新得町議会 平成28年第4回定例会 2016年12月13日
屈足地区における「義務教育学校」の設置について
2016年12月13日、新得町議会の一般質問で、佐藤幹也議員が「屈足地区における「義務教育学校」の設置について」質問し、教育長 武田芳秋が答弁しました。
- 質問者
- 佐藤幹也 議員
- 答弁者
- 教育長 武田芳秋
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は会議録の目次の表記です。
質問 佐藤幹也
私からは屈足地域における「義務教育学校」の設置についての１項目の質問をさせていただきます。１．屈足地区における「義務教育学校」の設置について改正学校教育法の成立により、今年度より小中一貫教育を行う「義務教育学校」が創設されております。「義務教育学校」に移行することのメリットとして、教育課程を現行の「６・３制」を「４・３・２制」や「５・４制」など、自由に組み替えることができ、子どもの発達の低年齢化に対応したカリキュラムを組んだり、地域の特性を活かした科目を取り入れられるなど、多くのメリットがあります。屈足地域においては、10年ほど前から小中合同ＰＴＡ事業や教員の連携を深めるなど、小中一貫教育に移行できる環境を整えてきました。また、小中合同運動会の準備も進められ、近い将来、開催の方向で考えられております。そういった環境の中、屈足地域での「義務教育学校」の設置を提案するわけですが、町の考えをお伺いいたします。
答弁 教育長 武田芳秋（教育長は2023年3月まで）
佐藤議員のご質問にお答えいたします。「義務教育学校」につきましては、一体的な組織体制のもと、地域の実情を踏まえ、９年間の一貫した系統的な教育課程を編成することにより、小中間の連携が促進され、義務教育全体の質の向上を図ることを目的として、平成28年４月から創設されたものであります。国では、教育再生実行会議における提言を受け、小学校、中学校などの学校間連携の推進や、小中一貫教育の設置促進に向けた取り組みが積極的に進められており、平成28年度においては、全国で22校の「義務教育学校」、117件の小中一貫型小学校・中学校が設置されたところであります。道内におきましても、斜里町の知床ウトロ学校、中標津町の計根別学園が平成28年度に「義務教育学校」として開校し、そのほか13地域で小中連携・一貫教育を実践しており、その有効性から、今後においても、道内各地域において小中一貫教育の推進がより一層図られていくものと考えているところであります。本町におきましては、新得、屈足、トムラウシ３地域でそれぞれの小中学校において、既に小中学校間の連携を行っており、中学校教員が小学校に乗り入れ授業を行ったり、学校行事の合同実施など、さまざまな相互交流や連携を行っているところであります。その成果としましては、「児童にとって中学校入学前に中学校の授業の様子が分かり、進学に対する不安が軽減された」というようなことや、「小中学校の授業の進め方や児童生徒の関わりを学ぶことができた」と、そういう結果が得られており、小中学校間の連携の重要さを感じているところであります。また、国の調査においても、学力の向上や生徒指導上の課題解決、教職員の意識向上など成果が上がっており、ますます重要性が増してきていると認識しているところであります。今後におきましては、小中一貫教育の重要性・有効性を鑑み、先進事例について情報収集するなど調査研究を行い、教育効果や課題を検証するための組織づくりをするなどして、新得、屈足、トムラウシそれぞれの地域において、これまで以上に地域の特性を生かした教育の充実が図られるよう検討してまいりたいと考えているところであります。以上であります。［武田芳秋教育長 降壇］
質問 佐藤幹也
小中一貫教育を行うことにより、地域の子どもの学力は必ず上がると思います。５年前から取り組んでいる全町教育、これから始まるコミュニティスクールなど、教育に関わる事業、そういった点を線で結び、教育レベルの高い地域として、地域創生に取り組んではいかがでしょうか。
答弁 教育長 武田芳秋（教育長は2023年3月まで）
まず初めに、小中一貫教育の効果ということなんですけれども、９年間の義務教育で児童、生徒を育てていく教育目標を掲げて子どもの成長に合わせた教育課程を編成する、そのことによって９年間の系統的な教育活動が実践できるということと、中学校で行われている専門授業につきまして、小学校から経験ができるということによって、学力向上になるのでないかということで言われております。また、それを一層進めていくということになりますけれども、保護者や地域住民など、地域ぐるみで子どもたちの学ぶ、そういう支える環境づくりが必要かなというふうに思っておりまして、その支える環境づくりとして、コミュニティスクールの設置が今、促進されているところであります。国では、「全ての公立学校においてコミュニティスクールを目指すべきだ」というふうに言っておりまして、各教育委員会にも積極的に設置するようにということで言われており、提言されているところであります。その設置の状況を説明しますと、全国では全体のまだ10パーセントまでには達していないんですけれども、28年４月１日現在でいきますと、全国で2,806校ほど指定されておりまして、前年度より417校増加しているということで、北海道においては、64校指定され、昨年からいきますと27校増加しているということで、今後も増えていくのかなというふうに思っているところであります。その設置している学校の状況を聞きますと、子どもの学力だとか、学習意欲が向上したとか、生徒の指導上の課題解決など、そういう効果があったというふうに聞いているところですけれども、一方では、教職員の負担が増えただとか、今までの取り組みについて整合性がどうかなという課題もあるというふうに聞いているところであります。新得町、ご存じのとおり、全町教育を推進しておりまして、真の学力の向上、そういうことを目指して学校と地域、家庭が一体となって、地域における教育を展開しているところであります。そして、新得小学校と屈足南小学校で今実践しています土曜授業、この事業につきまして、地域のかたがたが積極的に教育に関わって、町全体で子どもたちを育成しようということで、地域社会とのつながりや支え合いを大事にしているところであります。このように、全町教育はさらに効果的になるということにつきましては、やはり今言われました小中一貫教育やコミュニティスクールの効果だとか、課題を今後検証しながら、これからの時代を生きていく子どもたちのために、学校と地域の目指すべき連携だとか協働の姿を見つめながら、地域における教育の充実をこれから図っていけるように推進していきたいなというふうに考えているところであります。以上であります。
質問 佐藤幹也
十勝管内でも、一貫教育に取り組んでいるところはありますけれども、「義務教育学校」の設置についてはまだありません。管内での先駆けとして、ぜひ取り組んでいただければというふうに思います。教育長の答弁の最後に「推進していく」と。「検討」ではなく「推進していく」というお言葉もいただきましたので、それに期待して私の質問を終わらせていただきたいと思います。どうもありがとうございます。
答弁 教育長 武田芳秋（教育長は2023年3月まで）
さきほども述べましたけれども、新年度から小中一貫教育、それからコミュニティスクール、そういうものを調査研究して、関係するかたがたとそれぞれさきほど言った課題だとか、効果だとかを検証して、来年からそういう期間として、体制を進めていきたいなと思っていますので、よろしくお願いしたいと思います。［佐藤幹也議員 降壇］