新得町議会 令和7年第4回定例会 2025年12月16日
新得クリニック閉院に伴う今後の対応は
2025年12月16日、新得町議会の一般質問で、青柳茂行議員が「新得クリニック閉院に伴う今後の対応は」について質問し、町長 湯浅真希が答弁しました。
- 質問者
- 青柳茂行 議員
- 答弁者
- 町長 湯浅真希
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は町のサイトの一般質問の一覧の表記です。
質問 青柳茂行
新得クリニック閉院に伴いましての今後の対応について、質問をさせていただきます。１．新得クリニック閉院に伴う今後の対応は新得クリニックは平成27年４月に開院しましたが、今年、令和７年３月をもって閉院を余儀なくされています。新得クリニック閉院に伴う対応についての10月17日付けの議員説明資料によりますと、まず、財産取得については、町では、閉院の報告を受けて以降、早期発見・早期治療につながる検診施設は必要との思いで、新得クリニックの土地および施設、医療機器等の無償譲渡に向け、４月には社会医療法人北斗との合意、９月には国の財産処分承認が得られ、10月に施設の所有者である社会医療法人北斗より、登記等の譲渡手続きを行うこととなったとされています。再開に向けた検討時の条件として４項目あげられていますが、１つ目には、診療日時、診療科目、内科・小児科等の診療体制の維持について、２つ目に検診体制の維持として、ＭＲＩ・ＣＴ等の先進機器による検診について、３つ目には屈足地区への対応、４つ目にはリハビリの対応があげられています。以上の点から、今後の対応についてお伺いします。①10月の社会医療法人北斗からの登記等の譲渡手続きは予定どおり行われたのかどうか。②財産取得について、11月より町で施設管理を実施するとされているが、高度な医療機器の管理については、専門の職員が配置されているのか。③新得クリニックが再開されるとした場合、町からの財政的支援は相当なものになると考えますが、どのように検討されているのか。以上、３点についてお伺いいたします。
答弁 町長 湯浅真希
青柳議員のご質問にお答えいたします。新得クリニックは、平成27年４月に社会医療法人北斗が町内の医療機関の経営を引き継ぎ、北斗新得クリニックとして開院し、本年３月まで外来診療や検診をはじめとした予防医療への取り組みを通じ、地域医療の推進にご尽力をいただきました。新得クリニックの閉院は、身近な医療機関が１つなくなり、たいへん残念なことと思っております。町では、町民の必要な医療を身近な場所で提供することや、早期発見・早期治療につながる検診体制の維持は必要との思いで、閉院した新得クリニックの施設取得と医療施設の活用方策がないか、検討を進めてまいりました。１点目のご質問の新得クリニックの財産取得につきましては、10月末に社会医療法人北斗より、診療所の駐車場を含む土地、診療所の建物および医療機器等の物品を無償で譲り受け、登記等の譲渡手続きも予定どおり完了しております。２点目の施設管理についてでありますが、医療機器は医療を提供する際には機器点検や保守等を専門業者に依頼することが必要となりますが、機器の保管のみにおいては、専門職員は必要ありませんので、配置はしておりません。建物を含めた維持管理は、凍結対策や機械警備などを行い、現在、適正に管理をしています。３点目のご質問ですが、議員ご指摘のとおり、医療も経営であり、経営ノウハウを熟知した法人においても、医療環境の厳しさを理由にいったん閉院されております。その施設の再開には、町からの継続した支援がないと再開はたいへん難しいと考えられております。このため、検討に際しましては、町からの支援に対する町民や町内医療機関の理解や、町民にとって必要な医療の選択が必要となり、外部の意見も交えた中、今後の町内医療体制について検討している状況です。現時点では、いつ頃とは明言できませんが、町民の皆さまの安全で安心した生活のため、方向性を示していきたいと考えております。以上です。［湯浅真希町長 降壇］
質問 青柳茂行
今時点では、いつ頃とは明言できないということでありますけれども、２点目の医療機器の管理、本来であれば、高度な医療機器でありますから、臨床工学技士的な、そういう専門家が必要なのかなと思っておりましたけれども、保管するだけであれば、必要がないということで、その点は理解いたしました。３点目の、今後、新得クリニックを再開するとした場合、この点について質問させていただきたいと思うんですけれども。今現在、全国的な病院経営、これがたいへんな赤字だということで、最近、厚生労働省が24年度の病院経営というか、医療実態について発表しております。国公立や民間含めた一般病院の６割の病院が赤字という、そういう報告も出しております。もう１つ、自治体で経営している病院、新得町は町立の病院はありませんけれども、近隣市町村ではありますけれども、この自治体で運営する公立病院、これは全国の自治体病院協議会というのがありまして、そこでも24年度の経営実態について報告しておりますけれども、ほとんど、約９割の自治体で経営している病院が赤字ということで、報告もされております。それで、赤字の原因がどこにあるのかということなんですけれども、だいたい４割くらいが人件費と。あと、２割ほどが薬だとか、あるいは医療機器、これの値上がりが、コロナ以前から比べてみますと、２割ほど上がっているということです。さらに、２年に１回行われている診療報酬、これが昨年引き下げられてしまった、これが大きな痛手になっております。来年６月には、２年目の改定が行われるということでありますけれども、これがもし元に戻れば、若干違ってくるのかなと思いますけれども、一般の企業ですと、物価高騰、資材高騰の中で、その分を商品に上乗せして販売するということができますけれども、この病院経営の場合は、診療報酬でもう決まっているものですから、いろんな諸物価が上がっても、それを診療医療に上乗せすることができないということで、さらに経営が悪化しているというのが現状のようであります。町長の答弁では、今後の医療について検討していくという状況でありますけれども、お伺いしたいことは、仮に、新得クリニックを再開するとしたら、職員や、まず医師です。医師の給与、それから職員等の人件費、これも含めた支援策が、当然、必要になってくるんじゃないか。そうでないと、病院はやっていけないと、経営ができないという状況になるんじゃないかなと思います。町長の判断でありますけれども、そこまで踏み込んだお考えはお持ちかどうかという点をまずひとつ確認したいと思います。あと、町の広報10月号で配布されておりましたけれども、医療・救急・福祉に関することというチラシが入っておりました。この中で他の医療機関とのバランスや人口推移も加味した中で、計画を立てていくことが重要とされていると。町民の意向に沿った方向性をぜひこの場で指し示していただきたいなと思います。以上、２点についてお伺いしたいと思います。
答弁 町長 湯浅真希
青柳議員ご指摘のとおり、全国的にさまざまな要因で病院経営というものが悪化している状態というものはマスコミなどでも触れられております。診療所開設の検討においては、この厳しい経営環境の中で、運用に努力していただくということがまず大前提ではありますが、町も相当の継続した支援が必要となるだろうと認識しております。現時点での考えでありますけれども、閉院前と同様の医療を提供していくことは難しく、町民にとって必要なサービスをくみ取りながら、何を選択するかということが、今後、重要になってくるのであろうというふうに思っております。また、厳しい環境の中ではありますけれども、本町にはいくつかの医療機関もございます。長期に診察を担っていただいております。そういった側面からも、どこか１つというところではなく、全体の持続可能性ということについても同時に検討が必要な時期に来ているというふうに思っております。町民の意向に沿った方向性をとのことなんですが、私もそのように考えております。ただ、財政的なものもございますので、町民にとって必要な医療というものを安心して受けられる体制というものを整備するという大義のもと、財政も加味しながら、町民の皆さんはもちろん、町内の医療機関であったり、専門家の意見なども参考にし、共感が得られるように検討を進めさせていただきたいというふうに、現時点では考えております。方向性というところなんですけれども、今、申し上げましたように、やはりどこか１つというのは、医療機関とのバランスがありますので、今後の町内の医療機関、こういったものをどういうふうに存続させていくのか、どこか１つだけ支援というところにはならないと思いますので、そういったことも加味しながら、計画を立てていきたいなというふうに考えております。以上です。
質問 青柳茂行
非常に難しい局面を迎えているのは間違いないということだと思います。現に新得町は、歯科医は何カ所かありますけれども、実際にそのほかの医療機関というのはもう本当に１カ所しかないということです。これに関連して、まず１つは屈足地区の巡回診療です。これが今、たぶん休まれていると思うんですけれども、休止されているとすれば、医療へのアクセス、この点で大きな影響があるんじゃないかなと思います。あと、もう１つ、そういう点で医療格差、この問題が発生していないのかどうなのか。あるいは高齢者、障がい者にとって適切な医療が受けられているのかどうなのかという点を確認したいと思います。もう１つ、今、オンライン診療というのが、全国各地で行われております。医師不足の地域や、それから遠隔地の患者、遠隔地だけでなくても、例えば仕事の都合で病院に行けないだとか、そういう人たちに広く利用されている点でありますけれども、オンラインの診療も、この時点では考えてはどうなのかなというふうに思っています。その点、町長のご見解を伺いたいと思います。
答弁 町長 湯浅真希
医療格差でありますけれども、これは私も以前からあってはならないというふうに考えております。新得町、かなり距離も長いですから、そういったところでは、やはりどうしても地方においては共通の課題というふうになってきているのかなというふうに認識をしております。屈足地区なんですけれども、高齢者が身近なところで安心した医療を受けるための機会の確保として、平成28年から週に１回、新得クリニックにご協力をいただきながら、巡回診療というものを行ってまいりましたが、閉院に合わせて終了をしております。このため、閉院に合わせて利用者の皆さまに紹介というものを行いながら、町内のサホロクリニックにご協力をいただき、送迎サービスにつなげたところであります。ご意見にありましたオンライン診療についてですが、全国的にこの医療のアクセスの改善を図る有力な方法の１つとして着目をされております。また令和６年に法改正がなされ、開設のハードルが下がり、今後の普及というものが期待されております。スマホであったりオンライン決済に抵抗のない方は、もう既にこのオンラインの診療というものを利用されているというふうにも伺っております。ただ一方で、診療内容が限られていることであったり、高齢者においてはやはり使い慣れていない、こういったところの課題も指摘されております。今後、オンライン診療も含め、ＩＣＴを活用した診察・診療につきましては、私も積極的に調査研究を進めているところでございます。以上です。［青柳茂行議員 降壇］