みんなの議会

浜中町議会 令和6年第4回定例会 2024年12月4日

小中一貫教育の導入について

2024年12月4日、浜中町議会の一般質問で、田甫哲朗議員が「小中一貫教育の導入について」質問し、管理課長 澤邊昭彦、指導室長 寺田順、教育長 佐藤健二が答弁しました。

質問者
田甫哲朗 議員
答弁者
管理課長 澤邊昭彦、指導室長 寺田順、教育長 佐藤健二

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

質問 6番 田甫哲朗

通告内容に沿って、大きく2点について質問します。まず、1点目として、小中一貫教育の導入についてお尋ねします。10月に、浜中町学校適正規模・適正配置基本計画がホームページ上で公表されております。本計画策定に当たっては、霧多布中学校が抱える老朽化や津波避難に係る喫緊の課題への対応もあったと思いますが、同時に、児童生徒の減少による教育環境の課題にも向き合ったものと思っております。本計画の内容や今後の進め方の具体策について伺います。まず、霧多布中学校の抱える課題を解決することを第一として、霧多布小学校への併設を決断され、その上でこの内容等についての説明会が各地区での実施されておりましたが、主に霧多布地区の保護者や住民の方からはどのようなご意見等があったのか、お知らせをいただきたいと思います。

答弁 管理課長 澤邊昭彦(管理課長は2026年3月まで)

ご質問の併設の検討及び地域での説明ですが、浜中町学校適正規模・適正配置基本計画の策定に当たって、7月9日から7月12日にかけて、町内の4校区ごとに住民説明会を行ったところであります。霧多布地区においては、保護者、教員等、計27名の参加をいただき、基本計画素案の説明とともに、中学校を小学校に併設する旨、説明を行いました。併設に関しては前向きな意見を多くいただき、反対意見は見受けられませんでした。なお、小中一貫校または義務教育学校への移行時期、特別支援学級の教室の確保等、様々な意見、要望があり、教育委員会としては、これらを踏まえながら、実施設計を進めてまいりたいと思っております。また、保護者や住民の方から新たに意見や要望がある場合は、学校運営協議会や学校を通して、随時、教育委員会へ連絡していただくよう、併せて説明を行いました。今後も、小中一貫教育の移行に関しては、他地区も同様ですけれども、随時、協議の場を設けて検討を進めてまいりたいと思います。

質問 6番 田甫哲朗

反対する意見は見受けられなかった、むしろ、推進してほしいという意見だったというふうに承知いたしました。そして、令和7年度から霧多布小学校の校舎改修の実施設計を、令和8年度から令和9年度の2か年で改修工事を行うという計画が示されております。そこで、現在、空き教室がどの程度あるのかも含め、大きく増築する必要があるのかどうかです。そして、先ほど言われたように、特別支援学級等がございますが、内部改修を行って対応できるというお考えなのか、現在考えている具体的な改修内容について説明していただきたいと思います。

答弁 管理課長 澤邊昭彦(管理課長は2026年3月まで)

改修工事の内容と予定についてですけれども、議員が今おっしゃったとおり、令和7年度に実施設計を、そして、令和8年度と令和9年度に改修工事を実施する予定でございます。なお、先ほど質問のあった増築のことですけれども、今のところ、増築は考えておりません。今の面積で対応できると考えております。次に、改修内容ですが、中学校移転に伴う職員室や校長室、ネットワーク環境の整備、特別教室を中学生でも使用可能にするための改修、空き教室等の特別支援学級化する改修、児童生徒及び教職員のトイレの全面改修を予定しております。なお、令和8年度には主に小学校が使う2階部分、令和9年度には中学校が使う3階部分の改修を予定しておりますが、共有部分となるトイレの改修ですけれども、そちらは、今後の実施設計の際、改修時期等を検討してまいりたいと思っております。

質問 6番 田甫哲朗

増築はせず、既存の面積で対応できるという説明だったかなと思います。次に、後段に言われたトイレの改修についてです。水洗化が残されているのがたしか霧多布中学校と霧多布小学校だったかなと理解しているのですけれども、現在、各階にトイレが設置されているのでしょうか。今回、中学校が3階部分となるということですよね。これは、教室だけではなく、職員室等も3階になるのか、それとも、職員室は1階という扱いになるのでしょうか。教職員や児童生徒のトイレにつきましては、当然、水洗化するとともに、ウエットだったものをドライ化するなど、様々な改修が施されるのだと思うのですけれども、各階に設置してあるものを今回改修するということなのか、再度、説明していただきたいと思います。そして、それなりに大がかりな工事になるのかなと思うのですけれども、現時点で考えている工事の概算額及び財源の見通し等が立っているのであれば、併せて説明していただきたいと思います。

答弁 管理課長 澤邊昭彦(管理課長は2026年3月まで)

まずは、3階部分についてですが、職員室、校長室は全て3階にということで、中学校の機能は3階に全てを収めることを考えております。また、トイレも1階から3階まで現在は設置されております。その中で、職員用トイレでいきますと、和式がまだ三つ残っています。そして、児童生徒用も和式が15基残っていまして、1階から3階の全てのものを改修したいと考えております。そして、先ほどの水洗化についてですけれども、今、霧多布中学校、霧多布小学校ともに水洗化になっているのです。浄化槽か、水洗に直接つなぐかになりますが、金額的なものもありますので、実施設計に向けて検討してまいりたいと思っております。次に、概算金額と財源についてです。概算金額につきましては実施設計により変動しますので、現在、詳細は出ておりませんが、財源としては文科省の補助を活用する予定でおります。

質問 6番 田甫哲朗

概算額は今後ということでした。令和7年度に実施設計ということなので、多分、来年の当初予算で実施設計分の金額が出されると思いますし、既に出されていると思いますので、その予算額を示せるのであれば、まず、そこをお聞きします。また、再度伺いますけれども、実施設計が進まないと概算額も出せないという考え方なのかです。通常で考えますと、概算額というものを出し、実施設計で現実的な金額を出すのかなと理解しているのです。今、ざっくりと何億円ということも示せないのであれば、それはそれで致し方ないかと思いますけれども、取りあえず実施設計の予算額を示していただきたいと思います。

答弁 管理課長 澤邊昭彦(管理課長は2026年3月まで)

まず、概算金額についてです。先ほど話をしましたとおり、まず、学校で小・中学生が授業できる環境を整えるための最小限の工事としたいとは考えています。なお、おおよそですけれども、3億円から5億円という概算金額を見ております。そして、議員がおっしゃるとおり、この後、当初予算に提案しようと考えておりますけれども、おおよそ1100万円くらいを見ております。

質問 6番 田甫哲朗

先ほどの説明ですと、小学生のための2階部分の改修を先に終わらせ、翌年度に中学生のための3階部分を改修するという話でした。工事期間は2か年ですよね。霧多布小学校は、現在、校舎として使われており、当然、授業や行事等が行われていると思うのですけれども、まず、単年度にできるおおよその工事内容、そして、それによる授業への影響等をしっかりと把握されているのかといいますか、極力、影響が出ないような計画を立てておられるのかなと思うのですけれども、その説明をいただきたいと思います。

答弁 管理課長 澤邊昭彦(管理課長は2026年3月まで)

工事期間を2か年にさせていただいた理由についてです。実施設計からもしかしたら1年の工期になる可能性はあります。ただ、4月から3月までの間に工事をしますと、学期末から始業など、移動に苦労するかと思い、余裕を持って、前半の4月から6月を移動時期とし、その後に工事に入り、次年度、工事が終了した後、霧多布中学校から物の移動などができればいいなということで2か年としております。次に、小学校への影響についてです。まず、令和8年度に2階部分、令和9年度に3階部分を予定しております。また、授業は工事を行わない階で行っていただくことを考えています。ただし、音が出る工事は授業の妨げになる可能性がありますので、可能な限り、学校の長期休業の時期に行い、授業への影響を最小限に抑えてまいります。そして、工事期間中は特別支援教室が不足しますが、LL教室等、大きな教室を2分割するほか、準備室を活用することで対応したいと考えております。また、トイレの改修ですけれども、工事中は使用ができなくなるため、工事開始までに対応策を検討します。それから、行事への影響ですけれども、体育館とグラウンドは改修予定がありませんので、行事への影響はないと思われます。ただし、もし何かの影響がある場合は、学校と連携して、状況に応じ、文化センターや総合体育館なり、町の施設を活用したいと思います。

質問 6番 田甫哲朗

霧多布小学校を改修している期間、要は令和8年度から令和9年度にかけては、移転となる霧多布中学校については計画書では移転準備となっているのですけれども、具体的にどのような準備が必要になると想定しているのか、お知らせください。

答弁 管理課長 澤邊昭彦(管理課長は2026年3月まで)

霧多布中学校の準備の内容についてです。移転準備期間において、まず、学校が行う作業と業者でなければできない作業の仕分をしたいと思っています。そして、学校が行う作業ですが、現在、中学校にある備品を全て移すことは霧多布小学校のスペースの状況からできないものと考えていますので、霧多布小学校にある備品で対応できないものを移設することで考えております。この準備期間においては、不要なものがあれば廃棄するなど、スムーズな移転が行えるよう、準備してまいりたいと思っております。

質問 6番 田甫哲朗

先ほど工事期間中は特別支援学級の教室が使えないというお話がございました。それに若干関連するのですけれども、現在、霧多布小学校の空き校舎を利用して開設している児童クラブがございます。移転後、その児童クラブは、従前どおり、霧多布小学校内で開設できるということが望ましいのではないのかなと思うのですけれども、そのスペースがあるのかないかも含め、その対応をお伺いします。

答弁 管理課長 澤邊昭彦(管理課長は2026年3月まで)

児童クラブへの影響についてです。先月くらいか、児童クラブの先生方と今使っている児童クラブのところでどこか改修する要望はあるか、そして、改修するとなったら、一旦、児童クラブは別の部屋にという話をしております。実は、向かい側に児童クラブの物品入れの部屋がもう一つありますので、そちらに移っていただいて、今使っているところを若干改修し、その後、現在の部屋を活用していただきたいと考えております。

質問 6番 田甫哲朗

改修後も引き続き校舎内で児童クラブが開設できるということでよろしいですね。次に、小中一貫教育の導入について伺います。小中一貫教育の在り方としては、現在、小中一貫校と義務教育学校があろうかと思います。どちらも9年間を通じた教育課程を編成し、教育効果を高める施策であると理解しております。その上で伺いますけれども、まず、小中一貫教育が近年求められるようになってきた背景、そして、これによって期待される具体的な効果にはどのようなものがあると考えられているのか、説明していただきたいと思います。

答弁 管理課長 澤邊昭彦(管理課長は2026年3月まで)

まず、背景についてですが、義務教育を担う小学校、中学校が学習指導や生徒指導において互いに協力し、責任を共有して目的を達成するという観点から、双方の教職員が義務教育9年間の全体像を把握し、系統性、連続性に配慮した教育活動に取り組む機運が高まり、地域の実情に応じた小中一貫教育が増加してきております。次に、期待される効果ですが、小学校高学年での専門的な指導の充実や中1ギャップへの対応が可能となります。

質問 6番 田甫哲朗

本計画では、令和9年度に他校に先駆けて散布小学校を一貫校へ移行し、その後、霧多布、茶内、浜中の各小・中学校での一貫教育の導入を検討するとしております。散布、霧多布につきましては小中一貫校となるのか、それとも、義務教育学校となるのかは定かに明記されておりません。多分、今後の協議事項になろうかと理解しています。一方、茶内、浜中につきましては、同じ敷地内ではあるものの、小・中学校の校舎が別棟であることから、小中一貫教育を目指すということだけで、義務教育学校のことは明記されておりませんでした。義務教育学校の性質といいますか、機能上、やはり、校舎が一体でないとなかなか難しいものなのだろうと私も理解しております。今、散布小中学校があり、今後、霧多布でも校舎が一つとなるわけですが、教育委員会としてはどちらの方式を模索しているのか、こちらでいきたいというお考えがあれば、まず、それを伺いたいと思います。

答弁 管理課長 澤邊昭彦(管理課長は2026年3月まで)

管理課長。小中一貫校か、義務教育学校か、その方向性についてです。実際のところ、議員が言われたとおり、教育委員会で模索しているのが現状です。ただ、説明会ということで地域に行くと、地域の人からは、小中一貫校と義務教育学校のメリットやデメリットがよく分からない、例えば、今、散布は一緒だけれども、何が違うのだという意見が多く出されました。そういったことも踏まえ、散布では、こういった機会を毎年つくろうねという話をしていまして、地域住民の方々と意見交換をしながら慎重に、教育委員会からどちらだと明言するのではなく、地域の人や保護者の方としっかりと協議し、進めていきたいなと考えています。

質問 6番 田甫哲朗

一貫教育を導入するということをまずは決断されたと言っていいのかなと思うのです。それについては大賛成でありますし、ぜひ精力的に進めていただきたいなと思っている立場でございます。ただ、その過程において、先ほど管理課長からも説明がありましたように、保護者等や地域住民との共通理解を深めていくことが重要であります。といいますのも、小中一貫校、義務教育学校、どちらの形態を取っても6・3制でずっとやってきた教育課程が大きく変化していくものと理解しております。そう考えますと、一貫型教育の導入に当たって真っ先に教員の方々に共通理解を持ってもらうことが第一であり、必要不可欠なものだと思っております。管理職である校長先生や教頭先生とはある程度協議されているのかもしれませんけれども、児童生徒と直接向き合う、そして、大きな変化に対応していただかなければならない現場の先生方との協議の場があったのか、あるいは、今後の2年間のうちにしっかりと対応していくという考え方でおられるのかどうかも含め、お聞きしたいと思います。

答弁 指導室長 寺田順

現場のことということで、指導室長からお話しさせていただきます。教職員との協議についてですが、さきに説明申し上げましたとおり、令和6年7月の住民説明会に参加された教員には小中一貫教育や計画について説明しました。なお、町内の教員全体への説明は現時点では行っておりませんが、各学校において、学校運営協議会や職員会議を通じて周知されております。また、小・中の連携につきましては、各地区に校種間連携推進計画というものがあり、そちらを基に連携が図られていますので、教職員の先生方も小・中連携の重要性については分かっていると考えております。また、今後、令和7年2月に浜中町立教育研究所の全体集会が予定されておりますので、その際に教員全体へ向けて説明を行おうと考えております。

質問 6番 田甫哲朗

現場の先生方からもある程度の共通理解はいただいているというお答えだったかなと思うのですけれども、今回、そこにこだわって質問をさせていただいたのは、実は、白糠で導入した義務教育学校を立ち上げた際に委員会として視察した経緯があるからです。そのときに一番苦労されたのがまさにその点だったのです。要は、先生方の理解、特に中学校の教員により負担が増すことが考えられたのです。そこで、全体への説明もあったのですけれども、学校に出向いて先生方としっかりと熟議を重ねてできたという経緯があります。ですから、全体にではなく、学校ごとに教育委員会が出向き、膝を交えた協議が必要になってくるのだろうと思うのですけれども、その考え方、あるいは、私の取り越し苦労だというのであれば、当町の先生方はほぼ理解できていますというのであれば、そのような答弁をいただければと思います。

答弁 指導室長 寺田順

議員のおっしゃられるとおり、中学校の教員の先生方の負担感はやはりあるかと思います。今、小学校と中学校で分かれてそれぞれ教育活動を行っていますが、小中一貫教育となった場合、先生方の理解が十分に図られることが必要かと思います。また、義務教育学校となりますと、原則、小学校と中学校の両方の免許を持った教員が配置されることが基本になりますので、そういったことも踏まえ、これから考えていかなければならないかなと感じております。なお、小・中連携については、各地区の校種間連携推進計画を基に乗り入れ授業などが既に行われているのですけれども、全員に浸透しているかと言われると見えない部分もありますので、これから教員の皆様にも説明していく必要があるかなと考えております。

質問 6番 田甫哲朗

小中一貫教育については、9年間を通した児童生徒の教育によって人としての成長に寄与するものと考えております。それに当たって肝となるのは先生方の考えや指導の仕方になろうかと思いますので、十分に配慮していただきたいと思います。先ほど、現在、6・3制が抱えている課題の一つに中1ギャップという言葉が出てまいりました。私が考える中1ギャップというものは、朝起きて学校に行きたくない状況になってしまうことです。それにはそれぞれ要因があろうかと思いますけれども、大きな要因の一つと言っていいと思うものに学力の差があるのではないのかなと想像いたします。要は、中学校に行っても授業の内容が理解できない、あるいは、授業についていけないというような状況が続くことによって学校に行きたくなくなってくるということは容易に想像できます。僕らの時代に生まれた言葉かどうかは分かりませんけれども、昔は、ついていけなくなった子どもたちに対して落ちこぼれというような大変嫌な言葉も生まれたと理解しております。先ほど高学年からの教科担任制が必要だろうということを管理課長はおっしゃられましたけれども、主要5教科において、今の5年生くらいのときから教科担任制を導入することによって、中学校1年生になったときのギャップをある程度は緩和できるのではないかなと素人ながら思います。特に、習得の積み重ねがなければ次のステップに行けないというような教科で考えますと、算数、数学、あるいは、英語、国語もそうかと思いますので、そうした教科については早い段階から教科担任制を導入する必要が効果的ではないのかなと思うのですけれども、その考え方を伺います。

答弁 指導室長 寺田順

ご質問をいただきました教科担任制の早期導入と主要5教科への対応についてお答えいたします。現在、本町では、小学校における専科教員のうち、外国語として英語の指導を担当する教員を加配し、町内の小学校4校に派遣しております。この取組で小学校段階から専門的な指導を受けることにより、中学校への円滑な接続を図るとともに、中1ギャップの解消にも一定の効果を期待しております。その他の教科で、おっしゃられた国語や算数、数学について、現状では専科教員の導入は実施しておりませんが、児童一人一人の学力向上を図る観点からも重要な課題であると認識しておりまして、北海道教育委員会とも連携を図りつつ、導入に向けた検討や準備を進めてまいりたいと考えております。今後とも、教育現場の声をしっかりと聞きながら、本町の子どもたちの学びを支える環境整備に努めていきたいと考えております。

質問 6番 田甫哲朗

小中一貫教育のメリットとして学力の向上というものも大きな一つと考えます。そのほか、いい意味での先輩後輩という上下関係がつくれることによって社会性も養われるかなと思うのですよ。ただ、最も効果を期待するものの中に学力というものがあろうかと思います。加えて、先ほど申したように、授業についていけないというような状況を生じさせないためにも教科担任制は大変有効的ではないかなと私は考えております。今、散布小中学校では同じ校舎内でやっていますけれども、多分、そういうところまでは至っていないだろうと思うので、ぜひ、他校に先駆けて実施していっていただければと思います。今と何が違うのだというような意見もあったということですけれども、詳細な違いや期待できる効果をしっかりと保護者にも伝えていくことが導入に向けては大変大事なことではないのかなと思っておりますので、ぜひしっかりと取り組んでいただきたいと思います。小中一貫教育が導入された後の話になってしまうのですけれども、現在も霧多布高校とは中学校2年生や3年生くらいからある程度の連携を図っているかと思うのですけれども、小中一貫教育を実施した暁には、高校との連携を強化する取組をすることで、町内からの霧多布高校受験者も増えてくるのではないのかなという期待もいたしますので、その考え方についても伺っておきます。

答弁 指導室長 寺田順

今、議員がお話しされた散布地区の状況についてお話をさせていただきます。散布小中学校では小・中学校間の乗り入れをもう行っておりまして、小学校から中学校でいいますと、小学校に音楽専門の方がいらっしゃる一方、中学校にはいないので、小学校で音楽専門の授業を行っております。また、中学校に体育、国語、算数、社会の専門の先生がいますので、乗り入れ授業として小学校で教えているという状況がありまして、特に6年生を中心に専科の授業を既に行っていただいております。また、先ほどお話があった霧多布高校とのさらなる連携強化についてです。小中一貫教育実施後は霧多布高等学校の魅力向上や進学意欲の促進につながるかと考えております。具体的な施策としては、一貫教育カリキュラムを行うといいますか、現在、霧多布高校で浜中学を行っておりますけれども、総合学習も小中一貫のカリキュラムにすることができると思っております。また、霧多布高等学校の教育内容を接続するプログラムの開発、高校生による中学生への学習支援活動、学校交流の実施等があるのかなと考えております。さらに、期待される効果として、霧多布高等学校の特色ある教育内容が地域住民にも広く周知され、それによって志願者の増加にもつながっていくのかなとも考えております。小中一貫教育を地域全体で支える体制を整え、児童生徒のよりよい成長を促し、今後とも学校地域と協力しながら進めていきたいと考えております。

質問 6番 田甫哲朗

ちょっとかみ合わなかったなと思います。散布小中学校では、現在、算数等を含め、乗り入れによって中学校の教師が小学生を指導しているというお話がありましたけれども、なおのこと、散布とは何が違うのか、小中一貫校と義務教育学校とは何が違うのだという話になってしまうのだと思うのです。そうではなく、教科担任制というものをしっかりと据え、進めていくのだというお考えがあるのかないのかです。要は、散布小中学校だけではなく、今後進めていく他校についてもそうで、そこの認識の違いがちょっと感じられましたので、再度答弁をいただきたいと思います。

答弁 教育長 佐藤健二

今、議員がおっしゃられました、今後、小中一貫校あるいは義務教育学校とするに当たって教育委員会として教科担任制をどんなふうに据えて考えていくのかについてお答えいたします。教科担任制ということで言いますと、学力の保障という面で非常に効果のあるものと教育委員会としては押さえております。小中一貫教育で義務教育学校になった場合ですが、現在の6・3制では、小学校は特に小規模なので、加配がつかない限り、教科担任制はかえって先生方の負担が大きくなり、できません。しかし、小中一貫あるいは義務教育学校になった場合、9年間といいますか、全体で見ていくことになります。また、先ほど指導室長がお答えしましたけれども、芸能教科について小学校が関われるという利点があると思っています。教育委員会としては、そういう面からも、高学年の教科担任制については力を入れていきたいなと考えております。

出典:浜中町議会 令和6年第4回定例会 2024年12月4日 議事録 PDF(15ページ) 間違いを知らせる