小中一貫教育の推進について

答弁　教育長 武田芳秋（教育長は2023年3月まで）

佐藤議員のご質問にお答えいたします。小中一貫教育につきましては、昨年の議会におけるご質問で、国の動きや小中一貫教育の有効性、町内の小中学校における連携状況などを踏まえ、調査研究を行っていく旨のお話しをさせていただいており、現在、検討を進めているところであります。１点目のコミュニティスクールの推進についてでありますけれども、コミュニティスクールは社会情勢の変化とともに児童生徒を取り巻く環境が大きく変わり、教育が担うべき役割や範囲が高度化、多様化している中にあって、これらの対応を学校・家庭・地域が連携、協働して臨む仕組みとして、学校運営協議会制度を導入した学校のことを言っております。制度の趣旨は社会に開かれた教育課程を実現することであり、学校単独で子どもを育てるのではなく、地域が総ぐるみで地域とともにある学校づくりを推進することであります。本町でもコミュニティスクール制度の導入を見据え、現在検討を進めているところでありますが、前段の準備として、先進的に取り組んでいる自治体の調査や視察をはじめ、北海道のコミュニティスクール協議会や西部十勝教委連での研修に、教育委員、学校長などと参加し、さまざまな取り組みを学んできたとともに、導入に関する骨子案を作成してきているところであります。今後、導入の基本方針を策定し、学校現場や保護者、地域関係者にご説明し、理解を得ながら導入を進めてまいりたいと考えております。２点目の全町教育の推進でありますが、町ぐるみで地域の子どもを守り育てる理念のもと、夏休みなかよし学習塾、全町教育まつりをはじめ、地域の人材を生かした総合学習や土曜授業など、保護者や地域のかたがたの参画を得ながら取り組みを進めているところであります。しかし、全町的な広がりはいまひとつとも感じておりまして、理念と活動の幅、参画者が増えるよう、さらに努力していきたいと考えているところであります。また、コミュニティスクール制度と全町教育の目指すところは同じであると考えており、コミュニティスクール制度と全町教育の取り組みをうまく融合した体制とし、その理念と活動を広めてまいりたいと考えているところであります。３点目の小中一貫教育の推進についてでありますが、小中一貫教育では、どんな15歳の子ども像を描いていくか、そこに向かって各年齢でどういう教育が必要かを一貫して考え、児童生徒の状況や地域の特性を生かした教育課程を編成するとともに、切れ目のない連続した成長を促すことで、学力アップを目指してまいります。また、学校形態には、地域性や子どもの実情に応じ、小学校、中学校別々の校舎での連携型や、１つの校舎で一貫教育を行う義務教育学校などの形があります。現在の取り組みとしては、先進事例の調査や視察、各種フォーラムなどでの情報収集を行っており、年度内に小中一貫教育に関する方針案をまとめたいと考えております。４点目の義務教育学校の推進につきましては、小中一貫教育の１つの形として、さきほどの３点目と同じように調査研究を進めておりますが、義務教育学校を含めた小中一貫教育の導入につきましては、現状の小学校、中学校の形から転換していくことの目的や効果を十分精査した上で、新得、屈足、富村牛それぞれの校区の地域性や子どもの実情を踏まえて慎重に検討するとともに、保護者、地域、教職員など、関係者との合意形成を図っていく必要があり、課題を整理しながら進めてまいりたいと考えております。以上であります。［武田芳秋教育長 降壇］

答弁　教育長 武田芳秋（教育長は2023年3月まで）

お答えいたします。コミュニティスクールの推進でありますけれども、その必要性を今、話しましたけれども、コミュニティスクール制度の導入の考え方、今、まとめておりますので、これから学校、地域などで必要な研修を行ったり、来年度には具体的な内容につきまして、学校、保護者、地域との協議を進めていって、できれば平成31年をめどに進めていければというふうに思っております。次、全町教育の関係でありますけれども、本当に一生懸命取り組んでいる、活動していただいているかたがいる一方で、今、議員の言われましたように、取り組みや事業の参加が少なく、さらなる広がりの課題があるかなというふうに思っているところであります。11月に第６回全町教育まつりがあったんですけれども、終わった後に、先日、反省会をしたところでありますけれども、今年の全町教育まつりの参加者の話になったんですけれども、結構親子連れが多かったり、地域のかたがたも多く来て、昨年より数字的には100名ほど多かったのかなという話があったところであります。それから、今月の10日だったと思うんですけれども、女性連主催の親子もちつき大会があったわけなんですけれども、そのときも本当に親子連れが多くて、例年よりにぎわったなと、そんなことが出ておりまして、これも平成23年から行っています全町教育も６年たちましてだいぶ浸透しているという、そんなことも見えてきたのかなと思っているところであります。それから、教職員、役場職員の参加ということでありますけれども、教員につきましては、全町教育の推進会議の中で学校連携会議というようなものを設けています。その中で活動していただいておりますけれども、教員は異動もありますから、年度初めに教育委員会のほうから全町教育について説明しているところでありまして、役場職員におきましても、そういう機会を設けて説明していければというふうに思っているところでありまして、その上で、取り組み、参加などを促していければと思っているところであります。それから、新たな事業を増やすのではなくて、現在行っている事業の充実というような話がありましたので、私も今ある事業を基本的に充実させたらいいかなというふうに思っていますけれども、今後、取り組んでいく中で、そういう新しい事業が必要であれば、またそういうことも考えていければと思っているところであります。それから、小中一貫教育の取り組みということで、前向きにどうだという話がありました。小中学校が一貫することや連携することによって、効果や課題を関係する皆さんにご理解を得ながら前向きに導入に向けて考えていきたいなというふうに思っているところであります。また、導入にあたりまして、さきほども述べましたけれども、町内の校区ごとに子どもたちの状況や地域性など、どういう小中一貫教育の形を考えるべきかという点も整理したいなというふうに思っております。その上で、義務教育学校の形での有効性、効果も理解してきておりますので、既に小中合同の運動会だとか、ＰＴＡの研修会も行っているところもありますので、それぞれの校区に合った形で整理できたところから進めていくというふうなことで思っております。以上であります。

答弁　教育長 武田芳秋（教育長は2023年3月まで）

お答えいたします。今、言われたとおり、全町教育の取り組みとコミュニティスクール制度、目指すところは同じというふうに感じていますので、地域のかたのお力を借りながら子どもの成長に取り組んでいって、多くのかたへの参加を促していきたいなと、そして地域の輪を広げていきたいなというふうに考えているところであります。また、今、議員の言われたように、町内の学校の地域、そういう特性を生かして、本当に学力アップなど魅力ある学校づくりをして、山村留学というお話しが出ましたので、町外からの子ども、保護者から、新得のあの学校に行って、魅力ある、「ぜひそこの学校で学びたい」というような、そんな学校を目指すことは本当にいいことだなというふうに思っているところであります。今、話されましたことで、山村留学を視野に入れながら将来、考えていけたらいいかなというふうに思っているところであります。小中一貫教育学校の設置についての時期でありますけれども、さきほども話したんですけれども、地域の特性などを踏まえて、保護者、地域、学校の教職員などの関係者と合意を図りながら、１つのめどとしまして、平成32年を目標にして取り組んでいければというふうに思っているところであります。以上であります。