白老町議会 平成27年定例会9月会議 2015年9月9日
子どもの貧困対策
2015年9月9日、白老町議会の一般質問で、吉田和子議員が「子どもの貧困対策」について質問し、教育長 古俣博之、子ども課長 下河勇生、学校教育課長 高尾利弘、町長 戸田安彦が答弁しました。
- 質問者
- 吉田和子 議員
- 答弁者
- 教育長 古俣博之、子ども課長 下河勇生、学校教育課長 高尾利弘、町長 戸田安彦
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 2番 吉田和子
次にいきたいと思います。2項目 め、子どもの貧困対策について伺います。子ども の貧困率の最近の日本政府のデータでは、貧困状態にある子どもの割合は16.3%で過去最高であり、人数にして300万人を超えています。貧困な状態に置かれた子供がふえることは、社会の健全な発展に大きな障害となると言われています。1点目、白老町における若年世帯、ひとり親世帯、多子世帯の収入はどういった状況か、 国の示す子どもの貧困をどのように捉え、貧困連鎖についてどのように考えているのか伺います。2点目、深刻を増す子どもの貧困、2014年1月「子ども貧困対策推進法」が制定され、その後は大綱が閣議決定されました。①教育支援、② 生活支援、③保護者に対する就労支援、④経済的支援の4つの柱が示され、自治体も関連機関と連携し 貧困対策に取り組むことが義務づけられていますが、町の取り組み状況について伺います。3点目、白老町におけるひとり親への支援体制はどのようになっているのか 伺います。4点目、義務教育に係る費用を給付する 就学援助の白老町における援助世帯、人数、割合はどうなっているのか、また認定基準と支給額についても、どういう取り決めをしているのかを伺います。
答弁 教育長 古俣博之(教育長は2015年12月まで)
子どもの貧困対策についてのご質問であります。1項目めの「若年世帯などの世帯収入状況及び子ども の貧困の連鎖」についてであります。現況としては、若年世帯など特定の世帯ごとの所得状況の把握は困難でありますが、「平成26年度市町村税課税状況等 の調」による課税所得額は、200万円以下の納税義務者が全体の約8割を占めている状況であります。また、子どもの貧困は、社会にとっても大きな損失であるとの認識のもと、子どもの将来が生まれ育った環境に左右されることが無 いよう、貧困の世代間連鎖を断ち切ることが必要であると考えております。2項目めの「子どもの貧困対策としての町の取り組み状況」についてであります。子どもの貧困対策につながる子育て支援として、所得に応じた保育料の軽減を実施しており、11月には15歳未満の子育て世帯を対象に 、額面5,500円を3,000円で販売する子育て世帯プレミアム商品券を発行することとしております。また、道の事業として生活困窮世帯の子ども達に対して学習支援を本町 を拠点として実施しており、26年度の実績として、胆振管内の生活保護世帯の児童生徒8人が学習支援を受けております。3項目めの「ひとり親への支援体制」についてであります。現在、町単独または国や道と連携した ひとり親家庭への経済的支援として、医療費の助成、児童扶養手当の支給、母子・父子・寡婦福祉資金の貸し付けを実施しておるところであります。なお、世帯数としては、医療費助成対象世帯 229世帯、児童扶養手当支給世帯 219世帯、福祉資金貸付世帯が50世帯となっております。4項目めの「児童生徒の就学援助」についてであります。平成27年8月末現在の就学援助に係る要保護準要保護の認定件数は、151世帯、児童生徒数252人、児童生徒数に占める認定割合は 24.7%であります。就学援助については、「白老町児童生徒就学援助要綱」及び「同事務処理基準」に基づき、就学援助を適用する所得基準を 生活扶助基準の1.1倍未満として世帯の認定を行うと ともに、国の補助基準に示された支給単価及び項目に基づいて支給額等を定めております。また、生活扶助基準の見直しが段階的に行われているところでありますが、基準の見直しによる影響がないよう、改正前の基準が1.1倍未満となる申請者については、就学援助 対象世帯として認定することとしております。以上です。
質問 2番 吉田和子
2番、吉田です。1点目、貧困に対しての都道府県、市町村データはなく、貧困の実態 は見えにくいと言われています。解明は進まない状況ですが 、所得でいうと先ほどありましたように大変低い世帯が白老町の8割はいるということで、平均的な所得の半分を下回る世帯は 18歳以下の子供の割合で貧困率が16.3%、子供の6人に1人となっている。先ほども言いましたように300万人と言われています。貧困が教育格差を生み、世代への貧困の連鎖に繋がるとしていますけれども、町の子供を持つ世帯の状況をどのように判断しているのか、そういった連鎖で本当に教育が十分に行き渡っていないとか、そういった状況を町としてはどのように みられているか伺いたいと思います。
答弁 子ども課長 下河勇生
町民の貧困状況をどう捉えているかということでございます。町民全世帯ごとの収入状況を把握することは困難でありますので、子ども課としましては保育園、幼稚園に通われている世帯の状況を把握して いる状況です。その中では町内4つの保育園の世帯の収入状況割合ですが、保護世帯が4.9%、非課税世帯が22.8%であり、幼稚園につきましては生活保護世帯ゼロと、非課税世帯は14%となっております。ちなみに保育園 ひとり親の収入でございますが51世帯中ですけれど、28世帯が非課税でございます。
答弁 学校教育課長 高尾利弘(学校教育課長は2015年12月まで)
私のほうは児童生徒の就学援助の制度の観点から 状況をお話ししたいと思いますけれども、 1問目でもございましたけども就学援助の認定の割合 ですけれども、25年度以降25%を超える世帯が就学援助を受けているということで、そういった中でも厳しい経済状況というのがかいま見えているという状況はわか ります。個別の所得が世帯数によって違うのでそこまで押さえてないの ですけども、そういった中でも教育委員会としても経済困窮というなかで捉えているところ でございます。
質問 2番 吉田和子
2番、吉田です。きのうの質疑の中で、教育長は子供たちが心豊かにた く ま し く 主 体 性 を 持 っ て 育 っ て い く こ と が 1 番 大 切 な こ と だ と い う ふ う な 答 弁 が あ り ま した。本当に貧困というのは見えにくいというふうに言われています。今 、子供たちを見てもズボンに穴があいたり、靴に穴があいている子供はいません。保育所の視察に行ったときに、ずっとお風呂に入ってない子供を預かって朝お風呂にそっと入れたり、下着を着替えさせたりすることがあったということは聞いています。ですから本当に見えにくいという形で なっているということを理解しながら質問していきたいと思います。道の児童相談所があります。8カ所、児童虐待件数の報告がありました。前年比168件増の1,855件と過去最高となっています。白老町は9件から6件ですから減っておりますけれども、これはあくまでも相談数で虐待数ではありませんので理解をしていただきたいと思います。その要因の2番目に 経済的困難となっています。子供の貧困で多重逆境ということがあります。聞いたことがありますでしょうか。私も読んであっと思ったのですが虐待、ネグレクト。これは子供の養育をしないということなの ですが、第2のネグレクトにつながるというのですね、この第2のネグレクトとは何かというと、親から振幅の激しい情緒的攻撃や不安定な家庭教育環境にある子 供というのは、自分の成長や何かを達成しようということに興味を持たなくなるというの です。そういったことを1番見抜いていかなければならない保育所や学校は、そうした子供を意欲や学習能力が低いとみなし、かかわりが希薄になっていっていると いうのです。これが多重逆境というのだそうです。私は、1番大事なことは子供を見守り、気づき、自立を助け、社会へ巣立ち、働き、社会貢献できる子どもを成長させ支援をす ることが、今、貧困に対する課題だというふうに捉えて います。貧困の連鎖を断ち切ることになります。そのために 、学校においては福祉の専門家、スクールソーシャルワーカーの配置が大変重要だと いうふうに言われています。それから学校ではない支援体制として、学校、保育所、 関連機関、地域での気づき、見守りが本当に必要だというふうにされておりますけれども、こ の気づき見守り、町のほうでどのように考えて いらっしゃるか伺いたいと思います。
答弁 子ども課長 下河勇生
貧困の連鎖を断ち切るために福祉の専門家、ソーシャルワーカーというお話ですけど、 今、子ども課のほうにおきまして子育て支援をやっている職員につきましては、社会福祉士の資格と保育士の 資格を持っており、この中で子育て相談を行っている状況です。相談内容に応じまして 関係機関と連携しながら支援している状況でございます。以上でございます。
答弁 学校教育課長 高尾利弘(学校教育課長は2015年12月まで)
今、教育委員会のほうでもスクールソーシャルワーカーが1名と、スクールカウンセラー1名ということで 、主には不登校の対応ということで業 務を進めておるのですけれども、その中でもスクールソーシャルワーカーが家庭訪問などを行っておりますので、そういった中では就学援助の制度の紹介だとかそういうことも行いながら家庭状況の改善も含めて努めているという状況でございます。
答弁 教育長 古俣博之(教育長は2015年12月まで)
丁寧に答えたいと思います。学校現場の中の状況について、私のほうから少しお話したいと思います。今 、両課長から出ましたような状況も取りながら 、小中学校においては、教材費や給食費の納入状況、それから遅刻、欠席、言動等そういうふうな児童生徒の行動等含めまして、見守り活動といいますか、生徒指導に関しては十分そこのところはいじめの関係も含めてなんですけれども、かなり強く 教育委員会からもお願いを申し上げて 、学校の活動の中でさせていただいております。それから、もう一つは 、年に何回もできてはいないですけども、民生児童委員や主任児童委員等の 懇談会も各学校の中で行うようにしまして、外部との情報交換も含めて 、その子供たちに関する家庭的なことも含め 見守りを進めております。
質問 2番 吉田和子
2番、吉田です。子どもの貧困対策推進法の大綱を、今回、道でもつくりました。今回の道議会で今年度中につくるということで、これをつくるようになって いますけれども、2016年度の厚生労働省の関連予算の中で、一つは親が子育て就労を相談する窓口を一本化するワンストップ相談窓口の設置を予算の中に組み込んで います。国の補助をするとしていますけれども、私は少子化子育て対策、子育ての包括支援センターの設置をずっと訴えていますが、一本ですべてのことが包括できるような相談体制 、そこに専門家も入れるような形をつくっていく必要があると 思いますけれども、この相談窓口の設定、それから総合的な子育て支援の窓口として合体したものができればという ふうに考えておりますけれども、その辺はどのようにお考えになりますか。
答弁 教育長 古俣博之(教育長は2015年12月まで)
今の窓口の一本化につきましては、確かに相談窓口というのは 教育委員会も持っております。あと、町としてそこのところが総合的な形で一本化でき るか、一本化していくべきなのか、そして 、そのことが子供の貧困対策とのかかわりでどういうふうに 進めていかなければならないのか、その辺のところは 、正直なところまだまだ庁舎内ではしっかりとしたものを、私のところではまだ押さえておりせん 。ただ、相談窓口が必要だということはしっかり認識はしておりますので、今ある教育委員会であれば教育委員会の中での相談体制はしっかりとした体制をつくっていきたいなと思っております。
質問 2番 吉田和子
子育て支援は、横断的なものの対応が必要というふうに言われています。だから総合的な相談ができ るところ、あっちいきなさい、こっちいきなさいではなくて、総括的な相談ができるところが今後必要になるだろうということなの ですね。この貧困対策ばかりではなくて、子育ても含めて、就労支援から生活支援から、それからいろんなものが 全て教育ももちろんそうです 。四つの柱があります。そういったもの全てを包含し、そして連鎖をしていかないような体制づくりをしていくということは、そういう体制が必要だと思いますので、これは今後の検討になると思いますので、きちっと提言としてお きたいと思います。次に行きたいと思います。ひとり親の支援体制について伺います。先ほど答弁があ りましたように、いろんな形で医療関係とか、それから生活支援の体制が組まれて いますし、今回のプレミアム商品券のことも 3,000円で5,500円のものが買えるというそういった対応をされていることで、でもこれは一時的なもので、なかなか継続したもにはならないのかなというふうに 思います。ひとり親家庭になると貧困率が54.6%に上ると言われています。また、労働政策研究・研修機関の調査によると、ひとり親家庭の82.2%は金銭的支援を望んでいるということなのです。そこで先ほど就労相談もきちんとできるワンストップのものが必要だというふうに私は述べさせていただきました。ですから、こういった国の補助体制もできますし、 しっかりとどういう取り組みをするかやっていただきたいと思います。それからもう 1点、ひとり親の悩みというのは、大変大きなものがありまして、子供を育てるそのために働く、食べせるために働くということで精いっぱいで 、子供に接する時間がなかなかとれないということなのです。今年2月の川崎の中学1年生の男子の殺害事件がありました。この子の親は シングルマザーで、私はシングルマザーがダメだということではないです。シングルマザーで5人の子供がいて、そして、育てていくことでいっぱいで、子供の変化に親として気づけなかったということをものすごく悲しんでいたというふうに聞きました。このことを聞いて、私の近くにいらっしゃるひとり親の方も、この気持ちがすごくわかるというの ですね。やっぱりやりたいこととできないことがあるという話をして いました。貧困対策の先ほど言いましたけれども、子供の状況っていうのは、1日1食だとか、それから給食が唯一の栄養食だとさっき話をしました。朝 食の絶食、ふりかけだけのご飯、長期休み明けて登校すると子どもは痩せていた。成長期の子 供が長期休みで給食がなくなると痩せてしまうという、そういった現状というのは、NPO法人だとかNPOで支援団体がつく られるのですね、そういった人たちが実際に報告をされて います。そういったことを含めて、今後も これも検討課題となると思います。長期休暇や放課後の学校の児童クラブが終わった後などに子どもが集える 居場所づくり、NPO法人によって居場所と同時に食事もたまには提供する、毎日ではないですけれども。そういったことを、家族や親子で き て み ん な で つ く っ て み ん な で 食 べ る と い う 居 場 所 づ く り を や っ て い る と こ ろ が あ る の です。国もその居場所づくりには補助金を出していくから、ぜひこういうことを進めていきましょうというお話があるのですが、これも教育長これからの検討課題になるかなと思うの ですが、考えを伺いたいと思います。
答弁 教育長 古俣博之(教育長は2015年12月まで)
さまざまな貧困にかかわる問題と いうのは、いろいろな面でかかわってくる、子供にとっては学力の問題もあるし、 みずからの進学のこともあるし、それから、日常的な生活状態のこともあるし、さまざまあるかと強く強く認識はしております。今、議員のほうからありました子 供の居場所づくりについては、8月27日の北海道新聞の夕刊に、政府が、今後、年間50万人分の居場所づくりを進めるというふう なことでだしております。本町において、具体的にこの居場所づくりを これからどういう形で行えばいいのか、その辺のところはまだまだ検討をしなくてはならない部分があるのですけども、実際に今放課後児童クラブがなされております。これはあくまでも趣旨が違う形で 、親御さんの共働きというふうなことでなされているのですけども、そういう中で、今後、放課後子ども教室というふうな形で、その辺のところを考えていくべきなのか、そこは今後の検討課題であるかというふうに認識しております。ただ、国も道も大綱が出てから今やっとという 言い方はふさわしくないかもしれないけれども、今やっと具体的な部分での数値をあ げて対応しようかといういうふうなことに出てきておりますので、その辺のところの国、道の状況も押さえながら 、本町の今後の対応については考えていきたいと思います。
質問 2番 吉田和子
貧困対策は15年から19年にかけて5年かけて少しずつ解決していきたいということですので、本当に 14年にいろんなものが出されたばかり ですから、道も今回の道議会で計画をつくるということですので、しっかりそれを受けながら 、町のできること取り組んでいただきたいというふうに思います。就学援助について伺います。文部科学省によると1995年は6.1%だったのが、2012年には全国で15.64%に膨らんだとしています。白老町は24.7%と北海道は全国平均より平均高いのです。それだけ低所得者が多いということだと 思います。収入の低い家族が多いということ で、この援助は生活保護世帯と経済的困窮家庭で市町村が認定 した世帯ということになって いまして、認定基準は生活保護費としているはずなのです。ところが、生活保護費が 13年度から物価下落の調整として3年かけて今 引き下げております。それに合わせて引き下げてい る市町村があるのですが、白老町はこの引き下げは行ってはいないと思いますが確認をしたいと思います。貧困対策推進法で経済支援をしていこうというときに逆行 する形になるのですが、白老町は下げていることはないと思いますが確認をしたいと思います。
答弁 学校教育課長 高尾利弘(学校教育課長は2015年12月まで)
今の生活保護基準は3年段階的に見直しを行うということですけれども、白老町のほうでも昨年から始まって いるのですが、26年度の認定作業からそういった影響が出ないようにということで、新しい基準のものと古い 基準のもの、新しい基準で外れた人については双方の基準でやって、それによって 不利益がないようにということの取り扱いはしております。今後 3年間ありますけども、今後も同様な形でそういった部分ではしていきたいということで考えており ます。
質問 2番 吉田和子
2番、吉田です。この認定基準ですが、きのうは本当に財政 がまだまだ厳しいという、まだワースト2番目とか3番目という、そういう話を聞いていて私ここ言うかどうか迷ったのですが、貧困対策で質問して いますので、希望として話したいと思いますが、この認定基準1.1、先ほど数字は言わなかったの だけれども大体白老町は1.1と伺っていました。これを1.2、1.5にしていくことで財政的負担というのはかなり大きくなるのか、その辺試算 したことがあるかどうかっていうことと、それから 、そういう現状で必ずラインを決めるのですけど、本当にラインを決めた、1,000円違いでもらえなくなった人たちが 、そういう支援がなくて大丈夫なのかということも捉えながら、もし許されるのであれば1.2倍、1.3倍に持っていくということは本当に不可能なのか、その辺のお考えを伺っておきたいと思います。
答弁 学校教育課長 高尾利弘(学校教育課長は2015年12月まで)
認定基準を引き上げた場合、今 1.1ですけどもそれを1.2と1.3に引き上げた場合どのような財政的な影響が出るかということで、ことしの申請者で外れた人を対象に試算してみたの ですけれども、その内容では1.2にした場合は今回申請受けられなかった人のうち、3世帯4名が 1.2未満ですと対象になるということと、 1.3未満にした場合は4世帯7名の児童生徒が対象になるということで試算し ております。金額ですけれども大体小学生中学生ということで修学旅行費などありますので1問目にもありましたけれども、大体8万円から16万円程度1人当たり年間かかるということになりまして、7名でこれも試算ですけど80万円から100万円程度が新たな財政負担となるということで試算しております。管内の 認定の率を見ますと、結構1.1のところがまだ多いのですけれども、昨年あたりに 1.3倍と1番高いところでは厚真町が1.5倍ということになっております。それと国の補助の基準に基づいて支給項目も決めているわけなのですけども、支給項目も追加する形で、うちは今追加はない形なのですけども、クラブ活動費や生徒会費ということで追加しているところもありますので、認定率の引き上げという考え方もありますし、支給項目をふやすという考え方もありますので、その辺も踏まえた中で考えていかなければならないなというふうに思っており ます。
質問 2番 吉田和子
児童扶養手当は、課長の答弁にありましたように、大体国はこういうものとこういうものと決められているのですけど、それは全部しなさいということではなくて、自治体の判断でやっていくということですので、今後の見直しの中で、今伺ったら大きい金額ではないというふうに捉え ました。そのことで本当にそのラインで苦しんでいる方たちのことを考えながら、やっぱり全体のことも見ながら 、ぜひともこの率を上げていける努力をしていただきたいというに思います。 予算の絡むこともありますし、全体的なことで 昨日の答弁で教育支援の最高責任者は町長ですという ことですので、最後に経済的支援ということもありますので質問して終わりたいと 思います。子供の貧困対策推進法と大綱の四つの柱の中で、全体的に教育支援に割と偏っているというふうに言われています。経済的支援策が少ないと専門家は言っております。子供への支援は、町の将来の投資であり、貧困連鎖を断つことにつながります。先月子ども 議会が実施されました。町長からの質問、将来の夢は、自分はなりたいものは、に対して子 供たちは目を輝かせてこういうものになりたいですと語って いる姿を見て、私たちも嬉しくて感動しました。しかし、生まれた環境、経済的な理由によって夢をあきらめることのない環境、それを整えていくのも、これはもちろん親なのですけれども、親は一生懸命働いても収入がそれしかなかったらその中でやらなければならないですから、今後、町政に携わる者の一つの責任でもあると 考えます。そこで、国が16年度予算に組み込んだワンストップの相談窓口の設置、子 供の居場所づくり、学生が経済的理由で進学をあきらめないよう大学向けの 奨学金も3万8,000人増しています。また、国立、私立大学の授業料の減免枠も5,000人分の増大をしています。そういった情報をきちっと提供する。家が困っていても勉強して大学行きたいという子 供もいるけれども、入学金でつまずいてしまう子どももいるのです。 そういったことも含めて情報をしっかり提供する。国は官民一体で貧困家庭の子 供を支援する。子供の未来応援国民運動で企業や個人に寄附を呼びかけ、基金を創設するというふう に国はやっています。私は町長2期目の挑戦を表明しましたので1ヶ月しかありませんから、町長は笑顔あふれるまちづくりを目指すとしています。白老町も白老の子どもの夢実現のためのふるさと納税も 含めて、企業、個人の協力を得て基金の創設、金額は小さいかもしれませんけれども、そういった 夢をひとつでもかなえていく、そういったことの実施をしていくことをマニフェストに入れて ぜひ取り組んでいただければと思いますが、その辺のお考えも伺って質問を終わりたいと思います。
答弁 町長 戸田安彦(町長は2022年12月まで)
子供の貧困ということで大きな貧困というテーマでご質問をされたと思います。先般行われた子ども議会で の子供たちの夢の話も今出ました。子 供たちの夢を実現するために、環境づくりをするのは親の仕事であり町政 の中の仕事だというふうに私も重々認識をしているところであります。今、国が貧困対策に対して、吉田議員のいうとおり官民一体ということで社会全体で子 供たちを支援していきましょうと いうことでありますので、その中にはいろんな支援策を国も北海道も今計画を推進していこうとしております。実際ワンストップの窓口というお話もございました。国や都道 府県がワンストップ窓口よりも市町村の自治体の窓口がなければならないというふうに思っておりますし、この辺は国のどういう形でワンストップの支援をしていただけるのかというのも、情報をきちんととって白老町でできるワンストップ窓口をいつになるかわかりませんが設けていかなければならないという ふうには思っております。、基金ですが、今、白老町の財政も大変厳しいのは 重々おわかりだと思うのですが、子供の貧困対策やその夢を実現するために子どもの基金を つくって、その基金の支援で子供たちの夢の可能性を広げていこうというのは十分私も同じ考えではあるのですが、基金を創設したときにこの基金は何の 目的で、どういう内容で、どういうふうに使うというのもきちんと つくり上げていかなければならないというふうに思っておりますので、これを 課題として承るのと同時に、子供たちをないがしろにするのではなく、子 ども基金も含めてどういう支援策が今よりプラスアルファでできるかというのは考えていかなければならないと 思っております。
質問 2番 吉田和子
2番、吉田です。この子どもの夢基金のような、仮称になりますけれども、これも町がやるとかではなくてやはり官民一体で企業や団体、そういったところの応援を得てつくり上げていく ということですから、みんなで出すのでみんなできちっとした取り決めをして、本当に必要な子供にその夢を叶えるために小さい金額だと思います。大 学行くためのお金を出すとかではないのですけれども、私は、そういった対策を町のひとつの子育て支援の大きな対策としてやっていければ、そして貧困連鎖を本当に少しでも なくしていくということが、町の将来にとって大きな結果になるのではないかと捉えておりますので、そういうことを含めて検討していただきたいと思います。終わりま す。