等に要する費用が大きな負担となっております。この課題に積極的に取り組むべく、平成28年３月に本町が保有する全ての公共建築物及びインフラ施設を対象に令和18年度までの20年間を計画期間とした白老町公共施設等総合管理計画を策定いたしました。２点目の将来人口見通し、計画期間内人口推移及び施設改修等に係る総投資額などにつきましては、最新の国立保障・人口問題研究所の人口推計結果では、本町の人口は2040年に9,180人とされており、今後現在の人口１万6,800人から毎年減少し、計画最終年である令和18年には１万人程度になると見込んでおります。施設の改修等に要する総投資見込み額は、一定の推計方法に基づいた算出により、将来40年でインフラ施設も含め約959億円であり、これを計画期間の20年で約480億円とした場合、年平均で約24億円もの経費が必要となります。しかし、現状における公共施設等の改修等に対する投資可能財源は約９億円と見積もっているため、財源が大きく不足する状況でありますが、財源確保の見通しは立っておりません。３点目の計画の課題と対策等の適切な基本姿勢につきましては、人口減少等に伴う収入減が予想される中にあって、公共施設等の老朽化対策を推進するためには、施設改修等に要する財源を確保するとともに、改修等の費用をいかに抑制するかが課題であります。このことから、安全性の確保と長寿命化を目指しながら適切な維持管理に努める一方で、人口減少等を踏まえた施設の保有量を最適化するとともに、今後予想される大規模改修のために基金等へのさらなる積み立てを積極的に行っていきたいと考えております。２項目めの第３商港区の現状と今後の利用計画についてであります。１点目の取扱貨物量と利用状況につきましては、30年の白老港全体の取扱貨物量は約121万9,000トン、対前年比15.6％増となり、過去最高を更新したところであります。そのうち第３商港区の取扱貨物量は約43万9,000トンであり、港湾全体で占める割合は36％となっております。また、取扱貨物については、砂、砕石が79万5,000トンで、全体に占める割合は65.2％と依然として骨材への依存が高くなっておりますが、新規取扱貨物として埋め戻し材として使用される改良土の取り扱いが急増しているほか、昨年からは紙製品の原材料となるウエットパルプの取り扱いも出てきております。２点目の今後の利用計画につきましては、第３商港区の利用を高めるためにも大型船の寄港を推進することが重要と捉えております。このことから、今後の利用計画として大型貨物船の港湾利用を伴う企業誘致が必要なことから、現在具体の交渉を行っているところであります。また、国においては2020年の訪日クルーズ旅客500万人を目標としており、主要港においてはクルーズ船の受け入れ環境整備に努めているほか、道内においても北海道クルーズ振興協議会が中心となり、関係機関と連携した誘致活動を展開しているところであります。白老港については、一昨年５月のぱしふぃっくびいなすの寄港以来実績はありませんが、来春の民族共生象徴空間ウポポイのオープンをセールスポイントとして積極的な誘致活動を行っていく考えであります。

答弁　町長 戸田安彦（町長は2022年12月まで）

公共施設に係るこれからの将来の見通し、今金額を言ったとおりでございます。まともに今の公共施設をそのまま維持しようと思えば、松田議員のおっしゃるとおり本当にとんでもない金額で、とても維持できるものでは現実的にはないと私も思っております。そのために、公共施設等の総合管理計画から来年度に個別計画等々を策定していく中で、白老町のまちの中の社会情勢も勘案しながら、統廃合するものは統廃合する、やめていくものはやめていく、そんなような計画をつくり、年平均で約24億円かかる維持経費も少なくしていく、そして維持管理費に係るお金も単費で出すのではなく、できるだけ有利な補助金を探しながら進めていきたいと思っております。

答弁　財政課長 大黒克已（財政課長は2021年3月まで）

公共施設の老朽化対策という部分につきましては、本町に限らず、全国的にも、あるいは地方公共団体のみならず国の施設においても非常に大きな課題となっているということで、平成24年ごろから国のほうでも全国にある公共施設をどのように維持管理していくかということの対策を組んだ中で、まず各地方公共団体に対しては国のほうから総合的な方針を定める計画をまずはつくりなさいということが通知がありました。その後に、それをつくった上でそれぞれの施設の個別の計画をもう少し具体的なものということで、32年度までにつくるべきという通知がなされたところでございます。これを受けまして、本町においても本町の将来的な公共施設の管理の見通しが非常に厳しい状況になるということを踏まえ、本町におきましても総合管理計画をつくって、その後個別施設計画をつくるべく検討を進めてまいりまして、今年度、令和元年度になりますけれども、当初予算に個別施設計画の策定という部分を盛り込みまして、今年度で個別の施設の計画をつくるという考えでございます。

答弁　財政課長 大黒克已（財政課長は2021年3月まで）

公共施設の修繕等の関係につきましては、これまでも担当課のほうにはそれぞれ要望等が、町民の皆さんの声が届いておりまして、それが予算の関係上、あるいは削減ですとか縮減という状況の中でなかなか町民の皆さんの声を聞くことができなかったという状況でありますが、今後は町民の声を含めて積極的に新年度から予算を計上しながらやっていかなければならないと思いますし、またやるに当たっても地域の住民の皆さんの声を聞きながらやっていかなければならないとは考えてございます。

答弁　財政課長 大黒克已（財政課長は2021年3月まで）

現在白老町公共施設等総合管理計画に記載しております遊休施設につきましては、策定したのが平成29年３月ということで、29、30で今年度、令和元年と３年経過しておりますが、その中では既に取り壊しが済んでいるところもございますが、まだまだ建物として壊すことができない状況である施設が多々残ってございます。これにつきましては、なかなか壊すという部分では有利な起債はないのですけれども、やっぱり景観上も好ましくございませんので、早期に解体という方向で進めていきたいと思いますし、もう一つ、まだ具体的な方向として定めておりませんが、一つの検討としてはそこの土地と建物を一緒に売却するというようなことで、解体費用もある程度算出して、本来町がその施設を解体した上で土地を売却するという考えもあるのですけれども、解体費を逆に土地のほうから差し引いて、それを一体として売却するというような考え、これは室蘭市のほうでもやられておりますので、そのような方向性も検討しながら早期に進めたいとは考えてございます。

答弁　財政課長 大黒克已（財政課長は2021年3月まで）

松田議員のおっしゃるとおり、まずは遊休施設というのが非常に本町は多うございまして、それの対策という部分は近々の課題であると十分認識しております。一方で、その他の現在の建物をどうするかという今後の方針をきちんと定めなければならないという部分で総合管理計画を先行して策定したという経緯はございますけれども、もちろん遊休施設の解体を含めて早期に解決しなければならないということは認識しております。ただ、いかんせん、そこの今後の土地利用ですとか、あるいは民間売却というようなことも考えてはおりますけれども、そこの今後の利用という部分が未確定というようなところで、なかなか解体には踏み切れないということ。それとまた、解体にも大きな財源が必要になるというようなところが予算との財源的な関係もございまして、なかなか踏み切れていないというのが現状でございます。しかし、松田議員もおっしゃられたとおり、やはりこれは早急に進めなければならないとは考えてございますので、新年度の予算編成に向けてこの辺は十分内部で議論しながら方向性をきちんと定めていきたいとは考えております。

答弁　建設課長 下河勇生（建設課長は2021年3月まで）

緑丘の周辺の草刈り、維持管理です。そこの部分に関しましては、そういう状況をしっかり管理していない。担当課としては大変申しわけなく思っております。しっかり管理していきたいと思っております。

答弁　病院改築準備担当参事 伊藤信幸

公共施設等総合管理計画に記載の病院改築の関連ということで、私のほうから答弁をさせていただきます。公共施設等総合管理計画に記載されている病院の考え方につきましては、議員が申し上げられたとおりのことでございます。これに伴いまして病院改築基本方針、これは別途策定していくというような考えでございます。〔「間違いないか」と呼ぶ者あり〕

答弁　病院改築準備担当参事 伊藤信幸

間違いございません。

答弁　病院事務長 村上弘光（病院事務長は2024年3月まで）

まず、病院の個別の施設の計画ということで、こちらについては平成29年度、厚生労働省のほうからも個別施設計画、こちらを立てるようにということで来ております。そのときに北海道のほうとも一応確認事項ということでございまして、施設につきましては特にうちは３階に老健施設があるということで、老健施設につきましては病院とは違って個別の施設計画をつくりなさいということで来ております。ただ、先ほど伊藤参事が答弁申し上げたとおり、当院につきましては当院と同じ病院の改築基本方針、こちらのほうの中でそういった改修計画も明らかにするということで、北海道のほうとも確認をしておりますので、改築基本方針の策定をもってこの計画のほうは策定ということになっております。

答弁　病院事務長 村上弘光（病院事務長は2024年3月まで）

50年を超えた施設ということで、特に最近言われているのが給水配管、特にそういった配管。漏水もそうですけれども、かなり配管関係が傷んでいると。それと、構造上、エレベーターだとか、そういった機器についてもかなり古くなってきているということで、かなり多岐にわたっているのですけれども、こういった部分について、これにつきましては改修計画というよりも随時改修を昨年からも続けているということでございます。

答弁　病院改築準備担当参事 伊藤信幸

病院改築の基本方針でございますが、まず28年５月に病院改築の基本構想の策定をさせていただいております。病床規模、そして診療体制とか整備スケジュールをお示しする基本計画というものにつきましては、現段階において策定には至ってございません。

答弁　病院改築準備担当参事 伊藤信幸

今申し上げましたとおり、病床規模等も含めた具体的な改築基本計画に関しましては、今現時点では策定に至ってございません。現時点での考え方ということでお答えをさせていただきます。

答弁　病院改築準備担当参事 伊藤信幸

こちらに関しましても、今まで２月、５月と病院の調査特別委員会の中でも若干触れさせていただいております。当初整備スケジュールは34年の開設ということで目標を持っておりましたが、現時点においてはそこの開設というのは現状難しいというところも調査特別委員会の中でお答えをさせていただいております。その辺のはっきりした整備工程等につきましても、現段階では策定に至っていないという状況でございます。

答弁　病院改築準備担当参事 伊藤信幸

医師住宅につきましても、公共施設等総合管理計画に記載のとおり病院改築と同時に、老朽化が著しいと、同時にしっかり整備をしていくという考えでこの計画の中でお示しをしております。老朽化が著しい部分で先生方にもご不便をおかけしているというところで、あわせてしっかり整備していけるような考えでのこの計画の中での表記とさせていただいてございます。

答弁　副町長 古俣博之（副町長は2023年11月まで）

確かに財政健全化プランの29年３月の改訂版の中においても、議員のおっしゃったことについてはしっかり文言として記載されております。

答弁　町長 戸田安彦（町長は2022年12月まで）

財政健全化プランの中に入っている文言、そして総合管理計画の中に入っている文言、松田議員がおっしゃることは本当にそのとおりだと私も思っております。今の人も大事ですし、将来の子供たちやこれから生まれてくる子供たちのことも非常に大切なので、これは私の公約にも載っているように、改築を私がしないと言えば、それは本当に違った方向にいっていると私も思いますが、今改築に向けて、松田議員ははっきり示せというお言葉ですが、私も早く示して町民の方に安心してもらいたいという気持ちは重々私も持っております。それには今の人たちも含めて、将来に向けて、財政もそうですけれども、医療の医師、看護スタッフ等々も含めて、医療関係も含めて今精査をして、何とかことしの夏には方向性を示したいと思っております。昨年公設公営で病床機能を維持するという言葉も申し上げたとおり、改築に向かってはそこはぶれていなく、進んでいるとご理解していただきたいと思います。

答弁　町長 戸田安彦（町長は2022年12月まで）

抽象的な言葉で大変申しわけない。夏という言葉も使っていますし、８月という言葉も使っておりますので、８月と覚えていただければと思います。

答弁　町長 戸田安彦（町長は2022年12月まで）

病院を守る友の会の方々は数年来署名活動も含めて、町立病院のアメニティーというか、気持ちの部分での協力をいただいております。本当に感謝を申し上げたいと思いますし、さかのぼっていけば、このままの財政でいけば病院は廃止するという言葉からこの運動が始まったわけでございますが、そこは松田議員がおっしゃるように何点か方針も変わってきたのは事実でございます。ただ、それには病院を守る友の会の人方の行動がすごく影響しているのも事実でございますし、そこから昨年の５月に公設公営で病床を維持すると方針を固めて、今その中身の精査をしていますので、はぐらかせたりからかったりみたいな、そんな気持ちで接することは私は一度もありませんし、守る友の会の人も含めて町民にはしっかりと町立病院の方向性は示していきたいと考えております。

答弁　町長 戸田安彦（町長は2022年12月まで）

れんが積みの話、今頭の中に少しよみがえってきまして、作業という言葉と仕事という言葉とあります。仕事は仕事、作業は仕事でないというか、ただ言われたことをやるだけというようなことも同じ意味合いでありまして、私の仕事もやっぱり先を考えた仕事ということで、今おっしゃるとおりでございます。確かに約８年前の公約として、そのときに町立病院はどういう将来像を描いていのかと。当初から、町立病院は約50年たつ施設で、そのままにはしておけないので、イメージとしてはそのままの改築、新しい病院をつくるというイメージで進めておりました。時代の流れで、あとは白老町だけの問題ではなく、医療関係、医療のあり方に対する考え方や社会情勢等々を考えて、まだこういう病院にするという方向性を今出せないところではございますが、病院をつくる、改築をするという意思は変わっておりません。ただ、それは今だけの人ではなく、将来に向けて、建物だけを建てるのであれば私も早期に決断できるのですが、これは15年、20年、30年と続く病院のあり方を将来の人たちにできるだけ負担を残さない手法を今考えておりますので、その辺をきちんとマッチさせて方向性を示したいと考えております。

答弁　町長 戸田安彦（町長は2022年12月まで）

どちらかというのはつけられない。どちらも大事だと思っております。

答弁　経済振興課長 藤澤文一（経済振興課長は2020年3月まで）

ただいまの第３商港区の利用に関してのご質問でございます。松田議員からお話がありましたとおり、平成17年に策定いたしました白老港の基本構想、この中の取り扱いの貨物量としては第２商港区までを含めると約129万トンを想定した中で、昨年度については全体で121万9,000トンということであれば、今第３商港区で取り扱っている貨物を第２商港区までに集約して、第３商港区をクルーズ専用の岸壁にすればいいのではないかといったようなことも考え方としてはあろうかと思います。ただ、一方では、今の企業誘致案件として大型の貨物船、マイナス11メートルの岸壁でなければ対応できない事案も、ちょっと交渉中の事案もあるものですから、そこは両てんびんにかけるわけではないですけれども、企業誘致も進めつつ、クルーズ船の誘致も行っていきたいと考えております。現在クルーズ船を取り巻く課題ですけれども、今大きく分けて国内の船社が運営するクルーズと海外の船社が運営するクルーズがございます。国内は、現在一昨年寄港したぱしふぃっくびいなす、それとにっぽん丸、飛鳥Ⅱがございますが、うちの第３商港区の岸壁のスペックといいますか、サイズでいきますと飛鳥Ⅱはかなり入港するのは難しいということでいくと、日本船はぱしふぃっくびいなすとにっぽん丸、これが誘致のターゲットになってくるかなと思っています。それと、海外のクルーズなのですが、現在国においては訪日のクルーズ客、2020年に500万人を目指しているといったような状況の中で、道内においても昨年と比較すると今年度においては道内全体で130隻を超えるクルーズが寄港予定になっているということでございます。前年度と比べると約３割増になっておりますが、大きな要因としては函館港がクルーズの専用岸壁を整備したというところで大幅に寄港予定数が伸びてございます。そういうこともありますので、課題としてはクルーズの専用岸壁を持つという考え方は間違いはないかなと思っています。ただ、一方では海外のクルーズ船に関しましては、現在新造船されるものも主には10万トンを超えるような大きなクルーズ船が主流になってございます。ということでいいますと、一昨年入ったぱしふぃっくびいなすについては３万トン以下のクルーズ船でございますので、うちの第３商港区でも入れないサイズのクルーズ船がふえてきているというのは１つ課題かなとは思っておりますが、私どもとしてはうちの岸壁でも入れるクルーズをターゲットに営業をかけていきたいなと考えてございます。

答弁　町長 戸田安彦（町長は2022年12月まで）

白老港、特には第３商港区の活用のお話だと思います。松田議員のおっしゃるとおり、クルーズ船は今外国客も含めて国のほうで力を入れておりますので、今ほど国土交通省の７億円のお話もございました。ハード、ソフトも含めて、今アイヌの新型交付金等々もありますので、その辺をクルーズ船、そしてウポポイにつなげていけるように努力もしていきたいと思いますし、そのためにＰＲ等々も含めて港湾関係者と一緒に進んでいきたいと考えております。