小中一貫教育と学校施設の在り方について

答弁　教育長 久保田純史

おはようございます。それでは、10番議員の１点目のご質問にお答えをさせていただきます。本町におきましては、平成21年度の小学校４校の統合以来、小中学校教育への円滑な接続を目指すため、小学校の一部の教科による専科事業ですとか、中学校教員の小学校への乗り入れ授業を実施し、小中連携教育を推進して参りました。さらに、近年におきましては、小学校の高学年で、教科担任制にも取り組んでいるところでございます。また、昨年度からは、新たに中学校１日体験入学時、小学６年生が中学校に体験入学した際に、新中学１年生を対象とした体験授業を実施するなど、小中学校においては、中１ギャップの解消のために取組を行ってまいりました。本町におきましては、小、中学校１校のみの学校設置となっておりまして、他の市町村の学校の事例に見られるように、複数の小学校から一つの中学校に入学し、友達、教職員、校舎のすべてが大きく変わる環境ではありませんが、今まで小学校から中学校への円滑な継続を目的とした取組を実施してきたところでございます。さて、小中一貫教育は、中１ギャップの解消が目的ではなく、私が目指す小中一貫教育の最重要ポイントは、義務教育終了時の目指す子どもの姿を小中学校で共有し、小中学校相互の理解と連携により生み出される教育力を最大限活用することであると考えております。小中学校の教職員が互いの学校での学習面と生活面の環境を把握し合うことで、より円滑な学校間での接続が可能となります。そして、義務教育９年間を一つのスパンとして捉え、町の特色を生かした小中学校で、一体感のある教育環境を創出することが、小、中１校ずつの本町の教育に必要なことであると考えております。昨年度は、旭川市のＩＣＴ教育先進校への合同視察研修を初めて実施いたしました。教職員だけではなく、教育委員会事務局職員も一緒に参加し、小学校、中学校、教育委員会の三者の連携が図れました。また、小中学校教員と教育委員会事務局職員による小中連携学校担当者会議を設立し、昨年度と今年度で３回協議を実施しております。また、今年度は新たな取組として、小中学校の教員が双方の事業を見学する授業交流週間を設け、授業の接続や改善に努める予定となっております。さらに７月には、十勝管内の小中一貫教育を実践している義務教育学校の先進地視察研修を小中学校管理職と教育委員会事務局職員で行い、秋には、小中連携教育を推進している近隣の学校と合同の職員研修も予定しているところでございます。このように、これまで取り組んできた小中連携教育の更なるステップアップを図るとともに、小中連携学校担当者会議で情報共有を図りながら、小学校、中学校、教育委員会が三位一体となって教育カリキュラムや総合学習の体系化、課外活動などの検討を進め、小中学校で一体感のある教育環境を作るため、小中一貫教育へ発展させるための研鑽、分析、検討する年度としたいとの思いから、今年度の教育行政執行方針で、目標という意味で小中一貫教育の推進と述べさせていただきました。以上、10番議員の１番目の質問に対する答弁とさせていただきます。

答弁　教育長 久保田純史

それでは、10番議員の２つ目のご質問にお答えをいたします。校舎の在り方についてご質問をいただきました。が、現時点において、現行の校舎の建て替えを含めて、校舎の在り方について検討はしていない状況にございます。小、中学校の校舎におきましては、10番議員がおっしゃるとおり、建築から小学校は40年以上、中学校は50年以上経過しておりますが、学校施設の安全性を第一に考え、平成20年代前半には、小、中学校とも耐震化を含めた施設の大規模改修を行いました。また、令和３年３月に策定した学校施設長寿命化計画に基づき、令和５年度には、劣化状況度合いの高い中学校体育館外部改修工事を行いました。ご質問にありました学校施設長寿命化計画において、校舎を築年数から80年以上使用できるような長寿命化を目標としておりますが、校舎の建て替えも含めた校舎の在り方について検討が必要な時期にきているということは認識しているところでございます。道内だけではなく、近隣市町におきましても、平成20年度以降、施設一体型小中学校併設校や施設分離型の小中学校の改築が行われ、来年度は、砂川市で義務教育学校が新設されるなど、各市町によって施設整備の方針は様々であります。また、近年、道内においても、義務教育学校の開校予定又は検討している自治体は多い状況ですが、１学年一クラス規模の学校規模での検討が多い状況にあると把握しております。本町の場合は、子どもの人数を確認いたしますと、転入転出がないものと仮定した場合、現在の３歳児までは継続して二クラスが維持できる見込みであります。本町のような１学年二クラス規模の義務教育学校は道内でも少数であり、小中学校が同じ建物で学習する環境が良いのか、小中学生は別々の建物で学習することが良いのかなど、子どもたちの教育環境を第一に考えた校舎の在り方については、慎重に検討すべきであると考えております。また、建設コストも高騰しており、仮に改築となりますと多額の建設費を要するため、町の財政状況を踏まえた中で、長期的展望に立った整備計画が必要になるなど、様々な課題や検討が必要になります。また、校舎の在り方を検討する前に、未来に向けた本町の教育の在り方について、町長が主宰する総合教育会議などで十分な協議が必要であります。先ほどの質問でも申し上げましたが、７月に小中学校管理職と教育委員会事務局職員が合同で小中一貫教育や、今後の本町の学校教育の在り方の参考とするため、十勝管内の義務教育学校などの視察研修を実施する予定としております。その視察先として、１学年二クラス規模の義務教育学校の視察も予定しております。小中学校の連携、その先にある小中一貫教育も含めた本町の教育の在り方を、まずは小、中学校と教育委員会の実務レベルで、メリット、デメリットなど分析を進め、検討を始めてまいりたいと考えております。ご質問にもありました学校施設長寿命化計画には、５年をめどに計画の確認を行うこと、また、将来的な児童生徒数の推移や義務教育学校等の小中一貫教育の導入を見据えながら、適宜計画の見直しを行うこととしております。そのため、計画の確認は、来年の令和８年３月で策定から確認を目途とする期間である丸５年が経過しますので、令和８年度中に実施する予定としております。計画の見直しは、本町が目指すべき教育を体現できる校舎の在り方の方向性と並行して実施する必要があると考えます。このようなことから、当面は、施設の安全を第一に考え、小、中学校現校舎の施設維持を適切に行っていくこといくことを申し上げ、10番議員の２番目のご質問に対する答弁とさせていただきます。

答弁　教育長 久保田純史

10番議員の再質問にお答えいたします。今ほど地球温暖化計画、町の計画に基づく学校、小、中学校のＬＥＤ化等についてどう考えるかということがございました。それにつきましては、町の計画ということで町長部局とも検討しているところで、まだそこは計画に基づいて現在検討中ということでございます。それはそれといたしまして、長寿命化計画は先ほど私答弁いたしましたように５年間経過しておりますので、来年の３月過ぎて令和８年度から、この長寿命化計画の施設がまず５年経過してどうなのかっていうことは、この計画を策定したときも、町の建設課の技術職員、役場の中でいろいろ関係課の職員がいろいろ分析して計画を策定しておりますので、それにつきましては、令和８年度施設の状況がどうかっていうことは分析をして、それらの結果を含めて、どうあるべきかということは考えていかなければならないということで、今現在どうかということは決まっていないということでご理解をいただきたいと思います。また、今ほどご質問ありました、その財政的なことにつきましても、それらにつきましても当然、補助金ですとか、いろいろ踏まえた中で町の持ち出しがどれだけかかるかとか、それはまた町の財政当局とも総合的に検討していかなければならない、今の段階ではお答えできないと思っているところでございます。以上、10番議員の再質問の答弁とさせていただきます。