新得町議会 平成30年第4回定例会 2018年12月18日
小中一貫教育、義務教育学校の推進進捗状況について
2018年12月18日、新得町議会の一般質問で、佐藤幹也議員が「小中一貫教育、義務教育学校の推進進捗状況について」質問し、教育長 武田芳秋が答弁しました。
- 質問者
- 佐藤幹也 議員
- 答弁者
- 教育長 武田芳秋
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は会議録の目次の表記です。
質問 佐藤幹也
２項目目に移りたいと思います。小中一貫教育、義務教育学校の推進進捗（しんちょく）状況について。２．小中一貫教育、義務教育学校の推進進捗状況について私は過去に二度、小中一貫教育、義務教育学校の設置についての一般質問を行っておりますが、地域の実情にあった形で推進していくとの答弁をいただいております。そこで、現在の推進の進捗（しんちょく）状況をお伺いいたします。
答弁 教育長 武田芳秋（教育長は2023年3月まで）
佐藤議員のご質問にお答えいたします。小中一貫教育・義務教育学校の設置に関しましては、これまでも調査研究を行っていく旨のお話しをさせていただいており、現在も検討を進めているところでありますが、具体的な導入の見通しは立っていないのが現状であります。小中一貫教育では、義務教育９年間の教育目標や系統的な教育課程の編成などにより、児童生徒の状況に応じた切れ目のない連続した成長を促すことで、目指す子ども像や学力アップ、教職員の資質向上などにつながるメリットがあるものと認識をしているところであります。導入にあたっては、現状の小学校と中学校の形から転換していくことの目的や効果が、児童生徒にとって現状維持や統合などの学校の在り方よりもそれ以上にベターであることや、小中の連携が円滑に進められる環境にあることなどが１つの要素と考えており、さらに研究を進める必要があると思っております。その上で、これからの進め方といたしまして、来年度から学校運営協議会制度、いわゆるコミュニティスクール制度の導入を予定しており、それを機会に小中一貫教育を含めた学校の在り方について、議論を進めていければと考えております。以上であります。［武田芳秋教育長 降壇］
再質問 佐藤幹也
１回目の再質問になります。ご答弁いただきましたが、進捗（しんちょく）状況からすると、ほとんど進展していないと受け止めていいのでしょうか。小中一貫については、昨年、2022年度をめどに進めていく、義務教育学校の設置については校区に合った形で整理できたところから進めていくと答弁いただいております。最初の私の一般質問からすでに２年経過しておりますが、この２年間で何を研究して、その結果、どう進めてきたのか。また、さらに研究して、どう進めていくのか、お伺いします。ゴールのないマラソンは最終的にはつぶれてしまいます。ゴールを定め、スピード感を持って進めるべきではないでしょうか。以上、お伺いします。
答弁 教育長 武田芳秋（教育長は2023年3月まで）
お答えいたします。小中一貫・義務教育学校に関するこれまでの取り組みでありますけれども、小中一貫教育についての制度を含めた情報収集のほか、推進に向けた資料づくり、それから内部協議、学校長との打ち合わせ、そして先進地への視察、小中一貫に関する講演会の参加などを行ってきておりまして、それらを参考に基本方針のたたき台の検討を進めてきたところであります。しかし、学校の形態を変えていくということは本当にたいへん重要なことでありますので、現状の小中学校の状況がどうであるのか、それから小中一貫教育・義務教育学校への移行が児童生徒の現状に適しているのか、または保護者、それから地域のかたがたの思いはどうなのか、そんな要素を把握する必要があると思っておりますので、今後そうした部分なども検討していきたいなというふうに思っています。その１つのきっかけとして、学校運営協議会の設置と思っております。さきほどもお話ししましたけれども、そうした場で小中一貫教育について議論が深まり、取り組んでいければというふうに考えているところであります。議員のほうからスピード感を持ってというお話しがありましたけれども、今後も十分な準備も必要と思いますので、慎重に進めていきたいなというふうに思っております。以上であります。
再質問 佐藤幹也
２回目の再質問になります。十分な議論、慎重にという答弁でございますが、私は11月に白糠町の庶路学園を訪問しました。庶路学園は今年度、義務教育学校として開校された学校であります。山を切り開いて、海抜30メートル位置に建設され、災害時の避難所の拠点としての機能も備え、子ども学園も併設されていて、素晴らしいコンセプトのもと、建設されている学園であります。そこで、校長先生と副校長先生に義務教育学校のメリットを伺ったところ、たくさんあるけれども、中でも小学１年生から英語を教科として取り入れているということ、５年生から教科担任制を取り入れているということ、教員のスキルアップも図られ、子どもたちは確実に学力アップにつながるということでした。開校までにはたいへんな苦労もあったそうですが、地域のかたたちが全面的にバックアップしてくれたと話してくれました。私はこの訪問で、あらためて義務教育学校の設置を推進すべきだという実感を得ました。子どもにとって、１年、１年はたいへん大事です。１年生が10年かかってしまえばもう高校生になってしまうわけです。大人の５年、10年とはちょっと違うのかなというところであります。やる、やらないの結論を早急に打ち出し、やるのであれば、さきほどからも申し上げていますけれども、スピード感を持って取り組んでいただければというふうに思います。以上であります。
答弁 教育長 武田芳秋（教育長は2023年3月まで）
お答えいたします。佐藤議員の思いを本当に理解するところであります。ちなみに北海道内の小中一貫教育の導入状況を調べたんですけれども、道内、平成30年４月現在ですけれども、小中一貫教育を導入している市町村が17市町村あって、そのうち30校の中学校が小中一貫教育を導入して、そのうち義務教育学校が５校という、そんな全道的な状況になっております。そして、十勝管内でも帯広も含めて、今、結構多くの市町村が小中一貫教育を検討している、そんなところであります。しかし、やはり一番大切なのは、児童生徒にとってどのような学校の在り方が一番いいのかと思っておりますので、さきほどもちょっとお話ししましたけれども、コミュニティスクールでの学校運営協議会の中で、保護者、それから学校、地域の皆さんで、その地域にあった学校の在り方を議論していただいて、地域性などを見極めながら合わせて研究を進め、地域ごとに条件が整い、そして合意形成が図れた時点で、導入を進めていきたいなというふうに考えているところであります。以上であります。［佐藤幹也議員 降壇］