バイオマス燃料化事業廃止の方針と当初計画の実態と町民説明

答弁　町長 戸田安彦（町長は2022年12月まで）

バイオマス燃料化事業廃止の方針と当初計画の実態と町民説明についてのご質問であります。１項目めのバイオマス事業の実態について町民にもわかるように丁寧な説明の仕方についてであります。バイオマス燃料化施設の町民説明については、当初の事業目的に対する取り組み状況、塩素対策実施の状況と結果等を踏まえて説明しなければならないと押さえております。また、バイオマス事業にかかわる町の財政状況と平成19年５月の町議会にお示ししたごみ処理削減の効果額の実態、さらには26年度から運営規模を縮小した経緯などを含め、事業当初から今年度での事業の廃止と稼働停止に至ったことについて、今後の施設利用の検討をあわせて説明する考えであります。町民説明会の日程については、１月以降に実施する方向で準備を進めてまいります。２項目めのｅｃｏリサイクルセンターしらおいの建設に要した交付金、起債元利額、太陽光発電整備、温水ボイラー設置等の施設建設の総額についてであります。燃料化施設の整備費における交付金額は６億9,927万円で、起債元利償還金の総額は８億223万円となっております。省エネ改修のため整備した太陽光発電設備、照明器具のＬＥＤ化と燃料利用促進の目的で整備したバイオマス温水ボイラー設置費の合計が5,154万円で、施設建設の総額は15億5,304万円となります。３項目めのバイオマス固形燃料の当初計画と実態についてであります。21年度から30年度までの10年間の生産と売り払いの実績については、固形燃料生産量は今年度の見込みを含み３万1,984トンで、売り払い額は１億7,752万円となり、当初計画の年間１万1,000トンとした10年間の計画に対し、生産量及び売り払い額ともに年平均で３割程度であり、計画値には達していない状況であります。４項目めの10年間のバイオマス事業と広域ごみ処理の総経費についてであります。21年度から30年度までの10年間では、燃料化施設経費は14億500万円、広域処理経費は10億3,166万円と見込んでおり、総額は24億3,666万円となります。５項目めのバイオマス固形燃料の生産の停止、事業の廃止、その原因と施設の取り扱いについてであります。バイオマス燃料化施設の運営については、財政健全化プランに基づき26年度から国及び北海道との協議を経た中で暫定的に生産規模を縮小し、運営してまいりました。しかし、昨年５月に実施された会計検査院の実地検査により、先般お示ししたとおり、国の交付金事業として現状の施設運営方法が認められないと判断された以上、補助金の返還を加えた今後の運営費を考慮した場合、町の財政的な面からも継続は困難であることから、事業廃止の決断に至ったものであります。廃止後の施設については、単に解体するのではなく、施設を有効に活用するため民間事業者等での事業継承の可能性があるかを検討してまいります。６項目めの責任の所在についてであります。バイオマス燃料化事業の推進や施設の建設、運営等については、白老町が事業主体となり、町の責任において取り組んできた事業であります。本事業に着手した当初の判断や改善対策のふぐあいなどさまざまな経過があり、事業目標の達成に向け取り組んでまいりましたが、目標の達成、施設の改善には至らなかったものであります。したがいまして、事業の継続性からその責任は私にあると認識しております。

答弁　生活環境課長 本間力（生活環境課長は2021年3月まで）

昨日のご答弁の中にもございましたが、事業を廃止した、事業を停止したということで町の直営を断念せざるを得なく、このような判断をとりましたけれども、施設は今実際残っておりますので、そこは町の裁量で活用できるようなことは、解体費用も昨日もお示ししたように約２億9,000万円ということで、それが発生しないようなまずもって検討をしたいということでお示ししたということでございます。

答弁　副町長 古俣博之（副町長は2023年11月まで）

昨日からこのバイオの問題については、ご質問も含めてご答弁させていただいております。まずは、３つの条件を示したというところからちょっと申し上げたいと思うのですけれども、余剰生成物が今3,000トン残っております。この始末は、きのうもお話ししたように単純に始末するというか、燃やすとなると１億円は優にかかるだろうという試算でおります。そういう中で、ではここの部分をどういうふうにして余剰生成物を整理していくかというところは、やはり大きな問題であるということを考えました。そこで、まずは日本製紙とも会計検査院の結果が出てから、11月27日、北海道事業所の事務部長を含めてお話をしたときにも日本製紙としてもわずかな今1,300トンぐらいのものしか持っていっていないのですけれども、それでも日本製紙としては石炭というか、そういう燃料経費からいえば少しは楽になっていると、そういうお話なんかも以前からもありましたし、今回もそういうお話を聞いて、この余剰生成物の始末、それから日本製紙のそういった状況を何とかお互いにいい方法に持っていくために、また今町民の皆さんがせっかくここまで燃料ごみを、年間500トンぐらいの燃料ごみになっているわけですけれども、そこの部分も含めて丸くというか、この３つを上手にしていくためには、まずは今までの内容での条件で何とか民間での事業が進んでいかないのかということで、一つ方法として上げました。このことについては、これから本当にそれをやっていただけるような業者がいるのか、そういうことも含めて十分検討はしていかなくてはならない課題だとは考えております。

答弁　副町長 古俣博之（副町長は2023年11月まで）

確かにまだ具体的に業者がこの業者だということは決まっていないでいるのですけれども、これまで10年にわたってというか、このバイオマス事業の問題については、何とかいい方法がないかということでは内々民間業者との話もしてきたことは事実なのです。さまざまな条件だとかも示されたりしてきたことも事実です。ただ、なかなか現状としては、先ほども言ったように財政的なことも含めて廃止をして、交付金、補助金を返し、それから起債の部分の償還をということも難しい。そういう事実を、実態を押さえながらも、民間とは少しずつ違った方法も含めてやってきておりました。そういう中で、まだまだ正直なところこれだというものにはたどり着いてはいないのですけれども、何とかさきに申し上げたような余剰生成物の始末を含めて、この建物を単純に事業廃止をしたから解体ということでは大変もったいないのではないかという、そういう正直な気持ちはそういう中で次こういう同じ事業で継承はできないのかということで話をしております。それから、底地の問題、電気の問題、これは日本製紙との関係があるものですから、そこのところも先日も日本製紙のほうに伺いまして、正式に今こういう条件で何とか進めていきたいのだと、そのことについての了解も含めて本社のほうにお話をしてもらえないかと、そういうところは今進めております。

答弁　副町長 古俣博之（副町長は2023年11月まで）

私が答弁させていただいたように、まずは１年という区切りを持って、そして町の負担が生じない形で民間業者との関係について当たりをしまして進めてまいりたいと思います。そこのところで今３条件で示している状況で例えばできないということになった場合、それはまた違った方法で、この建物のまだ価値もありますし、それから今とめている高温高圧機の扱いについてもありますので、それらをまた別な形で利用して、事業ができるのかどうかも含めて進めていきたいと思っております。１年後に状況を見ながら、それはどういう形で出すかということになれば、それが町の負担に係るようなことだけは絶対それはやめていきたいとは考えております。

答弁　生活環境課長 本間力（生活環境課長は2021年3月まで）

まず、リサイクル率でございますが、質問にあったとおり、目標値92.9％ということで、29年度の実績では22.58％ということで、約３割程度という実態としては達成されていないという状況でございます。中間では、25年までは固形燃料生産が多いときには70％台はあったのですけれども、結果今22.58％にとどまっているという状況でございます。それから、二酸化炭素の効果でございますが、昨日もご答弁申し上げましたが、９年間の平均で申し上げますと3,113トンということで、こちらも２割以下の削減効果しか図れていないという現状でございます。２割以下ですので、20％以下ということになります。それから、最終処分場の延命化ということでございますが、当初は質問にございましたとおりかさ上げ費用約8,000万円ということで、それで済むというような効果ということで行っていましたが、実際かさ上げせずに今現状とどめております。地元産業廃棄物業者のほうの最終処分場をあわせいっぱいでありますけれども、そういった形で協力いただき、連携いただきながらやっていまして、現在29年度末の実測値、埋め立て残余量でいきますと683立方メートルです、という中で推移しております。それから最後に、ごみ処理削減効果ということで、こちらも当初は質問にありましたとおり８億911万8,000円の大きな効果があるということで進めさせていただいておりますが、この効果につきましては実際のところは全くなくなった状態で、逆に約９億5,000万円の負担増になった状況であります。

答弁　生活環境課長 本間力（生活環境課長は2021年3月まで）

今回会計検査院の指摘を含めた部分と、それからまちの判断として事業廃止に伴って整理する部分ということで、交付金の返還額総額が１億 8,543万6,000円と、それからそれに係る起債の償還残高、利息も含めてですが、３億1,522万2,000円と、合計で５億65万9,000円という額になります。

答弁　町長 戸田安彦（町長は2022年12月まで）

いろんな物事に対していろんな順序が、決まりはないと思っています。松田議員の今のお考えはお考えだと思います。今回金額も大きいですし、町民にまず説明というお考えもわかるのですが、まずは町民の代表である議会、議員の皆様にこのような形でご説明をして、それから町民説明会を開こうという考えで１月以降に町民説明会を決定、決めたわけでございます。

答弁　副町長 古俣博之（副町長は2023年11月まで）

説明の仕方については、町長がお話しした順序で、まずは議会のほうには先に申し上げて、それから町民に説明ということでとらせていただきました。その間に12月補正をこの段階で出したのは、出さざるを得ないというか、今この時期に返還額、今まで国、道を含めて協議をして、最終的に会計検査院とのやりとりでこういう報告がされたことをもって、一定限の期間もどういうふうに今後この施設の活用を図るかということもある中で、財産処分のほうを先にしていかなければ次に進まないと、そういうふうなこともありまして、本来であれば松田議員がおっしゃったような順序というのも一つはあるとは十分承知しながらも、先ほど言った１年という中での次の準備、そのための財産処分を進めていかなければならないという、そういう事情もありまして、今回補正として出させていただいております。

答弁　副町長 古俣博之（副町長は2023年11月まで）

21年の４月から事業開始ということで、それでその以前にはプラントで十分な実験をして、これで大丈夫だということでのゴーサインということで21年４月から始まりました。しかしながら、状況としては、今までもるるご指摘があったような、そういう状況の中でこの10年余りを進んできたと。事業としての本来のあるべき姿というのは、今までも政策立案したものを事業化して、その中で効果性がなければ、本来の行政としての税金を使ってやる事業としては、本当に問題のある事業だと思っております。そういう意味で、きのう町長のほうから失敗という言葉を出しましたけれども、そこに全てが集約されているように私自身は理事者の一人として捉えております。

答弁　副町長 古俣博之（副町長は2023年11月まで）

今ご指摘のように町内の子供たちに大々的にといいますか、こういうすばらしい施設、事業としてでき上がったと、そういうことでの募集をしたわけでございます。このことが今廃止ということになるということは、理事者の一人としては本当に申しわけないなと思っております。そのことは、機会を見つけて、この施設がどうして今回こういう廃止という意味合いを持ったのか、そこのところは私たちが責任を持って説明をしなければならないと考えております。

答弁　町長 戸田安彦（町長は2022年12月まで）

きのうもちょっと申し上げたとおり、最終的には失敗ということで、会計検査院からの補助金の今回は指摘もありまして、大きなきっかけになったのは確かではございますが、この10年間やはり最初から計画どおりにいかなかった施設であり、ここに血税を投入された金額も大きいことから、本当に重要な事業の失敗で終わったと思っております。

答弁　生活環境課長 本間力（生活環境課長は2021年3月まで）

先ほど１点目で町長からもご答弁あったとおり、総額で15億5,304万円になります。

答弁　生活環境課長 本間力（生活環境課長は2021年3月まで）

10年間ですね。30年度見込みになりますが、30年度決算見込みとして1,100トンということで申し上げますと、３万1,984トン、金額にしまして１億7,752万3,000円と見込んでおります。10年間全体です。

答弁　生活環境課長 本間力（生活環境課長は2021年3月まで）

副資材の購入数量、チップダスト、雑紙、廃プラスチック、トータルで10年間分でございますが、２万3,362トンというのが合計数量になります。それから、それに対しましておのおののトータルの購入金額でございますが、5,152万9,000円という経費になっております。単純に副資材のこの購入実績から先ほど申しました売り払い総額１億7,700万円という額を引きますと、１億2,000万円という額、約そういう額になるかと捉えています。

答弁　生活環境課長 本間力（生活環境課長は2021年3月まで）

30年度も見込みでお答えしますと、5,000万円という見込みでトータルを答えますと、14億500万円ぐらいの額ということで押さえております。

答弁　生活環境課長 本間力（生活環境課長は2021年3月まで）

登別市の広域処理負担金と合算しますと、広域処理費も見込みでございますが、24億3,600万円という額になるかと捉えております。

答弁　生活環境課長 本間力（生活環境課長は2021年3月まで）

３億7,399万2,000円を合算しますと、28億1,065万6,000円という額になります。

答弁　生活環境課長 本間力（生活環境課長は2021年3月まで）

まず、補助金の総額につきましては６億9,927万9,000円という額になりまして、起債の元利償還総額でございますが、８億223万6,000円という内訳でございまして、それからグリーンニューディール基金事業、２本の事業の合計でございますけれども、5,153万3,000円でございます。運営費につきましては、ちょっと積み上げ方といいますか、比較の仕方に……〔「私のでやって」と呼ぶ者あり〕

答弁　生活環境課長 本間力（生活環境課長は2021年3月まで）

松田議員の今の10億8,622万6,000円という部分でいきますと、総額で26億3,927万4,000円という合計になります。

答弁　生活環境課長 本間力（生活環境課長は2021年3月まで）

解体は、まだ決まっていませんが、２億9,000万円というところですが、細かく言いますと２億8,644万円というところで今の試算をしております。そちらを含めた合計で申し上げますと、29億2,571万5,000円。

答弁　生活環境課長 本間力（生活環境課長は2021年3月まで）

補助金と起債の中の含まれている部分であるかもしれないのですが、補助金の１億8,500万円は確実に国の交付金でございますから持ち出しということになります。松田議員のほうから合算した場合幾らになるかということでございますので、申し上げますと34億2,637万円、約35億円となります。

答弁　町長 戸田安彦（町長は2022年12月まで）

この10年間の積み上げていった結果、松田議員おっしゃるとおり、これは血税でございますので、驚く数字だと思います。

答弁　副町長 古俣博之（副町長は2023年11月まで）

金額の具体的な数字、今34億2,600万円ということで議員のほうから出していただいた部分につきましては、そこの部分の捉え方については、私も一定限の押さえ方としての一つの方法としての理解はしております。ただ、これまで会計検査院だとか、それから国、農林水産省等だとか道とのやりとりの中では、そこの補助金の扱いだとか、それから起債の部分については若干違いがありますので、そこら辺のところも今後しっかりと押さえなくてはならない部分があろうかと思っております。ただ、きのうも前田議員のほうからもご指摘あり、きょうも今松田議員のほうからご指摘もあったように非常なというか、物すごいというか、そういう金の税金がこの事業に投入されているということは、これは事実ということで認めざるを得ないことだと思っております。ここの金額の具体的な部分のところのこちらで国との関係でつかまえているところとは違いは若干あるのですけれども、いずれにしろこういうようなことでこの10年間のバイオマス事業の中で多額の財政出動があったという、この事実はしっかりと町民にご説明をしなければならないと思っています。そこの重さも含めて、どういうふうにして理事者としてこの事業の結末といいますか、一つの節目をつけるか、そこのところはきのうも町長が言ったように町民説明の後にしっかりとそこの場面は持ちたいと考えております。

答弁　財政課長 大黒克已（財政課長は2021年3月まで）

今回のバイオマス燃料化施設の失敗について、多くの金額を、税金を投入したということにつきましては、私一職員としてこれもおわび申し上げる次第でございます。ただ、今回の廃止に伴って５億円を返済しなければならないということにつきましては、これは町の決断としてやっている部分でございまして、その中には町民のサービスの低下を招くことなく何とかこの５億円を出さなければならないと、そういうような思いの中でやってございますので、そういう中では今あるサービスを落として、あるいはやるような事業をやらない、停止してその金額を出すということではなく、何とかこれまで努力の中で貯蓄してきた、積み立ててきた基金から取り崩すというのはもちろん影響はないとは言いませんけれども、その中では最善の方法といいますか、逆にそれしかこの５億円を出すような状況にはならないということでお答えしたまででございますので、もちろん影響は５億円ですからあるとは十分認識しているところでございます。

答弁　町長 戸田安彦（町長は2022年12月まで）

10年前にこのバイオマス燃料化がスタートして、私も町民の一人として広報等々、新聞等々で見て、すばらしい計画の中で始まったと思っておりました。その中でスタートして、結果として今回は失敗をしたということでございまして、確かにスタートしたのは私ではございませんが、継承した責任は私にあります。その中で、平成26年にこのままの維持ではさらに町民の負担がふえるということで、登別市に広域でごみの処理をお願いしたところでございますし、26年の前にもいかにバイオマス燃料化施設がきちんと塩分も含めてとか、計画どおりにいかないかなという努力もしてきたつもりでございます。ただ、26年のときにはそれがなかなかうまくいかないという判断のもと広域処理にして、26年からはいろんなシミュレーション、それはやめるも含めていろんなシミュレーションの中、うちの財政状況も含めて何とか維持をしていたのですが、今年度こういうような結果になってきたところでございます。確かに10年というのは長い年月でありますし、私の責任の中でこの運営をしてまいりましたので、どういう責任かは今まだはっきり決まっていないところではございますが、私がやっぱり最終責任者としてきちんと責任をとるのが町民への責任だと思っております。