新得町議会 平成25年第2回定例会 2013年6月18日
子ども・子育て支援新制度に対する対応は
2013年6月18日、新得町議会の一般質問で、青柳茂行議員が「子ども・子育て支援新制度に対する対応は」について質問し、町長 浜田正利が答弁しました。
- 質問者
- 青柳茂行 議員
- 答弁者
- 町長 浜田正利
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は会議録の目次の表記です。
質問 青柳茂行
２項目の質問をさせていただきます。１つ目には、子ども・子育て支援新制度に対する対応について、お尋ねいたします。１．子ども・子育て支援新制度に対する対応は平成24年８月、いわゆる「子ども・子育て関連３法」が公布されました。この関連３法は「子ども・子育て支援新制度」と呼ばれていますが、新制度の目的として、１．質の高い幼児期の学校教育・保育の総合的な提供。２．保育の量的拡大・確保。３．地域の子ども・子育て支援の充実の３つとされています。１つ目の質の高い幼児期の学校教育・保育の総合的な提供の具体的な内容は、幼児教育と保育を一体的に提供する「認定こども園」制度の改善を目指すこととされており、４種類ある認定子ども園のうち、「幼保連携型認定こども園」という種類の施設の見直し、これまで複雑だった設置のための手続きを簡素化することにより、施設の整備と幼児教育・保育および家庭における養育支援の一体的な提供の促進を図ることとされています。２つ目の保育の量的拡大・確保に向けては、新制度の創設のために、約0.7兆円の財源が充てられることになっており、うち、約0.4兆円が保育等の量の拡充に充てられ、待機児童が発生している地域での施設整備等を促進することとされています。なお、ここでは、保育の「量」とともに「質」も確保するため、職員の処遇や配置に関する改善を図ることとされています。３つ目の地域の子ども・子育て支援の充実に向けては、地域のさまざまなニーズに応えることができるよう、放課後児童クラブ、一時預かり、延長保育、地域子育て支援拠点事業、妊婦検診などの事業の拡充を図ることとされています。以上に伴って、地方版子ども・子育て会議についての公布通知、平成24年８月発出では、「平成25年度の出来るだけ早い時期に、少なくとも幼児教育、保育、子育て支援を３本柱を中心とするバランスを配慮し、かつ、子育て当事者の参画に配慮した構成員により、条例による地方版の子ども・子育て会議の設置に努めていただきたい」と通知されていますが、具体的にはどのように推移されているのか。さらに新制度は、待機児童問題の解消が目的のように思われますが、人口の比較的少ない地方自治体において、どのように進められていくのか、お伺いいたします。
答弁 町長 浜田正利（町長は2025年6月まで）
青柳議員のご質問にお答えをいたします。議員からのお話しのとおり、子育てを巡る現状とその課題解決のため、国において「子ども・子育て関連３法」が公布をされ、さまざまな支援対策が計画をされております。まず、関連３法の取り扱いということで答弁をさせていただきますが、十勝総合振興局より昨年11月と今年１月、さらには４月に管内の市町村に説明および資料の提供があったところであります。その中において、子ども・子育て会議については、子ども・子育て支援法に基づく市町村などの審議会、その他の合議制の機関として置くよう、努力義務とした位置づけとなっております。これを受けまして、１点目のご質問にあります、本町における「子ども・子育て会議」の設置でありますが、現在、平成17年度から26年度までの10年間を見据えて策定いたしました、子育て応援プランの計画に基づき、さまざまな子育て支援対策を実施しておりますが、関連かつ継続性がありますので、その推進組織であります子育て応援プラン推進委員会を基本として、今回求められている「教育」「保育」「子育て支援」の３分野の有識者を加えて再編成をすることも視野に入れ、会議の設置方法や位置づけ、条例との整合性などを整理し、平成27年度からの本格的な稼働に備える予定であります。その間の平成26年度半ばまでに、ニーズ調査や需要計画、供給計画などの一連の作業を完了させていく予定であります。その過程において、近隣町村とも連携をして情報収集を図っていきたいと考えているところであります。次に、２点目の人口の比較的少ない地方自治体における待機児童問題の解消でありますが、本町では新得幼稚園においては、定員100名に対しまして50名、新得保育所においては、定員70名に対しまして75名、屈足保育園においては、定員60名に対し32名の受け入れを行っており、法的に定められた各年齢における面積割と保育士の配置数の範囲内で対応しているところであります。結果的に本町におきましては、待機児童は生じておりません。しかし、今後の問題ですけれども、平成23年度生まれの子どもが、推計よりも20名ほど多い53名いることから、10月に予定をしております、翌年度の入所予備調査を参考に、必要があれば手狭な部屋の改修を行うなど工夫をしながら、待機児童が今後も生じないように、対応をしていきたいというふうに考えております。以上であります。〔浜田正利町長 降壇〕
質問 青柳茂行
町長に答弁をいただきました。私は、いわゆる子育て会議と待機児童に関することの２つについて、お伺いしたのですけれども。町長の答弁によりますと、これまで続けてきた子育て応援プラン推進委員会ですか、これに若干名の有識者を加えて、27年度に本格的に開始ということですよね。それと、私は基本的に待機児童は、現在ではないと思っていたのですけれども、たぶんこれはうれしい悲鳴だと思うんですけれども。一昨年、それから昨年、50何名、それから40名を超える新生児ということで、本当にこれはうれしい限りだと思うんですけれども。このことによって、若干の部屋の改修を図られるということで、当面それでよろしいのかなと思っております。ただ、この子ども・子育て支援新制度は、今回新たに、新たにというよりも昨年の８月ですから、民主党政権のときにこの制度の案が出されているわけですが。さきほどの財源について言えば、来年度、再来年度から実施されようとしている、消費税が充てられようとしているわけですよね。ですから、この新しい支援制度が良いか悪いかについては、私は若干問題があるかと思うんですけれども、その前に１つは消費税が人質に取られているんじゃないかなという、ひとつの懸念を持っております。それから、もう１つ。今回の子ども・子育て支援新制度のひとつの特徴なんですけれども、いわゆる民間の株式会社の参入ということが入っております。そのことによって、これまで公的責任でずっと続けてきた保育事業、あるいは幼稚園事業が交代されるんじゃないかという、ひとつの懸念を持っております。この制度の流れでありますけれども、25年度に子ども・子育て会議が設置され、平成26年度に市町村での認定などの準備をされながら、平成27年度に本格実施をされるというようなことになっていますけれども。財源は１兆円、そのうちの7,000億円が消費税が充てられるというようなことになっているわけですよね。消費税うんぬんについては、ここで論議しても致し方のないのですが、１つはさきほど申し上げた制度のひとつの特徴として、いわゆる民間の企業、株式会社等が参入しやすい仕組みにされているわけですよね。私は新得町において、民間の企業が入ってくるようなそういう仕組みといいますか、状況はたぶんないと思うんですけれども、町長のお考えの中にたぶん私はないと思うんですが、そのことについてどのように考えているのかということを確認したいと思います。それで、今、マスコミその他で時々出てくるんですけれども、今、安倍内閣が横浜方式というのを全国的に広げようということを、盛んにマスコミ等で訴えているわけですけれども。確かに、横浜では相当数といいますか、人数はちょっと確認していませんけれども、実数で言えば、待機者がゼロになったんですよね。おそらく、１万何人かの待機者がいたと思うんですけれども、このことがゼロになった。これは、今申し上げたように民間の会社が参入して、保育所を設置するというようなことだったのですけれども、いわゆる質の低下ということが問題になっております。つまり、例えば保育園ということになれば、多少の庭園、グラウンド、こういうのがたぶんあると思うんですけれども。しかし、一般のビルの中に保育所なんかを設置するものですから、そういう庭園がないだとかという問題が起きて、保育の質が低下しているということが、一方では問題になっているわけですよね。ですから、これはあくまでも都会の話ですけれども、民間が参入して公的責任をなくしてしまうということになってくると、少なからずこういう似たような問題がたぶん発生するんじゃないかなと思います。しかし、実際にさきほど申し上げたように、消費税待ちで作るということなんですが、着々とさきほどの日程のとおり、27年度実施に向けて、今、作業が始まっているわけですけれども。私はただ１つ、民間企業の参入というところに、最大の懸念を持っているわけですが、この点について、町長のお考えをひとつ確認したいと思います。
答弁 町長 浜田正利（町長は2025年6月まで）
お答えいたします。まず、３法に対する考え方でありますけれども、担当との意見交換の中では、都市部における待機児童を解消すべく１つの方法という、そういう今、印象を持っております。これが１つ。次に具体的にありました、消費税を含めた財源対策の問題であります。消費税議論はこれからどうなるか私も分かりませんけれども、いずれにしても自治体の運営全般について、財源対策というのは常について回っておりまして、とりわけ今、一番頭が痛いのが地方交付税制度の中で、リーマンショック後に地方交付税の財源の確保という意味で、従前より厚くしてきておりまして、これが将来的に厚くしたものを「もう元に戻していいんじゃないか」という、今そういう議論が始まっておりますので、その結果がどんなふうに地方交付税制度全般の中に影響してくるのか。仮に伝えられているような数字でいきますと、新得町でも億単位の交付税が減額になるかなというふうに懸念をしておりまして、消費税問題もありますけれども、財源対策という意味では、極めて全般を注視していかなくてはならないかなというふうに今、思っております。その結果、議員の指摘があった細かな数字の結果、保育がどうなるのかというのが、きっと議員の指摘だというふうに思っておりますけれども。現状ではよほどのことがない限り、待機児童の解消というのは、さきほどお話ししたとおり、解消もしていくというふうに考えております。次に、待機児童の解消の選択肢の中の民間導入の話ですけれども、議員からお話しがあったとおり、質も含めて当然問われるというふうに思っておりまして。では、新得町においてそういうことを議論をしながら、民間のかたに入っていただいて、待機者をなくすということが今、議論としてあり得るかと言えば、今は、私はないというふうに思っております。しかし、将来、どの時点でどうなるかというのは、分からないのですけれども、子どもたちが地域で生活をしていくと。次代を担う子どもたちをつくっていくという意味で、現状の行政が保育についても担っていくというのは、今は正しいかなというふうには思っております。以上であります。
質問 青柳茂行
私の懸念している、今すぐどうのこうのということではなくて、現状維持だということなので、次の質問に入らせていただきます。２問目でありますけれども、十勝圏消防広域化への対応について、お尋ねいたします。