白老町議会 平成28年定例会3月会議 2016年3月10日
「白老町子ども・子育て支援事業計画」と「白老町人口ビジョン及びまち・ひと・しごと創生総合戦略」について
2016年3月10日、白老町議会の一般質問で、吉田和子議員が質問し、町長 戸田安彦、子ども課長 下河勇生、企画課長 高橋裕明、健康福祉課長 長澤敏博が答弁しました。
- 質問者
- 吉田和子 議員
- 答弁者
- 町長 戸田安彦、子ども課長 下河勇生、企画課長 高橋裕明、健康福祉課長 長澤敏博
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 5番 吉田和子
5番、吉田和子でございます。通告に従い2項目、9件に質問をいたします。2161項目め、少子化対策、「白老町子ども・子育て支援事業計画」と「白老町人口ビジョン及びまち・ひと・しごと創生総合戦略」について伺います。(1)平成27年4月スタートの「子ども・子育て支援事業計画」の実施自治体としての、今後PDCAに基づく検証と着実な 遂行をするための課題を伺います。(2)創生総合戦略の柱4「結婚・出産・子育てが誇れる地域づくり」は、第5次総合計画との整合性は取れているが、子育て3法による「子ども・子育て支援事業計画」との連携、推進方法について伺います。(3)重点プロジェクト「子育てタウンしらおい」の各課、民間の推進状況について伺います。(4)出生数、合計特殊出生率の目標達成のために「出会い」、「結婚」、「出産」、「子育て」、「教育」の充実を図るとしているが具体的な事業について伺います。(5)施策事業の内容について伺います。①妊娠、出産、子育ての相談、ニーズ把握等の総合窓口として、子育て世代包括支援センター設置の時期と支援者等の人材育成について伺います。②不妊治療に係る町の支援と相談体制について伺います。③地域子育て力の強化でNPO法人との連携、支援、サポート体制の強化とあるが、どういった強化策か、また現在の施設について伺います。④保育サービスで平成27年度より実施している病児・病後児保育の利用状況を伺います。⑤幼稚園・保育所の保育料軽減が来年度より実施されるがどのようになるのか伺い ます。
答弁 町長 戸田安彦(町長は2022年12月まで)
少子化対策、「 白老町子ども ・子育て支援事業計画 」と 「 白老町人口ビジョン及びまち・ひと・しごと創生総合戦略」についてのご質問であります。1項目めの「子ども・子育て支援事業計画」の検証と課題についてであります。「白老町子ども・子育て支援事業計画」の進行管理につきましては、子ども ・子育て支援施策の推進に関する必要な事項や実施状況等を調査 、審議する場として位置づけられている子ども・子育て会議において、事業の点検 ・評価を1年ごとに行い、必要に応じ事業展開の改善を行ってまいります。また、計画の着実な遂行にあ たっては、実績数値の評価を行 うとともに、数値以外の部分を把握することが課題であることから、必要に応じて利用者アンケートを実施するなど、住民ニーズの把握を行ってまいります。2項目めの「創生総合戦略の柱4」と「子ども・子育て支援事業計画」との連携、推進方法についてであります。「白老町子ども・子育て支援事業計画」は子ども子育て支援法に基づいた本町の子育て支援の総合的な計画であります。また、「白老町人口ビジョン及びまち・ひと・しごと創生総合戦略」を含め、他の関連個別計画と連携を図るとともに、子ども ・子育て支援に関する専門的・個別的な領域を受け持つものであります。関係各課において双方の目的を明確にして連携しながら217事業を着実に進め、子どもの健やかな成長を支えてまいります。3項目めの「子育てタウンしらおい」の各課、民間の推進状況についてであります。「白老町まち・ひと・しごと創生総合戦略」の柱4「結婚・出産・子育てが誇れる地域づくり」実現のための重点プロジェクトとして、「子育てタウンしらおい」を推進するものであります。プロジェクトにおける取組事業として「体験・交流イベント」を今月25日・26日に開催するほか、現在作成中の「子育てガイドブック」の子育て世帯への配布を通じ、町内の子育て環境の充実を図るものであります。また、各課において従前から取り組む事業、新年度から取り組む事業 、今後に取り組みを検討する事業等がありますが、各課それぞれが単独で取り組むのではなく、子育て支援に効果が見込まれる複数事業をパッケージ化して取り組むことにより、事業間の相乗効果を高めるものであります。なお、各事業の推進においては、子 育て支援NPO法人や子育てサークル、町内会など関係団体との協力・相互連携が不可欠でありますことから 、各団体との情報共有を行い、民間活動の円滑化を図るとともに、支援体制の強化を引き続き進めてまいります。4項目めの「出生数、合計特殊出生率の目標達成のための具体的な事業」についてであります。合計特殊出生率の低下は、未婚化・晩婚化の進行や出生数の低下が主な要因とされています。このことから、「白老町まち・ひと・しごと創生総合戦略」に掲げている合計特殊出生率の目標達成のためには、若い世代が「結婚し、子供を産み、育てる」という機運を高め、結婚や子育てしやすい環境を充実することが必要であります。そのため 、道や関係団体との連携による男女の出会いの場の創出などの結婚支援 、子どもを安心して産み育てることができるように、子育ての不安解消軽減のための相談体制の強化などによる子育て環境の充実、未来を担う子どもたちが基本的な生活習慣や社会ルール、自尊心や自立心、他人に対する思いやりなどを身に付けるための家庭の教育力を高める家庭教育支援などの充実を推進してまいります。5項目めの「施策、事業の内容」についての1点目、「子育て世代包括支援センター設置の時期と支援者等の人材育成 」についてであります。子育て相談につきましては、ワンストップですべての支援、対応ができることがベストでありますが、現況におきましては、各課連携しながら総合的に子育て支援に取り組んでいるところであります。センターの設置時期につきま しては未定でありますが、子育て世代に対するサポート体制の充実は必要でありますので、引き続き今後の検 討課題として捉えております。なお、家庭教育支援員4名が相談等を希望する家庭に訪問し、子育ての相談及び情報提供を行っておりますが、相談内容の多様化に対応するため、研修に参加するなど資質 の向上に努めております。2点目の「不妊治療に係る町の支援と相談体制」につきましては、少子化が進んでいる中で218出産を希望しても不妊治療を断念する理由に経済的負担があげられていることから 、特定不妊治療費の一部を助成することで経済的負担の軽減を図ることをねらいとして 28年度より実施する考えであります。また、治療費の助成を行うことで 、これまで無かった不妊に悩む方に対しまして、その方の気持ちに沿った相談を行っていく考えであります。3点目の「NPO法人との連携による 地域子育て力の強化策と施設の現況 」につきましては、子育て力の強化には、行政、家庭、地域、学校、関係団体等が相互に連携していくことが求められます。その中において、子育て支援NPO法人に対しましては、ファミリーサポート事業運営の強化として、多様化する住民ニーズにきめ細かく対応するため 意見交換を定期的に行い、事業実施についての提案 を行うなどの支援を引き続き行ってまいります。また、白老町子育てふれあいセンターは、施設自体は老朽化しておりますが、修繕等で対応している状況であります。4点目の「病児・病後児保育の利用状況」につきましては、子どもが軽度の病気になったときの預かり事業は従前から実施しておりますが、利用者負担が高額になることから、利用実績はほとんどない状況でしたが、 27年度より利用料の半額助成を開始したことにより、 26年度は18件だった利用件数が27年度は1月末までの10カ月で36件の利用があり、倍増している状況であります。5点目の「保育料の軽減」につきましては、28年度より、年収360万円未満相当の世帯については、現行制度で1号認定者については小学校3年生まで、2 ・3号認定者については小学校就学前までとされている多子世帯に係る年齢制限を撤廃し、保護者と生計を一にする 未成年のうち、第2子であれば半額、第3子であれば無償とすること、また、ひとり親世帯等については1,000円の軽減措置に加え、第1子は半額、第2子以降は無償とする軽減策を実施いたします。
質問 5番 吉田和子
5番、吉田です。子育て支援事業計画は今日まで作成されてきた計画を前身として複数、本当に私議員なった頃から少子化対策のいろんなエンゼルプランとかいろんな計画がありましたけれども、それを前身と して最終的に抜本的な制度改革と財源の確保を目指し、社会保障と税の一体改革法案での子ども ・子育て3法として2年余りの集中的な議論を重ねて新制度のスタートを切りました。まだ1年はたっておりませんけれども、 全ての子供に良質な発達環境を社会全体で支援するものであり、 着実な身のある実行主体としての自治体の姿勢が今問われております。その中で 、答弁では1年ごとにきちっと検証していくということなのですが、このPDCAの中で私一番大事なのは、計画というのは先ほど言いましたように良質な環境をつくるということが大きな目的だという ふうに書いております。私もそうだと思います。そのためにはもう計画はつくりました。それを実行しております。事業評価をすると言っていました。その中で事業の改善が必要なもの、結果に基づいたまた行動計画、実行計画をつくっていく、有効性、実効性をきちっと調べていく、そういったことが今後の計画の見直しの中でこれは1年ごとにきちっとやっていくべきだというふうに言われて いるのですが、219その点どうでしょうか。
答弁 子ども課長 下河勇生
白老町子ども・子育て支援事業計画は、今、吉田議員が言われました子供が健やかに育つということで子育て支援への総合的な計画 でございます。この計画は27年から31年までの5年間で31年度に進捗状況を点検する計画となっております。まだ 1年経過しておりませんので、 評価という形にはまだなっておりません。評価の中で問題が出てくると思います。そのPDCAということで、プラン・ドゥ・チェック・アクションということとなるかと思います。27年に計画ができましたので実施、今月が終わりますとチェックそして、アクションということで行動を見直し を進めてという形になると思いますけども。 その中で問題などが出てくれば見直しといいますか、次に繋げていくような形で進めていきたいと考えております。
質問 5番 吉田和子
5番、吉田です。ちょっと前後するので申しわけないのですが、町がどのようなサービスを実施しているか、周知の方法が大変重要であるという ふうに考えます。その中で今回の補正にありましたハンドブック、これを 配布すると先ほどもありましたけれども、この時期今予算になりましたので4月からやっていくのかどうか、その他の手法 何かやられているか、その辺をお伺いいたします。
答弁 子ども課長 下河勇生
補正で子育てガイドブックのほうを作成ということで、以前あげさせていただきました。今月の末にイベントがあるということで、そこに合わせてガイドブックができる予定です。2,000部でカラーで40ページのA4判のもので、ちょっと簡単に折れ曲がったりしないようなものですから、これをまず配っていくということで皆さんに制度とかを周知をしていきたいと思っております。あともう1 つ、ホームページとかで掲げることも進めていきたいと考えております。
質問 5番 吉田和子
5番、吉田です。こういうふうに専門のNPOを早くから立ち上げて子育てにかかわっている方のお話なのですが、ハンドブックを配布する、これはどこの市町村もほとんどやるようになっている。子育て支援に かかわっている現場の声として、子育て真っ最中の親が、先ほど40ページと言っていました、そういう配布物を熟読し理解していないというのです。わからないというのです。まして困窮度の 高い親ほど自分の生活がいっぱいで支援施策にたどり着きにくい のだと。そして行政の相談機関をさまようようなことが多く起きていると。子育てをされている最中 の若いお母さん方、前に広報でアンケート調査したことがあるのですが、若いお母さん、お父さん方はほとんど読んでいません。ですからそういったことを考えると、必ずこういったものを配るというのが今までの慣例的なもので行 なわれてきました。220このことに効果が出ていないという、そういう現場の声があるのです。こういうことに対して今後どういうような手を打っていこうというふうにお考えになりますか。
答弁 子ども課長 下河勇生
今、吉田議員も言われました、なかなか理解されない方にどのように伝えていくかということになろうかと思いますけど。まず先ほど言いました、そのハンドブックを保育園等も含めまして 配っていきたいと思っております。その中で伝わらないところがあれば、いろいろな手法を考えていきたいと思っています。今この場ですぐどうするかという形はなかなか思い浮かばない部分もありますので、そこは今後考えていきたいと思っております。
質問 5番 吉田和子
そういった方々に対応する方法をこれからまた伺ってきたいというふうに思います。白老町人口ビジョン創生総合戦略から、5年計画の中の柱4で結婚・出産・子育てが誇れる地域づくりを国の少子化対策大綱の重点課題として策定したはずです。財源として地方創生 加速化交付金が充てられています。そこで1点目、総合戦略の中で5つの柱 全てそうですが柱4にもあります。重点プロジェクトとして、「子育てタウンしらおい」はいつどのような形で立ち上げるのか、また、子ども・子育て支援事業計画の先ほど言っていますけども、これが計画でこれに基づいてそれぞれの課で 分担をしてやっているという答弁がありましたけれども、今せっかく子ども課が町長部局の健康福祉課と一緒になる、私は子ども課があったときに保健師さんを1人配置したらどうだという話もしたことがあるのです。それぐらい 広範囲な悩みを持っている方がいっぱいいるということで言ったことがあるのですが、なかなかそうはいかなかった。それが今すっぽり動いて健康福祉課と一緒になった。そのときに、この総合戦略の中でほとんど新計画に書かれていることが全てそれは実行していくものだというふうに先ほど答弁にありました。その中で、 この重点プロジェクトというのはどういう立場でやっていくのか。これはいつつくられるのか。これが中心に私はなっていくのかなというふうに思っていたのですが、その辺答弁をお願いいたします。
答弁 企画課長 高橋裕明(企画課長は2016年3月まで)
総合戦略における重点プロジェクトの位置づけですが、今この総合戦略の構成として言われているのは第4分野になりますけども、結婚・出産・子育てが誇れる地域づくりという柱のところでございます。そこに 各施策がありまして、その取り組みも詳細に書かれておりまして、これで項目がたくさんあります。その中で 特に「子育てタウンしらおい」ということを目指して推進していこうということで、この分野においてはそれを中心的な課題というふうに捉えて表現しているものでありまして、これは既に 「子育てタウンしらおい」ということを目指しまして、 27年度からの実施になっておりますので先ほどもおっしゃいました、この交付金を使って今回の3月25、26日にこういう「子育てタウンしらおい」のイベ221ントを行います。その中で、それを行うにあたって行政だけで はなくて、民間でこれまで何十年も取り組んできた団体、サークルも含めて、実はそういうサークルは 余り深い交流がないのです。こういうことをとおしてお互いが知り、今後の協力にも繋がっていくだろうということで、今までもずっとやられてきたのですが、これからはそういうものを目指すためのキックオフイベントとして3月にやると。この柱の4については、重点を「子育てタウンしらおい」というものを目指してやっていこうということで特化 した形になっております。
質問 5番 吉田和子
27年度中につくるということでしたので、私は当然だと思うのです。子ども・子育て支援事業計画とそれから総合計画もあります。そしてこの総合戦略があります。そういったものが合体したときに、これからプロジェクトをつくるといったときに、今課長がおしゃったように全てを網羅したプロジェクトというのは、普通一つの大きな事業を展開するときに中心になってどう進めていくかとやるのが私はプロジェクトだと思っていましたので、項目からいくと1番最後になっていたのでこれ変ではないかと、これをもっと前にもってきてこれをやってほかの事業も全部の5つの柱全部そうですよね。プロジェクトつくるようになっていますよね。それに担当する課も全部ここに書かれています。親睦を図るために25、26日でやるということなのですが、私はこのプロジェクトをつくったときに、今、子ども課が健康福祉課に移ると、そして総合的な対策を今後やっていく といったときに、私は包括支援センターの設置が急がれないと、プロジェクトがどこを とおしてそういうことを今度皆さんにきちっと町内の皆さんに情報、計画の実効性、そういったもの進めていくのかということがどうしても見えてこないのです。どこに聞けばいいの。私自身ももしこれ相談されたらどこにいけばいいのという感覚になっちゃうのです。ですから、そういったきちっとした組織機構をつくってやっていくことが今大事ではないかと思うのですが、その辺のお考えを伺います。
答弁 子ども課長 下河勇生
子育て世代包括支援センターの関係かと思います。今回は子ども課が健康福祉課のほうにいくということで、子育て支援室ということになりす。これは児童福祉にどちらかというと寄った形 になるかと思いますので、包括支援センター のほうは利用者支援ということです。母子保健型といわれるところだと思います。健康福祉課 にいくということは健康福祉課が母子保健担当しております。普段から 連携はとっているのですけど、同じ施設の中に入りますので、そのセンターと基本的に似たような仕組みになるのではないかなと考えております。例えば乳児健診等とか あった場合、そのまま子育て支援する側にくるとかということもありますので、 センターというのはちょっとまだ立ち上がる形にはならないと思うのですけど、全体として支援というところにはなったのかなと考えております。
質問 5番 吉田和子
簡単に言えば連携を取りやすくするために移動するということですか。222私は移動することで総合的な支援サービスをさらに重みを増して深みを増していくものだというふうに捉えてたのです。ですから、子ども課長が今度健康福祉課のほうに移っていくということのその思いというのを、本当にいろんな複雑な思いもあると思うのです。わからないですけど。喜んでいかれるのか悲しんでいかれるのかわからないですけど。本当にそういうふうに移動しなければならないという、機構改革だとはいえ今は子ども課長として自分たちも計画をつくってやっていたわけですよ。それが健康福祉課と一緒になってそれが悪いとは言っていません。ましてや総合戦略が入ってきた、そして今プロジェクトもつくられ るよと言ったときに、課長はどこへいけばいいのか迷いませんか。
答弁 子ども課長 下河勇生
迷わないのかということなのですが、今回の組織のほうで中で分かれていくというふうになっているものですから、逆に言いますと頑張ってやれというところもあるのかなと思っていますので、もちろんそこは力を入れてやっていくというのが私の考えでございます。
質問 5番 吉田和子
5番、吉田です。中に入ったからいじめられるとは思ってまいせんけども、自分たちもしっかりとした計画を2年もかけてつくったものもを持っていたり、それぞれの計画も持って入っていってるわけですから、しっかりと力を発揮して連携をとって本当にそのことが成功だったと言える ようにしていただきたいというふうに思います。先ほど答弁の中で子育てタウンの下のほうに、多様化する町民ニーズに応え るために、家庭を訪問する支援員を4人設置しているという話がありましたね。このことなのですが、利用者にサービスの周知を図る、このことも大きな役目ではないかと私は思っています。その支援員。安全な環境づくり、相談の支援体制づくりとしてネウ ボラというのがあるのです。これはフィンランドの子育て支援です。今日本の国では、日本版 ネウボラというのをつくっています。それは妊娠から子育てまで切れ目なくワンストップで支援するシステムです。そこに子育て包括支援 センター、そして子育てセンターとか相談の 場所を保育所に専門の支援員を置いていく、そういう体制づくりを今進めています。千歳は こういう中にコーディネーターをつく り、そしてコンシェルジュもつくって、そして今スタートしようとしています。苫小牧も今子育ての支援 の支援員のセンターをつくるというふうになっています。私はそういった体制をきちっとつくっていくということが必要だと思うの です。そして、先ほど言ってましたように、その支援員というのは保育士さんとか保健師さんがなれればいいですけど、今保健師さんも大変人数的には忙しくて高齢者のほうのかかわりもありますので、なかなか子供の 部分に2人回しますよとか、そういったことにはならないと思うのですね。 そういうことから考えると、ファミリーサポー トセンターに子育てを応援しようという子育てを終わった方々がたくさんいます。そういった方々に 、強化をするというのであればきちっと講習を受けていただいて、訪問型保育ママとか先ほども言いましたようにコンシェルジュ、コーディネーター。コンシェルジュは相談 をしたり保育所223に行って、来ているお母さんの様子とか子供の様子を見て心配だったら家庭を訪問するとか、それから子育てプランをするコーディネーターというのは、2 人目どうしようか、今の状態で産んで大丈夫なのか、結構悩んでいるお母さんがいるというのです。そういった方々に、あなたの生活はどうなの、どうなっているの、今はちょっと無理だけど、このあとだったらいいのではないとか、そういうふうな子育ての計画をつくっていく 。そういう支援員を今後つくっていかないと、今まで少子化対策いっぱいやってきましたがふえていません。だからそういったことからいくと、こういう支援体制、支援員をしっか りつくって、そして包括支援センター、それから子育て支援センター、そういったものと連携をしていく、 そういうことが、その中心にプロジェクトがあって、民間をも含めて円滑にことが進むようにしていくということが大事ではないかと思いますけど、その辺の お考えを伺います。
答弁 子ども課長 下河勇生
今行っています訪問型家庭教育支援チームの業務は、どちらかという相談ということで、例えば乳児健診のときに繋がって、相談が必要である家庭に入って支援しているという状況でございます。 今、吉田議員がおっしゃられた利用者支援の部分でコンシェルジュという話ですから、これ は資格というか北海道の講習を受けて支援となるような形になると思います。ここは今後考えていきたいなというところではありま す。ただ、まず先にそれが必要なのか、今現況の中でどこが足りないのかというのを検証していきながら考えていきたいなと思っております。
質問 5番 吉田和子
5番、吉田です。保育士と保健師さんに余裕があるの であればその方たちなっていただくのが1番最高だと私 は思っています。ただ、今保育所も人材不足、保健師もいろんなことがあってなかなかいらっしゃらないことが 多いのですよ。そういったことから考えると、専任に子育て支援に かかわれるかどうかということがすごく疑問なんです 。そういうことから考えると、私は今後早急にそういったことの体制に ファミリーサポートセンターの方たちも参加する、また、子育てを終えて何かをしたいと思っている方々に参加をしていただくということを今後やっていくべきというふうに考えます。第4の柱の 基本目標31年までに年100人で500人の目標を立ててます。それから32年まで合計特殊出生率1.4にしていく、今24年で1.27です。町長、道は今1.8に向けて向かっているのですよ。そして、24年で1.27です。白老も余り北海道と変わりませんと言うけど、白老はだんだん落ちていってるのです。ほかは少しずつ上がっていってるのです。25年、26年、27年の子供の出生数かなり少なくなっているはずです。ですから、ここで書かれている特殊出生率の 1.27というのは、私は下がっているというふうに思います。それを32年までに1.4人にもっていくという、こういう目標だからできなかったらそれはそれでいいのだということで私はないと思います。 目標というのはやるべきことをやって、その目標を達成するために皆さんが動くのだと思うのです。そういうことから考えると、町長、道は子育て関連予算として15年度の6倍を持っているのです、今回。近隣自治体も首長224ほとんど子育て支援事業に充てると力点を置いて います。そして、子育て支援体制の仕掛けをしているということなのです。前に私質問したときに保育料を無料にするとか、そういったことで子供がふえるのだろうかと町長の答弁を聞いたことがあります。私もそれだけではだめだというふうに思っています。今の子育てのまちづくり、いろいろ工夫をしているまちがたくさんあります。子供がふえているところもあります。この子育て支援というのは 、総合戦略もそうですけど、実行責任者と権限は基礎自治体に託 されています。子育てするなら我がまち、我が市、我が村でというキャッチコピーが展開されても うかなり経ちます。その真価が問われるのまさに今だというのです。その少子化が深刻化している今日、地域住民のニーズを いかにきめ細やかに把握し、フットワーク軽く機敏な対策を打てるかによって自治体の存亡はかかってくるというのです。そうだと思うのです。国の象徴空間ができる、でも町民はいなかったと、後ろを振り返ったら。そういうことでは困ると思うのです。でも、子育てするなら白老に来てくださいという町長の思いどうですか。伺いたいと思います。
答弁 町長 戸田安彦(町長は2022年12月まで)
子育てに関係して、私も教育のまち白老をつくるというふうに明言もしておりますし、その思いは今でも変わっていないですし、その事業はやっているつもりであります。この出生率もそうなのですが、やっぱり 出生率を上げるためには環境等々もそういうのも大事なのですが、やは り若い方々がここに来ていただけなければ 、子供を産む世代が来ていただけなければならないことを考えますと、雇用の確保というのは本当に必要だなと思っておりますので、そちらも 合わせて子育ての環境と教育の環境 、そして雇用の環境も一緒につくっていかなければならないと考えております
質問 5番 吉田和子
5番、吉田です。わかりました。全課一緒になって本当にこの少子化対策のために何をすべきなのかということを検討しながら、本当に地道にPDCAをやりながら、本当に必要なものはなにかということ拾い上げながらやっていただきたいというふうに思います。次にいきたいと思います。不妊治療について伺います。白老町はことしから、何回か訴えてきましたけども、ごめんなさい、ようやく、ほかの市町村も早いわけでありませんので、でも本当にやっていただけるようになって大変私も感謝の思いでいっぱいでありますが、国内の6組に1組が受けていると。また、晩婚化により不妊の期間を2年から1年に国はしました。国内の体外また顕微授精の治療は37万件になっているといわれています。4万2,554人の出生数となっています。出生率は30代で20.3%、35歳で17.2%、40歳で8%、45歳以上になると1%に満たないというのです。これが実施結果です。今回、不妊治療の助成が拡充されました。そこで、何点か伺いたいと思います。不妊治療に関する助成事業の情報周知、これはなかなか難しいと思うのです。個人的に産婦人科のほうに通いますので、なかなか難しいと思いますが、町225としてその周知方法、それから予算60万円になっていますけれども、治療している方が多くなったときには、そのとき は財源をまた補正なりするつもりがあるのかどうか、その辺を伺いたいと思います。
答弁 健康福祉課長 長澤敏博(健康福祉課長は2016年3月まで)
特定不妊治療費の助成は平成28年度から予算を計上させていただいております。今回、 国の27年度の補正予算、それと28年度の予算のほうに、この特定不妊治療の拡大が計上されております。その中身を町民の皆さんに周知する方法、なかなか私も難しいと思います。これはやっぱり今まで確かに答弁の中に 、今までやはり相談がほとんどなかった中身でございます。これで 助成につきましては、周知をしたいと思っておりますので、その際いろいろ相談来る方につきましては、当然ご本人もいろいろな情報 収集しているかと思いますが、うちのほうでもそういう拡大がありますとか、そういうような形で お話をさせていただきたいと思っております。今回、金額で 60万円の計上をさせていただいております。実際にどのぐらい来るかというのがうちも全く予想つかない中で、 おおむねという形で予算を計上させていただきました。これにつきましては、件数等が増加するような形がもし 出てくれば、財政当局と協議いたしま して補正を原課としては考えていきたいなというふうには思っております。
質問 5番 吉田和子
5番、吉田です。個人的なものは病院に直接行かれるので、白老町も不妊治療の助成の上乗せをしていますよということを病院に通知するということはできないのかどうなのか。どこの病院へ行っているのかわからないのですけど、産婦人科の近隣の病院に 、きちっとやっていますので、わからない方は白老町のほうにも申し出るようにしてくださいというような手を打つことも私は大事ではないかというふうに思います。それともう1点、町は女性の体外受精と顕微受精の料金を補助しています。ことしか ら男性にも原因があることが多いということで、男性にも初回に限り精子回収をして調べるということで、これに 30万円から50万円かかるのです。私もちょっとびっくりしたのですけど。夫婦で受けることが理想的なのですが、2人で受けると100万円近くなってしまうのです、一回にもしかしたら。そういったことから、町は今回女性だけだと思うのですけど、男性に対してのこの1回だけなの ですけど、上乗せする考えはないかどうか。
答弁 健康福祉課長 長澤敏博(健康福祉課長は2016年3月まで)
まず1点目の医療機関への周知という形で、うちのほうも医療機関へのお話というのはさせていただきたいと思っております。原則 うちのほうで助成する対象の方は道のほうの補助を受けている方という条件をつけさせていただいておりますので、そういう形で指定されている医療機関 、そういうところへの周知を図っていきたいというふうに考えてございます。今回男性の不妊 治療の助成ということで、今回の国の補正予算等の中身といたしましては、まず女性のそちらの方につきましては初回の治療 に限り今まで15万円だっ226たものが30万円に拡大されました。先ほど吉田議員のほうからお話がありました、不妊の原因が男性にある場合、こちらにつきましても精子の回収を目的といたしました、手術 療法などを実施した場合につきましては、奥様のほうの不妊 治療費の助成に15万円を限度にして上乗せ助成されるということで道 のほうの助成があります。これについて男性のほうは町はどう考えているかということなのですが、差し当たって今年度から女性の助成を予算計上させていただきました。ご主人のほうの お話というところまでが今回、国の補正予算の中で初めて出てきた内容になるものですから、うちのほうとしては全く検討はしていなかった状況でございます。今後こういう話がいろいろまだ多分出てくると思いますので、そういう時点でいろいろもし 助成ができるものがあるのであれば検討していきたい と思っております。また、先ほどの助成の拡大のほか、情報といたしまして北海道の単独事業といたしまし て、通算助成回数がこれまで6回だったのですが、それは夫婦ごとで通算6回となっていました。今度この通算助成回数を夫婦ごとではなく、28年度から子供ごとにそれぞれ助成するという予定である という情報がありました。ちょっとこの言い方がちょっと難しいの ですが、例題でちょっとお時間いただければと思うのですけども。40歳未満の方が6回のうち4回目で妊娠したということであれば、第2子以降につきましては残り2回分がこれまでの助成対象でした。今後はこの第 2子以降も6回まで助成が受けられると、これは道の単独事業。ですから、4回で妊娠した残りの第2子以降は6回なのですが、2回分は国からの補助を受けた2回分、4回分が道の単独事業。だから、子供ごとに6回受けられると。対象年齢は43歳未満なのですよ。40歳未満は通算6回、40歳から43歳未満が通算3回までということになっております。ちょっと長くなって申しわけありません。
質問 5番 吉田和子
5番、吉田です。白老町も一人一人にならないのでしょうか。その点伺いたいと思います。それからもう1つ、相談体制の1つとして治療をいつやめるかというのが大きな問題なのです。先ほど言いましたように、成功率が本当に下がってしまうの です。そういったことで、ただ、妊婦にとっては大変苦しい思いをして 、お金をかけて、今やめたら、でもこの次やったらできるのではないかとそういうすごい自分を責めてしまうのです、女性というのは。特に両親だとかおしゅうとさんから言われたりすると大変苦しい思いをして、やめどきというのが大変必要なのです。ですから、その不妊治療を受けて、何が目的なのか、女性としてきちっと生きることも目的の1 つなんだということもきちっと相談に乗ってあげるということが今後必要なってくるの ではないかというふうに思うのです。相談にくれば の話だと思うのですが。そういったことで悩んでいる方に出会ったときに、その助成するときにでもいいですから、そういったお話の中で最悪もし諦めるときがきたときには、養子制度とか里親制度もあるんだよということもきちっと情報として提供する という、そういう相談体制も必要なんじゃないかと。この子供の不妊治療をしてできなかったお母さんのグループがあるのです。 そこの代表の方は本当にそこから司法書士になったりだとか、違う生きがいを見つけてやってい227るお母さん方がたくさんやっぱり激励を受けているのだそうです。そういうことからいくと、やっぱりそのできなかったお母さん方へのための、やめどきとその次の支援体制をしっかりやるべきと思いますが、その辺のお考えを伺います。
答弁 健康福祉課長 長澤敏博(健康福祉課長は2016年3月まで)
まず1点目、一人一人ということではならないかということで今のところは考えてはおりません。相談体制の関係なのですが、先ほど答弁もさせていただいた中身で、今までほとんどこの不妊治療に関する相談というのはありませんでした。ですから、今後この助成制度を白老町もやることによってどのような相談がくるかというのが全くわからない状況です。吉田議員からお話のあるやめどきということと、あと、その他のお子様のお話もありました養子制度とか里親制度。そのようなお話をいつの段階でするかと いうのが非常に当方としても難しい状況だと思います。ですから、その 相談者個々の中でいろいろな状況に合った相談をその人の気持ちに沿った形でやっていきたいというふうに思っております。ですから、その人がくることを願ってうちのほうは待っていこうというふうに思っております 。
質問 5番 吉田和子
次に行きたいと思います。病児・病後児保育について伺います。保育所に子供を預け働いていて、病気のため休暇を使いこなしたりとか、職場を変えられたりとか、有給がなくなったりとか、責任者を解かれたりとか、本当にワークライフバランスの実現のためには、この病児・病後児保育の預けられる受け皿が大変必要だといわれています。白老町はファミリーサポートセンターに委託して 訪問型としています。このことで、今後やはり日本で多いのは施設型なのですよ、訪問型ではないのですよ。私は、いつもこの質問をするときいうのですが、子供の具合が悪いときくらいお母さん休むのは当たり前だというふうに私は思っています。ただ潜伏期間があるので、熱も下がったのだけど休ませないとならないというときもあると思うのです。そういう対応が特に必要だと思うの ですが、全国で14年度で1,271カ所預け先があるのです。57万人が利用しているということなのです。白老町も 訪問型ですけれども人数はふえております。そして、訪問型というのは全 国で5カ所なのですよ。ですから、いかにその施設型が大事だということを 私は思っています。国は19年度までに年間150万人の目標拡大を掲げて、15年度は経営の安定化のために利用数にかかわらず、具合悪いときだけ来られてあとはいないというのは大変なのですよね、預かる側としては、基本分補助単価を倍増するというふうにいっているのです。そして、16年度は必要な施設の整備を補助するとして います。また、体調の悪くなった子 供を保育所から施設まで看護師が送迎したり、見る方が送迎したりする費用も助成するというふうに 国がいってるいるのです。そういうことから、私は白老町はぜひ手を挙げて、場所はファミリーサポートセンターでもいいと思います。でも、先ほど答弁がありましたように老朽化で狭隘です。冬は本当に寒いです。修繕しながらやっていく状況で ないというふうに私は今捉えています。子供たちを預かる場所です。そういったことから考えると、こういった整備費が出るときにそういったものに手を挙げて、少し一般財源とかから出さ228ないとならなくなるかもしれませんが、総合戦略の中でもし使えるものがある のであれば、それと同時に使ってきちっとした施設にしていく 、預かりができる施設にしていくべきではないかな、そのように感じるのです。行ってみたことありますか。本当に狭いですし、寒いです。そういったことを改善して いく必要があると思いますが、お考えを伺いたいと思います。
答弁 子ども課長 下河勇生
病児・病後児の関係です。現在、先ほど言いました訪問型という形です。やはり施設となりますと本当にどこに拠点を置くのかと、あそこもどうするかという、ちょっと状況もありますので、これは必要性も含めて考えていきたいなと思っております。今すぐできるかというとなかなかすぐは思い浮かばない部分があります。先ほど議員もお話しされたお金が出るときというのありもますので、これは考えていきたいと思っております。
質問 5番 吉田和子
補助が出るときに大きく見直していくということで必要だと思います。それから保育料のほうの関係は、さきの議員も質問しましたので結構です。ただ1つだけお伺いしたいと思います。私 、去年の12月に質問してるのですが、新制度に変わって、多子世帯の保育料の増額の対応策、昨年27年度は白老町は対応いたしますということだっ たのですが、多子世帯がいろんな扶養控除 とかいろんなものが下がりますので、多子世帯の保育料が上がるということがあったのですが、28年度については検討中であるということでしたが結論は出ましたでしょうか。もう受付をしていると思うのですが、どうでしょうか。
答弁 子ども課長 下河勇生
年少控除の関係かと思います。これは引き続き 多子世帯、今回軽減ありますので、これは継続していきたいと思っております。
質問 5番 吉田和子
最後ですので町長にちょっと伺いたいと思います。先ほどファミリーサポートセンターのお話がありました。町長も行ってごらんになったことがあると思いますけれども、私は白老町の今子育ての本当に中心的な大きなNPOの法人であるというふうに考えています。今の場所を修繕して使っていくことが効果的なのか、それとも使わなくなった施設を提供して、少し改築をして手を加えたりして病児・病後児保育をやるのにお金は出るわけですから、そういったものを活用してほかの場所へ 移す必要性が近々に私は出てくるというふうに感じるのですが、その辺のお考えを伺います。
答弁 町長 戸田安彦(町長は2022年12月まで)
このファミリーサポートセンターの役割と、今のまちにとっての協力的に寄与していただいているのは重々承知しております。もっともっと ニーズがふえていくと思いますので、それと施設の問題はかけはなせないと思っております。今のところは冬は非常にストーブを焚いていても寒い思いをして頑張っていただいているのですが、 ここ結論は出て229いないのですが、いつも協議をさせていただいて、どこにどういう、新しく建てるというのはなかなか難しいと思いますので、ある程度の広さとかもないとだめだと思いますの で、これをどこが公共施設で使えないかとか、それと合わせて高齢者大学の建物もかなり古いので、もしよければ高齢者の方々とそこに小さな子供たちも一緒に出入りできるという施設が理想だなというのは考えてはいるの ですが、それ今学校の統廃合も今ありますの で、それも含めて考えてはいきたいと思います。
質問 5番 吉田和子
1つ言うの忘れたのですが、ファミリーサポートセンターは老朽化しているのですが、環境はすごくいいのです。周りの環境、自然を生かした活動が大変大きいのです。ですから、やはり今後移動するにしても自然も兼ね備えたような場所があれば、私は理想的だなというふうに考えております。