白老町議会 平成27年定例会6月会議 2015年6月23日
町のアイヌ施策と象徴空間の現状と課題
2015年6月23日、白老町議会の一般質問で、大渕紀夫議員が「町のアイヌ施策と象徴空間の現状と課題」について質問し、町長 戸田安彦、企画課アイヌ施策推進室長 遠藤通昭、副町長 岩城達己、企画課長 高橋裕明が答弁しました。
- 質問者
- 大渕紀夫 議員
- 答弁者
- 町長 戸田安彦、企画課アイヌ施策推進室長 遠藤通昭、副町長 岩城達己、企画課長 高橋裕明
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 4番 大渕紀夫
次に移ります。まちのアイヌ施策と象徴空間の現状と課題について伺いたいと思います。①町独自のアイヌ施策の発展の考え方は。②象徴空間整備の現状について伺います。③白老町活性化推進会議と町の役割・方向性について。④周辺整備の考え方について伺いたいと思います。
答弁 町長 戸田安彦(町長は2022年12月まで)
町のアイヌ施策と象徴空間の現状と課題についてのご質問であります。1項目めの「町独自のアイヌ施策発展の考え方」についてであります。平成 19 年度に策定した「白老町アイヌ施策基本方針」を白老町におけるアイヌ民族政策の中長期的な総合的方針として位置づけ、アイヌ文化の保存・伝承・歴史や文化への理解促進などに先駆的に取り組んできたところです。このことが国のアイヌ政策の扇の要となる「民族共生の象徴となる空間」の整備地に決定した理由の一つでもあると認識しており、アイヌの人々が多く居住する自治体として今後とも国と連動したアイヌ施策を展開してまいりたいと考えます。また「象徴空間整備による白老町活性化推進会議」において白老町アイヌ施策基本方針をもとに町における活性化などについて白老アイヌ協会、アイヌ民族博物館、観光協会、商工会、一般町民等のさまざまな意見に耳を傾け、検討進めており、オール白老によるアイヌ施策を推進していく考えであります。2項目めの「象徴空間整備の現状」についてであります。26 年度に「民族共生の象徴となる空間」における博物館基本計画報告書と(仮称)民族共生公園基本構想が策定され、本年度は国において博物館の建築及び展示基本設計、民族共生公園基本計画の策定に着手することとなっております。また象徴空間の一体的な管理運営を行うため、アイヌ民 族博物館とアイヌ文化振興・研究推進機構が統合に向けた協議を始めることについて、両法人から報告を受けたところであります。町としては象徴空間の運営主体に アイヌの人々の主体的参画が確保され、現職員や地域のアイヌの人々の意見を尊重できるように、引き続き国や道に積極的に働きかけていきたいと考えております。3項目めの「白老町活性化推進会議と町の役割・方向性」についてであります。現在、官民 24 団体で構成しております活性化推進会議では活性化推進プランの策定に向けて検討を進めております。町が中心となって民間からのご意見 や提案を取り入れながら、民間活力も生かした検討を進めております。今後、町が責任を持って取りまとめを担い、まちの将来を文化、教育、産業、基盤整備などの多方面において確かな展望を行い、国の象徴空間整備を踏まえながら、まちの強みを十分に生かしたプランの策定を進めてまいります。4項目めの「周辺整備の考え方」についてであります。基本的には象徴空間のエリア内を国が整備し、その周辺は町が担うこととされておりますが、エリア内についても町の意向を反映させるよう国に提案を行うこととしているほか、周辺整備につきましても国、道の協力や補助金の活用を図り、さらにはアイヌ協会や関係者の意向反映、財源確保によって整備促進を図ってまいりたいと考えております。
質問 4番 大渕紀夫
4番、大渕です。遺骨の件なのですけれども、北大には白老町からは安置されているものがないようですけれども、この件について白老町としてどう考えるか。そして象徴空間の整備にあまりかかわりを持てないアイヌの人たちの意見、これをどう聞き、どう施策に反映させていく考えなのか。私は多くのアイヌの人たちの意見を聞くべきだというふうに常々思っていたわけですけれども、この辺あたりは町としてはどのように考えていますか。答弁願います。
答弁 企画課アイヌ施策推進室長 遠藤通昭
ただいまの質問でさまざまなアイヌの方々についての意見についてでございますけれども、白老町でただいま検討しております地域活性化推進会議等において地域のアイヌ民族、アイヌ協会などの意見もいただきながら検討を進めておりますので、そういう中で幅広く意見をいただいて進めていけるものと考えております。
答弁 町長 戸田安彦(町長は2022年12月まで)
遺骨の関係です。慰霊施設も含めてだと思うのですが。町の考え方としてはまず象徴空間の構想ができた段階で象徴空間の構想の中に慰霊施設を整備するという文言が入っております。これに内閣官房、国土交通省、文化庁も含めて、白老町も入っている中でこの構想に賛同してまいりましたので遺骨と慰霊碑については白老町も全面的にこの象徴空間に賛同していくと。ただ北大も含めた大学の遺骨の中には白老出身の遺骨がないことから、白老のアイヌ協会等々とかも協議はさせて確認をさせていただきながら白老に来ることについてのご意見は伺っている中で、それはやはりアイヌの先祖というか、象徴空間自体が尊厳の尊重でありますからきちんとした形で各大学で研究材料としてただあるのではなくてきちんとした形で国に慰霊してほしいということに賛同しておりますので、町としての考えは国と一緒にアイヌの遺骨は尊厳の尊重としてきちんと管理する慰霊施設になるように協力をしていきたいと考えております。
質問 4番 大渕紀夫
4番、大渕です。もう一つ象徴空間の整備の件なのですけれども、もちろん国が方向を出して、その中でやるということは十分承知しております。今までの経緯の中で。町は総合的、全体的にどのような施設を望んでいるのかと。町が独自に、独自というか、国の考え方があるのだけれども、総合的、全体的に町がどんな施設を白老につくってもらうことを望んでいるのか、そこら辺の明確に話ができるというか、考え方を述べることができますか。基本はやはりまちの考え方がきちんとしているということが私は、国のもちろん方針ですからそれはわかっています。だ けど国がやるとかやらないとかは別にして、まちとして望んでいることをきちんと述べるべきだと。先ほど温泉のことの話については聞きました。それは施設全部に対して私はそうであるべきであろうというふうに考えているのです。そこら辺が明確に総合的、全体的にどのような施設がいいのかということの町の考え方がきちんとしているということが私は大切だと思うのですけれども、その点はいかがでしょうか。
答弁 町長 戸田安彦(町長は2022年12月まで)
施設全体のお話だと思います。象徴空間の施設全体の話をするとまずは中核施設が文化庁が担当する国立アイヌ文化博物館、それとその周辺が国土交通省が管轄する公園機能ということで、まず博物館については博物館検討委員会で私も参加させていただいておりますので白老町としての意見、例えばこのぐらいの規模でどうだとかという話には白老町の意見として会議では言わさせていただいております。それと国土交通省が管轄する象徴空間の公園整備、博物館以外のものですね、それについても検討委員会の中に私出席しておりますので、そこでも白老町としての象徴空間の基本構想をもとに白老町としての意見も反映をさせていただいております。 ただその意見が全て通るわけではないので白老町としての意向としては、そういう会議の場で発言をしているということです。
質問 4番 大渕紀夫
なぜこういうことを聞くかというと、やはり町がきちんとアイヌ民族政策を持っていると、それは素晴らしいことな のです。それに対して博物館を国がつくるのだから、象徴的施設を国がつくるのだから国の言うとおりというのは私はおかしいと思うのです。特にこの民族博物館というのは別ですから私は別だと思っていますから、ですか らそういうふうに聞くのですけれども、具体的に聞くと、例えば慰霊及び管理のための施設なのですけれども、もう場所や規模、時期、土地の面積、まちのかかわり方、町の体制、今どういう作業をしているのか。これはもうかなり具体的に話が聞こえてくるのですけれども、現実的には我々はさっぱりわからないという状況なのです。ですからその場所や規模、時期、土地の面積、まちのかかわり、町の体制、今何をやっているのか、ここら辺あたりはどのような状況ですか。
答弁 副町長 岩城達己(副町長は2019年3月まで)
国の動きがどうかということのご質問です。慰霊碑に関しましては国がある程度の規模というのは今算定しながら国が考えている場所、それについては相手方、土地所有者がいますのでその相手方との交渉段階に現在入っていると。まだその答えが返ってきていませんので、まだオープンにはできないのですが地主さんとの交渉に入っていると。その慰霊碑がどんなふうになるかというと当然慰霊碑があってイチャルパという儀式が行う場所、またそこに来られる方々の駐車スペースが必要という中で今全体的な部分を詰めながら整理をしているということで、その辺が 具体的になるのも我々も早く提示してほしいとお願いしているのですが夏ごろをめどにとか、そういう答えでは現在返ってきていますが、近いうちにその辺の大枠の規模、こういったものが出てくるのではないかというふうに捉えております。
質問 4番 大渕紀夫
地域の問題、時期の問題でいえば1年間前倒しで早くやるということが方針として出ていると。これも我々は全然わからなかったのです。それでそういうことや、意見の違いかどうかわかりませんけれども、国の言っている のと要望しているものがかなりの差がある、例えば面積の問題なんかが違うというようなこともありますけれども、こういうことに対して町として意見を言うことができるのかどうか。また例えば1年前倒しとなると町がどこまで果たす役割があるのか私はここの部分はわからないからちょっと言えないのだけれども、1年間前倒しということは 31 年ですか。そうすると時間が本当にないですね。本当にこれで北海道全体のアイヌの人たちの意見を聞いてつくることができるのかというふうに思ってしまうのですけれども、そこら辺はどうですか。
答弁 副町長 岩城達己(副町長は2019年3月まで)
ただいまのご質問ですけれども、まずことし北海道アイヌ協会の総会でアイヌ協会の総意として、それが国に出されています。ですので今ご質問あった趣旨はしっかり北海道アイヌ協会として意見をまとめ、それを国に申し伝えているというのがございます。町の意向、かかわりどうかというご質問ですけれども、当然白老にもアイヌ協会ございますからそこの皆さんとの私たちも懇談をしながら、そういった部分でトータルではきちんと国に申し伝えているという現状にあります。
質問 4番 大渕紀夫
4番、大渕です。その1年間前倒しというのをそれは事実としてもう国は認めてやるということなのですか。
答弁 町長 戸田安彦(町長は2022年12月まで)
国の方針であるのと同時に1年間ではなく1年以上という言葉を使っておりますので、それは早くなる可能性はあると。ただ1年間だと私は思いますので、それを逆算すると実はこの夏に土地をきちんと取得して、逆算するとそのスケジュールでいかないと間に合わないということなので、先ほど岩城副町長が言っていたように夏 ぐらいには土地の話がまずは出てくると思います。アイヌ協会と遺骨を担当する内閣官房、国土交通省のほうの意見も協議をしながら進めていく中で国とアイヌ協会の齟齬の部分は白老町も協力するという形で三者の意向も確認しながら今進んでいるような状態でございます。
質問 4番 大渕紀夫
4番、大渕です。なぜ言うかというと、やはり全町民、全アイヌ民族の方々の立場に立って町は国に物を言っていくべきであろうと。当然地方分権なのだから、これは本当にここをきちんとやらないと 禍根を残すのではないかと。ですからスケジュール1年間早まるということは、それは今もう 27 年ですね。そうすると本当にないのです。ですから本当に北海道のアイヌの人たちがよかったというようなものにする。もちろん裁判もやっていますから。浦幌の差間さんたちがやっていますから。そういうことも含めて考えたときに調整を含めてかなりきちんとしないと 、これはなかなか大変だろうということで聞いているのです。これは公にしてやっていくべきものだろうというふうに思っていますので、 ですからそういう地方分権だからきちんとものを言うとなると、 先ほど戸田町長答弁ありましたように当然アイヌ協会の皆さん方とはお話をしているでしょう。アイヌ民族博物館とも話をしていると思 うのですけれどもここをやはりきちんともっともっと強化して、 博物館と推進機構の統合の問題、これは答弁にありますからそうなのですけれども、ただやはりその推進機構と博物館の違いというのはたくさんありますし、国の方向 として考えたときに推進機構が主体性を持つというか何て言うのでしょうか。私はやはり地元の博物館が主体性を持てるようなものにしないと絶対だめだと思っているのです。推進機構は機構で結構ですけれども、そこに入っているメンバーの方々含めて考えたときにやはり地元の博物館がきちんと対応できるような形、これが私は町の後押しで必要ではないのかと、対立するとかと言っているのではないです。全然違います。そこのところはどう考えますか。
答弁 副町長 岩城達己(副町長は2019年3月まで)
今ご質問にあった、相手方とどうこうするというとは決してなくて、いい方向で統合しましょうというのはお互いの理事会で決定したことです。機構がやはりたけていると言いましょうか、やはり経営が成り立っていかなければなりませんから、その部分では経営の部分というのは非常にノウハウを持った中ではある程度の位置づけがあるのかと思うのです。一方で白老アイヌ民族博物館はやはり文化伝承です。これまでのアイヌの人たちがどうあって、そのことをどう先ほど尊厳というお話もありましたけれども、このことがこの象徴空間の博物館を中心としたこの全 体のエリアでどうしていくか、ここはしっかりそこは白老町のアイヌ民族博物館を含めて北海道のアイヌの人たちがこういう形が最も望ましいという運営主体になっていかなければならないと私は思います。そういう部分でしっかりこの統合の中から次に展開していくこと。これから協議がスタートするという段階ですので、これからその中をきちんと町もかかわって何といいましょうか、お話し合いの中でどういう進め方になるのかはわかりませんけれどもやはりアイヌの人たちにとってもいい運営主体になるように、そこの部分はしっかり捉えていきたいと。
質問 4番 大渕紀夫
4番、大渕です。今の答弁の中でまちの立場が段々明確になるというのはよくわかりました。やはりこれは北海道、それから全国のアイヌ民族の方々の立場で言うべきことをきちんと言うということなのです。それはどういうことか。それはそのことが白老町民の合意を得られるというふうに私はなっていると思うのです。そうなるとやはり土地、つくる土地です。振興公社が持っている土地、それから博物館の収蔵品、それから人的資源、それからこれは私は大きいと思うのですが今までの博物館の役割、私はこういうことを国にきちんと話をすべきだろうと。遠慮会釈なく、話をするということはきちんと交渉するという意味です。やはりこれは博物館つくってくれるのだからみんないいですということにはならないと思うのです。ですからこういう点をきちんと物を申せる。特にアイヌ民族の方々中心に物を申せるような仕組みシステムをつくらないとだめではないのかと。もちろん町も言ってもらわないとだめだけれども。そういうふうに考えるのだけれども、そこら辺はどうですか。
答弁 副町長 岩城達己(副町長は2019年3月まで)
決して今そういう物を言えない状況にはなっていません。いろんな形で物を言えるという部分もありますし、あとこの象徴空間に関しては議会でも特別委員会を立ち上げていただいていますから、そこでもしっかり我々も情報を出しながら、今国はどうしている、また議会としてこうあるべきではないか、そういうことの意見もいただきながら 国にはきちんと伝えて申し述べたいと、こういうふうに考えます。
質問 4番 大渕紀夫
4番、大渕です。統合の問題なのですけれども、アイヌ協会の方々が直接どう携わっていくのかちょっとよくわからないのですけれども、協会の意見は町長の答弁で聞いているということなのですけれども、例えば伝承の保存会、それから モシリの会等々がございますけれども、こういう方々が かかわるというような考え方やかかわるような仕組みになっていますか。
答弁 副町長 岩城達己(副町長は2019年3月まで)
ただいまのご質問ですけれども保存会、あるいは モシリの会、そういったかかわりがどうあるかというのは、結論から申し上げますとまだ固まってはいません。道内にもいろんな地域にいろんな保存会ございますし、 かかわっている方もいますから今後その部分はこの象徴空間の運営主体にどう かかわるかはちょっとこれから先の話になると思います。
質問 4番 大渕紀夫
4番、大渕です。もう1点、基本方針で先ほど答弁ありましたようにアイヌの人々の主体的参画の確保となっているのですね。まちとして国にどういう視点で主体的参画の確保を求めていくのかと。これはやはり地元にとってはもちろんオール北海道のアイヌの方々のこともあるのですけれども、博物館そのものの問題にもなるのです。ですからこの主体的な参画というのは非常に大きいと思うのです。ここはやはり国もこうやって言っているわけだからこちらがきちんと譲れない方向できちんと向かうべきだと思うのですけれども、ここら辺の強化方針とか、そういうものがありますか。
答弁 副町長 岩城達己(副町長は2019年3月まで)
ことし3月にまとまった博物館の基本計画含めて運営主体の中では今ご質問あったとおり運営主体の構築に積極的にアイヌの人たちもかかわるというのが明記されています。それでこれは基本計画ということですから、これを次に発展させなければなりません。ここにあるいろんなこういう方法で計画の中に盛られているだけではなくて、これを今度具現化させなければならない、実行させなければならないという部分に入ってきますから、そういう面では今具体的にはまだこの基本計画には述べられていませんけれども、はっきり言えることはやはりアイヌの方々がこの象徴空間の中にしっかり かかわって今まである大事な伝承を保存しなければならないものを主体となってやっていかなければならないと、それはその部分はしっかり取り組みますというのはこの基本計画の根幹にあるということなのです。それはあとこれから具現化するためにどうしていくかというのは次のステップになっていくと思いますので、その辺がまたまとまりましたらきちんと説明していきたいと思います。
答弁 町長 戸田安彦(町長は2022年12月まで)
今のアイヌの人々が主体的というお話なのですが、白老町としてはまずこのアイヌの人々というのは全国のアイヌの人のことを言っているので白老町としてはアイヌ民族博物館で今働いている方は確実に確保してほしいというのが、まず第一にありますので町としては博物館の方をきちんと雇用ができるようにお願いしているのと、統合については機構と博物館が今統合の話が出てきました。国のほうはこれは対等の統合なので、その辺はきちんとアイヌの方々を考慮して対等の統合だということで、例えば機構が主体的になると博物館は吸収されるような形の組織になるのですが、それはやめてきちんと対等の立場で統合ということをお話ししておりますので、その辺はちゃんとアイヌの方々の知見とか、今までの経験をきちんと国のほうは尊重している というふうに考えております。
質問 4番 大渕紀夫
4番、大渕です。そこが私は非常に大切なところだと思っています。機構との合併という問題で言えばそこがきちんと確保され、担保されなくてはいけないというふうにはっきり私はそこが1番問題だと思っています。ここの部分はもういいです。わかりました。それで推進化計画の部分で私が最後に聞いている部分の周辺整備の考え方なのですけれども、推進プラン、もちろん議会も入っている推進プランです。特別委員会もつくっていますから十分承知しています。そういう中でアクセスや景観、交通の利便性、それから利便性の向上、それから整備事業、実際に 27 年までこの活性化推進プランを策定して 28 年から 31 年まで推進プランの着手と基盤整備計画をやるのだと、こうなっています。当然これは財政健全化プランと完全にオーバーラップしています。今までも議論してきたのですけれども本当にこのプランをきちんとやりながら、今この活性化推進プランの中で言っている事業というのが可能なのかどうか。例えば地方債の発行額、投資的経費を見ても現在のやっていることよりプラスして出るのは、29、 30 ですか、多分私の試算ではトータルで 15 億円ぐらい、何ぼ頑張ってもそれぐらいしか投資的経費でも出な い。起債でいえばそんなに全然出ない金額になると思うのです。ここはやはり本当に国にきちんとやってもらえるものは、先ほど答弁ありましたけれども本当にここはやらないとやはり財政健全化プランとの整合性がとれなくなってしまうのではないかというふうに思うのです。このアクセス、景観、交通の利便性の向上、それから駐車場までになると、これはちょっとかなり大変だと思うのだけれども、そこら辺どうですか。
答弁 企画課長 高橋裕明(企画課長は2016年3月まで)
ただいま周辺整備の進め方に関しての経費の問題だと思いますけれども、現在プランを策定中でございまして、その中で民間 活力も含めてですけれども町単独でできる事業にはやはり限界があると思いますので、その辺につきましては国とか道、そのほか民間財団、その他の補助金も調査しながらできる限り町の財源負担を減らすように検討を進めているところでありますし、またこのプランの関係は 28 年度から進めていかなければならないと思いますけれども、ことし中に策定することによって財政健全化プランの見直しの範囲内で反映させていきたいというふうに考えております。
質問 4番 大渕紀夫
最後にします。今必要なのはアイヌ民族の立場に立って全白老町民の願いを国にきちんと言えると、これは最も大切だと思うのです。これはやってらっしゃるということでありました。私はやはり日本で初めての民族博物館です。これは今までの4つの国立博物館とは違う視点なのです。違う視点なのです。きちんと物が言えるというのはアイヌ民族の方々の精神性を含めた思い、白老町民の思い、道民全体のアイヌの方々や道民の方々の立場も含めた思いをきちんとアイヌ民族の方々の言葉で国に伝えること。やは りそういうことが今、国を動かす1番の大きなもとだと思うのです。もちろん町が努力されているということは十分承知しています。しかしアイヌ民族博物館ができるわけですから、アイヌ民族の方々の言葉で国にきちんと伝えること、これが私は1番大切だと思います。ここのところがもちろんアイヌ協会がやられているとかいろんなことがあるかもしれません。しかし私は白老のもちろん博物館の常務理事や専務理事も国の審議会に入っていらっしゃいます。ただやはりもっと強力にアイヌの人たちの言葉で今の話、それから白老の整備のことも含めて言っていくと いうのは全然私は違った側面が出るのではないかと思うのです。当然町は今まで大きな役割を果たしたと承知していますけれども、そういうことをやはり考えないと私はいけないのではないかと。ほかの4つの博物館とは違った視点でこれをきちんと取り組むということが必要だと思うのですけれども、その見解を伺って私の質問を終わります。
答弁 町長 戸田安彦(町長は2022年12月まで)
今2点、アイヌの方々と白老町の総意で国に物申すというお話で、まず1点、白老町の総意でということで、これからもあらゆる場面で私が国に物申す場面が出 てくると思います。そこにはオール白老でやっている推進会議の意見や結果が行政の言葉ではなくて、白老町の言葉として国に訴えるものですからやはりここの推進会議は非常に大事になってくるというふうに認識していますし、国のほうも推進会議の動きは注視をしているところでございます。その町民の総意でいくのですが、私から一つお願いがあるのですが議会の特別委員会、こちらのほうもきちんと中に入っていただいて白老町の総意で進んでいただきたいというこれはお願いでございます。それともう1点、アイヌの方々の言葉で国にきちんとお話しするというのは北海道アイヌ協会の理事長、加藤理事長が白老に在住でありますので白老にとってはすごくメリットなことで加藤理事長とは何回もお会いしてお話を聞きながら加藤理事長の意向を確認しながら、それは町としても訴えさせていただいているところでございます。大渕議員が言っているのはわかるのです。では 100%のアイヌの方々の言葉を伝えるかというとやはりそこにはアイヌの方々と国の施策との違いもありますので、その辺は見きわめながらいきたいと思いますので、 100 %の言葉を伝えるということは今明言はできませんがきちんと国の施策、そしてアイヌの方々のことを考えながらこれからも進んでいきたいというふうに思っております。