小中一貫教育について

町の答え　教育推進課長 細江幸恵

それでは、今のご質問のまず一つ目の二つの設置形態となった理由について先に答弁させていただきます。小中一貫教育の導入に向けては、洞爺湖町教育行政審議会からの答申及び保護者アンケート等を踏まえつつ、児童生徒にとって魅力ある質の高い教育を展開していくために、適した学校配置や施設形態等について、小中一貫教育導入検討委員会において、保護者の状況、児童生徒数の推移、財政状況、安全性や利便性、地域性を考慮しつつ、教育環境の向上の観点から導入に向けた提言をいただき、このたび、教育委員会として基本方針をお示ししたところでございます。ハード面につきましては、二つの地域での設置形態を示してございます。虻田地区におきましては、虻田小学校、洞爺湖温泉小学校、虻田中学校の３校の統合による義務教育学校を虻田小学校の校舎を利用し開設することとし、洞爺地区におきましては、とうや小学校、洞爺中学校のどちらかの校舎を利用し、一体型での検討も行ったところですが、教室の不足等の課題があり、既存の校舎利用が難しいことから、洞爺地区におきましては、小中一貫型小学校・中学校とし、それぞれの校舎を利用した分離型での設置としたところでございます。続きまして、それぞれの設置形態の違いについて答弁させていただきます。義務教育学校と小中一貫型小学校・中学校の設置形態の違いについてですが、主な違いは、義務教育学校が学校教育法上の新しい学校種として法的に位置づけられている点と小中学校が学校運営上、一体化している点でございます。義務教育学校は、小学校６年間と中学校３年間を一貫して、小学校、中学校の９年間を一体的に行う一つの学校として制度化されたものであることから、新しい学校としての設置となるため、町の学校設置条例の改正が必要となります。一方、小中一貫型小学校・中学校は、既存の小学校と中学校を連携させる形であることから、教育委員会規則の改正により、制度の導入が行えるものでございます。大きな違いを幾つか説明させていただきます。義務教育学校につきましては、学校教育制度の多様化及び弾力化を進めるため、学校教育法の改正により、既存の小学校、中学校とは異なる新たな学校の形態として設置が可能となったものであり、一人の校長先生の下で、一つの教職員組織が置かれた９年制の学校であることから、小中学校で行われております小学校６年生での卒業式、中学校１年生での入学式など一部の行事が原則行われないものとなっております。一方、小中一貫型小学校・中学校は、組織上独立した小学校及び中学校が一貫した教育を行う形態であり、それぞれの学校に校長先生、教職員組織が置かれております。また、子供たちの修業年限につきましては、小学校で６年、中学校で３年となっております。次に義務教育学校、小中一貫型小学校・中学校の利点といたしましては、新たな教科を解説したり、指導内容の入替えを行ったりと、教育課程の特例制度を活用した９年間の一貫性のあるカリキュラム編成ができるなど、９年間を見通した教育活動を効果的に実施することが可能となるとともに、小学校と中学校の段差がなくなり、中学校進学時に不安を覚える児童が減少するものと考えているところでございます。以上でございます。

町の答え　教育推進課長 細江幸恵

今後の二つの地域での小中一貫校の開設に向け、虻田地区、洞爺地区２地区において、開校開設準備委員会を令和８年度からの設置を目指して準備を進めているところでございます。義務教育学校における開校に向けた準備委員会では、教育課程や学校運営に関すること、学校の名称、校歌などに関すること、ＰＴＡ組織、学校運営協議会に関することなど、検討を行うことを考えているところでございます。なお、虻田小学校、洞爺湖温泉小学校、虻田中学校の３校におきましては、同時に閉校も伴うことから、閉校に向けた準備も開校に向けた準備委員会と並行する形で行う必要がございます。また、洞爺湖温泉小学校、虻田中学校の今後の活用につきましても当町長部局と連携を図って進めてまいりたいと思っているところでございます。また、小中一貫型小学校・中学校は、組織上独立した小学校及び中学校が一貫した教育を行う形態であることから、小学校と中学校の組織文化や習慣の違いの調整を行い、教職員の連携体制の構築を図った上で、カリキュラムの策定、具体的には９年間を見通した独自のカリキュラムを導入し、教職員が長い期間にわたって同じ児童生徒を指導することで、学習内容の定着を図っていくことが重要であると考えておりますことから、教職員の意見を聞きながら進めていきたいと考えております。スムーズに準備を進めるに当たっては、各学校間において連携を図りながら、学校行事、全校集会等の合同開催、学年ごとの合同授業など、児童生徒の交流を深めていくことを考えております。また、教職員の確保につきましてでありますが、教員の所有免許については、義務教育学校では原則小学校、中学校の両免許上の併有としつつも、当分の間は、所有免許の範囲でそれぞれ配置されることが可能となっております。また、小学校の教員が相互に乗り入れ指導を行う場合については、例えば中学校社会科の免許を持つ教員は、小学校で社会科相当の教科または総合的な学習の時間の教科に関する事項を指導することができたり、小学校の免許状のみを持っている場合でも、中学校全教科のチームティーチングにおけるＴ２として指導に関わることや、習熟度別指導の一グループを担当することが可能となってございます。以上でございます。

町の答え　教育推進課長 細江幸恵

今回の三つの小学校中学校虻田小学校、洞爺湖温泉小学校、虻田中学校の統廃合は、通学区域の弾力化を目的とするものではなく、子供たちが社会で自立し、豊かな人生を送るための基礎となる生きる力を小学校から中学校まで切れ目なく育むことを目的としているところでございます。統廃合を考えております三つの小中学校につきましては、洞爺湖町立学校通学区域規則で定められております対象区域を開設予定の義務教育学校においても引き続き運用する予定として考えているところでございます。なお、当町では区域外就学については、身体的理由による場合、いじめ、不登校等による場合、家庭の事情など幾つかの事情によって、児童生徒の具体的な事情に即した相当と認める場合には、保護者の申出により、これを認めることができており、この場合については、通学手段といたしましては、保護者の責任の下で行っていただくこととしているところでございます。以上でございます。

町の答え　教育推進課長 細江幸恵

義務教育学校は、一つの学校として小学校と中学校の間の段差やギャップをなくした円滑な移行を促し、一方、小中一貫型小学校・中学校は既存の小学校と中学校を連携させる形態ですので、これらの違いを解消するには、教育内容の連携や生徒の交流を深め、小中の組織文化の違いを調整することが有効であると考えております。解消策といたしましては、小中連携を強化する上で、小学校と中学校の教員が合同で授業を開発するなど、教育内容の連携をさらに深め、さらには小学校高学年が中学校の施設を利用したり、中学校の生徒と合同で学習活動を行ったりする機会を設けるなど、児童生徒の交流を促進することで、異なる学校に所属する児童生徒が合同で学習する機会や交流行事を設け、小中学校それぞれの組織文化の違いを乗り越えるための教職員研修や乗り入れ事業の強化を図ってまいります。また、各学校において、９年間を見通した一貫性のある教育課程を編成し、外国語教育とふるさと教育については、小中一貫教育校に認められている教育課程の特例制度も活用しながら、洞爺湖町として統一したカリキュラムを編成し、洞爺湖町ならではの特色ある教育の具現化を目指します。教科の専門性を生かした小学校段階からの教科担任制や、子供の発達段階を踏まえた授業づくり、９年間を見通した生徒指導や子供理解、切れ目のない特別支援教育の充実など、小中の教員が互いに連携協力し、義務教育９年間の系統性、連続性を意識した指導、支援に努めてまいります。以上でございます。

町の答え　教育長 渋川賢一

ただいま議員からご質問のございました小中一貫教育についてでございます。教育の基本となる教育基本法や学校教育法、また現行の学習指導要領において、幼保小中高の各学校間段階の接続を強く意識した教育を通じて、子供が社会で生きていく力を確実に身につけられる、そのことが現在の教育では求められております。こういったような社会的要請に基づき、令和６年度には道内179市町村のうち、118の市町村において、この小中一貫教育校が設置済み、あるいは設置予定となっており、率にして約65.9％になっております。こういった背景の中、洞爺湖町においても、小中が一貫した質の高い教育を進めていくことが、子供たちにとってふさわしい教育の姿であると捉え、令和10年４月から小中一貫教育制度に基づく教育を進めてまいりたいと考えております。本制度の導入に向けては、令和４年度から時間をかけて議員の皆様にご議論をいただくとともに、保護者や町民の皆様にご理解をいただくための説明会や講演会、リーフレットによる周知、アンケート調査の実施など、十分に時間をかけた中で、慎重にご検討いただいた上でのご理解と結果であるというふうに受け止めております。子供たちは親や私たち大人が生きたことのない時代を生きていきます。先の見えない世界を力強く生き抜いていく力を育む、そういった環境をつくるのは、私たち大人の責任であるという自覚と覚悟を持って制度導入に向けた取組を確実に前に進めてまいりたいというふうに考えておりますので、議員各位のご理解とご協力をお願い申し上げます。以上でございます。

町の答え　町長 下道英明

今、議員のほうから町の財政運営、小中一貫についてお話がございました。今井先生は、ちょうど2023年のときの洞爺湖シンポジウム、２月25日に環境のＧ７をやったときに打合せさせていただいて、洞爺湖町には月に４回か５回ほどきていただいた先生でございますが、そういった面で今、北大に移ったということで大変うれしく思っているところでございますけれども。今、議員のご指摘のとおり、基金額比率というのは、これは先生の独自のお話だと思いますが、いわゆる企業財務会計の中のキャッシュフローを中心にしたものを自治体に当てはめていくというのは、簡単に言うと、そういったところからの指標になろうかと思います。そういった点で、洞爺湖町の今後、安定した運営には慎重な対応が必要でございます。特に災害への備えや公共事業、施設配置の見通しなど、効率的な財政運営が不可欠だと思っております。将来負担比率、これは従前からありますが、基金額比率プライベートな形ですけれども、この指標も的確に管理して無理のない支出と収入のバランスを保ちながら持続可能な財政運営に努めてまいりたいと思います。小中一貫校につきましては、教育総合会議におきまして、首長が主導して教育長と教育委員の皆さんをお呼びして進めていく中で、町長部局としても教育委員会にしっかりと寄り添いながらサポートして子供たちの教育環境向上に向け、進めてまいりたいと思います。以上でございます。