新得町議会 平成31年第1回定例会 2019年3月13日
産業振興基本条例に基づいたさらなる産業発展を
2019年3月13日、新得町議会の一般質問で、佐藤幹也議員が「産業振興基本条例に基づいたさらなる産業発展を」について質問し、町長 浜田正利、産業課長 石塚將照が答弁しました。
- 質問者
- 佐藤幹也 議員
- 答弁者
- 町長 浜田正利、産業課長 石塚將照
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は会議録の目次の表記です。
質問 佐藤幹也
私からは通告にしたがいまして、１項目、産業振興基本条例に基づいたさらなる産業発展をについて、質問いたします。１．産業振興基本条例に基づいたさらなる産業発展を平成27年12月に、産業振興基本条例が施行されました。平成28年12月に、貴戸議員がこの条例の振興対応について一般質問を行っています。そのときの答弁の中で、平成29年度以降は、産業振興基本条例に基づいた具体的な施策等の策定について、産業振興会議に諮り検討するとしています。そこで、次の点についてお伺いします。１．産業振興会議の役割と会議開催の実績について２．この条例に基づいた施策はどれほどあるのか、また、どのような施策なのか以上、２点お伺いいたします。
答弁 町長 浜田正利（町長は2025年6月まで）
佐藤議員のご質問にお答えいたします。初めに産業振興会議の役割についてでありますが、産業振興基本条例では「町の産業振興施策についての意見を聴くため」とされ、その設置要綱では、「地域産業の発展・向上に関すること」、「地域産業の振興策等に関すること」、「その他、町の産業振興に必要と認められること」の３点について検討することが所掌事項とされております。概括させていただきますと、「町の産業振興に関することについて検討し、意見を述べる」ということが役割となっております。会議の開催状況ですが、平成27年度の設立以降、毎年１回開催しており、その年度の事業の進捗（しんちょく）状況や翌年度の主要事業についての報告や、新たな施策や課題についての意見聴取や情報提供などを行っているところであります。次に条例に基づいた施策については、町産業振興行動計画において基本的な方向を定め取り組んでいくこととなっており、平成31年度の新規施策としましては、新たに農業を営もうとする者への支援として、新規就農支援一時金および貸付金をはじめ、労働力確保のための産業担い手育成住宅建設促進事業補助、停電に対する影響の未然防止用の発電機購入費助成として商店等災害対策事業費補助金等が、予算計上している事項となっております。以上であります。［浜田正利町長 降壇］
質問 佐藤幹也
ご答弁いただきました。産業振興基本条例が制定されて３年余りたちますが、この条例が機能しているとはあまり思いません。条例の冒頭の部分に「産業の振興施策を町民の共通認識とし、産業振興の着実な実践に向けた官民一体の取り組みによって、活力あるまちづくりを目指すため、この条例を制定する」とあります。さらに第１条では、「この条例は、本町における産業の振興に関し、基本理念を定め、町の責務、事業者等及び町民の役割を明らかにするとともに、町の施策の基本となる事項を定めることにより、産業振興施策を総合的に推進し、もって本町経済の発展及び町民生活の向上に寄与することを目的とする」とあります。そこで、お伺いします。産業振興検討会議は平成29年度、平成30年度は何月に開催されているのでしょうか。また、会議は毎年１回開催されていると答弁いただきましたが、開催の回数が少ないと思います。施策、予算の反映に関する検討会議や、施策に対する反省などの意見を聴く会議など、やはり年２回から３回以上の会議が必要なのではないでしょうか。官民一体となって取り組むという意味でも、私は回数が少ないというふうに感じます。町長の考えをお伺いします。
答弁 町長 浜田正利（町長は2025年6月まで）
まず、開催状況については、担当課長のほうから後ほど答弁させていただきます。その上で、開催の数が少ないという、そちらを先にいかせていただきます。そもそもこの産業振興基本条例はどういうものなのかと考えたときに、時間の経過の中で、やはり見直すべきものは見直すべきだというのが、事務方含めてわれわれの考え方でありまして、そういったことをこれから整理しながら、実りある産業振興基本条例というものを作っていきたいなというふうに思っておりまして、その結果が開催状況が多いか少ないかという、それが１つの判断とすれば、それはそれでまた別な角度からお話しをいただければなというふうに思っております。いずれにしても、条例をさらに実行性を高めるという意味では、もう少し悩んでいきたいなというふうに思っています。それから、先ほど言ったように、開催状況については、担当課長のほうから答弁をさせていただきます。
答弁 産業課長 石塚將照（産業課長は2019年9月まで）
産業振興会議の開催状況について、お答えいたします。平成29年度につきましては平成29年12月、30年度につきましては、今後の開催を予定しておりまして、３月26日に開催する予定であります。以上です。
質問 佐藤幹也
昨年10月に産業文教常任委員会において、道内所管事務調査で別海町を訪問し、別海町の中小企業振興基本条例を勉強してまいりました。産業振興と中小企業の違いはありますが、別海町は官民一体となって取り組んでいて、中小企業振興会議と中小企業振興審議会というのが設置されております。そこで年に４回から５回会議が開催され、問題意識を持って取り組んでいるということでありました。特に中小企業振興検討会議においては、施策の協議や検討だけではなく、行動指針の策定や修正の役割を担っております。別海町と同じわけにはいきませんが、本町の独自の方策により、この産業振興基本条例を機能させ、より一層の産業振興を図るべきではないでしょうか。あらためて町長のお考えをお伺いいたします。
答弁 町長 浜田正利（町長は2025年6月まで）
まず、たいへん私も勉強不足で申し訳ないんですけれども、別海町の実情というのは分からないという前提で、答弁させていただくのですけれども、新得町の産業構造はご承知のとおり、やはり１次産業を中心に２次、３次それぞれ、私はやはりバランスが結構取れた町かなと思っています。その上で、個別具体的な政策を議論するときには、農業であればやはり農業を中心に、農協の方を含めてそういう業種の方と相談をさせていただいて、２次産業については、２次に直接従事する企業の方と相談をしていただいて、３次についても商工会を中心と。その上で、ものによって１次、２次、３次、やはり横断的に議論を進めなくてはならないものも私、間違いなく出てくるというふうに思っていますので、個別の案件をやはり広げるための立ち位置でこの産業振興会議が仮にあるとしたら、横の連携という意味では、まだまだ不足している部分もあるので、その辺についてはやはり先ほども言ったように時間の経過の中で、見直すべきものについては見直すという、そういう方針でおりますので、これらについては対応していきたいなというふうに思っております。その上で、私の回答と議員からの提案は、もしかしたらかみ合っていない部分もあるのかもしれませんけれども、やはり本町がこれからどうするかといったときに、やはり地域の産業をどう作っていくか、今あるものをどう大きくしていくかというのは、たいへん重要なことだというふう思っていますので、そういった観点からも、この条例が今まで以上に実りのある条例になるように、努力していきたいというふうに思っております。以上であります。［佐藤幹也議員 降壇］