子ども・子育て支援制度への対応は

質問　青柳茂行

私は、子ども・子育て支援制度への対応について、お尋ねしたいと思います。１．子ども・子育て支援制度への対応は平成24年８月、「子ども・子育て支援法」が制定され、過日、５日の定例本会議において、関連の条例も可決されたところであります。「子ども・子育て支援制度」が、平成27年４月から本格スタートされる予定となっていますが、現行の公的保育制度は、保育という現物を給付する制度ですが、新制度については、個別に利用者に補助金を交付する現物給付を基本とする制度と言われております。新制度では、施設型給付及び地域型保育給付を創設し、施設型給付としては、認定こども園（４類型として、幼保連携型・幼稚園型・保育所型・地方裁量型）、幼稚園、保育所を対象とし、地域型保育給付は、新たに市町村の認可事業となる、４事業からなる小規模保育・家庭的保育・居宅訪問型保育・事業所内保育を対象としております。以上のことから、まず１番目、本町の保育所、幼稚園の在り方の位置付けがどのようになるのか。２つ目、新制度の具体化として、１つ、教育保育施設、認定こども園、幼稚園、保育所への入所手続き、２つ、利用者負担としての保育料の徴収基準がどうなるのか。３つ目として、子ども・子育て会議の設置がどのようになっているのか。４番目、放課後児童クラブ、学童保育の運営状況はどうなるのかについて、以上、お伺いしたいと思います。

質問　青柳茂行

町長からるる説明をいただきまして、基本的には今の現行の公的な立場と、それから、保育基準、利用料、その他、変わることはないということで、ご説明いただきました。ここで、あらためてちょっと再質問をさせていただきたいと思うんですけれども、今回、来年の４月から実施される新制度の、どこが違うのかという点ですよね。ここら辺をもう１つ、明らかにしていただきたいなと思うんですけれども、私自身が、本当ににわか勉強でつかんだ私のもとにある資料に基づいて、ちょっとお話しさせていただきたいと思うんですけれども。いわゆる、公的保育制度の内容といいますか、性格といいますか、どういうものなのかということをちょっと、発言したいと思うんですけれども、全体的にたぶん５つあると思うんですよね。１つは、保育所に入所させて、保育を行う義務というのが市町村にあると。それから２つ目は、保護者の保育所の選択の権利を保障させる。３つ目が、保育は全国一律の設備と運営の最低基準以上の条件の整備が必要と。４番目が運営に関する費用は、公費負担を原則とする。５つ目が保育料は市町村が徴収する。この５つを包括して公的保育制度と言われているのではないかというふうに思っています。これは、新得にはありませんけれども、例えば私立の保育所ですよね。ここに対しても、委託費として保育所を運営していくという点でも、責任は市町村にあるという点でいけば、この点でいきますと、さきほど町長がお話しされた内容を検討いたしますと、今現在の町が進めている保育所、あるいは幼稚園は、しっかりこの立場に立って保育事業を進めているという認識は私自身も十分持っております。しかし、来年度から「どこが変わるのか」という点だと思うんですよね。１つは、児童福祉法の24条が今回改正されております。第１項と第２項があるんですけれども、第１項については、いわゆる公的保育制度、さきほど申し上げた５つの中身、これ自身は市町村の保育義務を規定しているという点では残っていると。それからもう１つ、第２項が今回追加されております。この第２項に基づいて、先日、５日の条例案が出されたというふうに私は思っているんですけれども。この第２項が、いわゆる認定こども園、それから家庭的保育事業により必要な保育を確保するための措置を市町村が講じなければならない。ですから、１つ目の第１項の市町村の保育義務を規定しているのと、それから保育を確保するための措置を講じなければならないということで、意味合いが違う２つの項目に分かれているというふうに言われております。それで、このことについて、今後考えられるということは、１つは、人口の過密地域とそれから人口の過疎地域ですね。これが、今、大きく２つに分かれているんですけれども、今の東京都を中心にすごい人口過密になっていて、いわゆる待機児童が相当数いるということで、そのための対策として、定員６人から19人までの小規模型保育事業、これが実際には来年から始まるんですけれども、今、既に東京都、それから横浜なんかも、何らかの話題になっておりますけれども、もう既にそういう事業が始まっているということですよね。それから、過疎地域におきましても、例えば、新得はすぐそうなるということはありませんけれども、どんどん過疎が進んでいって、子どもさんの数がだんだん少なくなってくるとなれば、同じような小規模の保育事業が進められるのではないかということが、今回の新たな新制度の中で、ひょっとしたらそういう形になるかもしれないという１つの予想が、ちょっと立てられると思うんですよね。それで、今現在、東京、その他のところで、この小規模型の事業が進められております。これは、公立でなくてまさに民間のところがやっているというふうに聞いておりますけれども、こういうところでいったら、例えば保育士１人で一例ですけれども、10人から16人ぐらいの乳児を見ていると、保育をしているというようなところもあるようでございます。そうすると、これは当然公立ではありませんから、営利を追求した、目的とした保育所でありますから、いかに安い単価で進めるかということが、当然課題になるわけですけれども。そういうところで、非常に基準が現行よりも低いところで行われているということがどうもあるようでございます。今回、条例化されました議案第41号ですよね。ここで、家庭的保育事業等の設置及び運営に関する基準を定める条例の制定のところに、はっきり言って小規模保育事業ということで、Ａ型、Ｂ型、Ｃ型となっているんですよ。これが今回提案された１つの中身になっていますよね。それで、この小規模型のＡ型の場合については、全員が保育士の資格を持った人でなければならないというふうになっているようですけれども、小規模保育事業のＢ型とＣ型については、保育士の資格のない人でも一定の研修を受ければ、誰でも子どもを見れるというような内容にはなっているということのようなんですね。ですから、例えば東京の都内の中では、ビルの一角を改修して、このような小規模の保育所的なところがあって、それが最近、ベビーシッターの死亡事故につながっているというようなこともニュースになっております。これが典型例でありますけれども、仮に小規模型が進んでいって、町立、公立から外れてしまうと、このような形になってしまうのではないかという懸念が十分されるわけですね。そういう点で、あらためて町長にお聞きしたいんですけれども、これは来年からすぐということでないんですけれども、将来的にどうなるか、これも全く分からない話ですけれども。少なくとも、どんな形になっても、保育士さんはやはり正規の資格を持った保育士さんを設置するといいますか、そうでないと、これは非常にまずいことになるのではないかなというふうに１つ思います。それから、２つ目ですけれども、子ども・子育て会議ですけれども、今回12名のかたがもう既に認定されているということですけれども、私は、この中にも職員の関係とかいろんな幅広いかたがたが参加しているというふうに、ちょっと認識したんですけれども。これは私の希望ですけれども、保育所の園長とか、職員とか、それから保護者のかたがたですよね。やはり生の声を聞くというか、そういうのも大事だと思いますので、現場と保護者のかたがたの参加というのも、さきほどの話を聞きますと入っているのかなと思うんですけれども、その点をちょっとお願いしたいなということと。それから１つは、子ども・子育て会議の中での情報の公表という点なんですが、職員の常勤の状態、非常勤数、勤続年数、保護者会の実施状況などを公表すると。これは都道府県の条例の中では、そのことが義務付けされているようなんですけれども、市町村段階では、この情報の公表というのが義務付けされていないということのようなんですね。それで、やはり市町村レベルの運営基準でも、これは明記してはどうなのかなと。つまり、この新制度で大きく違うところは、これまで市町村が責任を持って保育事業を進めているんですけれども、新制度の中で進められるというのは、利用者とそれから市町村との契約でなくて、利用者と事業所との契約になるわけですよね。そこがまた大きく変わるところなんですよ。そうすると当然、利用者がどこの保育所を選ぶのかという、１つの選択の重要な鍵になるという点で、「どこそこの保育所はこういう先生がいて、どういうようなことをやっている」ということをやはり利用者が分かるようにすると。これも今すぐ新得の話ではないんですけれども、そういうことも今から考えておく必要もあるんじゃないかというふうに思っています。それからもう１つ、学童保育の関係でいけば、これも今回の条例の中で、内容としてはそうなっているんですけれども、専用区画の面積が児童１人につき、おおむね1.65平方メートル以上でなければならない。この1.65平方メートルなんですけれども、これがさきほどの家庭の中での小規模の中で、乳児室の面積は幼児１人につき、1.65平方メートル以上であることということで、同じ条例なんですけれども、つまり赤ん坊も1.65平方メートル、いわゆる大きくなった児童、これも同じく1.65平方メートルになっているんですよね。ですからこれは、もうやはり狭すぎるんじゃないかという、そういう意見もあります。現実の、実際新得でやっているのは、もっとこれよりは広いのかなと思うんですけれども、条例で一応こういうふうに規定されていますので、この辺が一体どうなるのかということが１つあります。実際に今回新制度の中で、あらためてこの学童保育の対象を小学校６年生までということなんですけれども、新得は既に６年生までやっていますので、この点はもう今現在では問題ないんですけれども。そういう点で、さきほどの保育士の問題、あるいは子育て会議、それから学童保育の面積の関係とか、再度町長の考えをお伺いしたいと思います。

質問　青柳茂行

冒頭、町長も答弁されているように、恐らくこれは、待機児童解消のためということで、始まったものなのかなと思うんですけれども。さきほど私が申し上げたように、待機児童ばかりでなくて、過疎地におきましても、「将来的にどうなるのか」という点で、現実に５日には関連する条例が本議会においても可決されているわけですよね。ですから、私もだからといって来年からこの条例のようにさっといくのかという、いくはずがないということを重々知りながら、私も質問しているんですけれども、あえて質問させていただいたというところなんですけれども。確かに、学童保育につきましても、2.1平方メートルということで、条例よりもはるかに多いということで、重々認識いたしました。あらためて町長の考え方といいますか、聞きたいと思うんですけれども、これはさきほど申し上げたように、いわゆる事業者と利用者との直接契約という点からいけば、この保育制度におきましても、いわゆる介護保険制度とか、それから障害者支援制度と同じような構造なんですよね。そういう意味で、条例を改正しなければならないときはそうするということなんですけれども、黙っていると改正されたものが改悪の方向に進んでいく可能性もあるわけですよね。そういう点で、１つ申し上げたいのは、その児童福祉法第１条第２項、ここには「すべて児童は、ひとしくその生活を保障され、愛護されなければならない」というふうにうたわれております。これに基づいて今、公的支援、やっていると思うんですけれども、この精神をいかなる状態になっても、これは守らなければならないと思うんですよね。そういう意味で、簡単でございますけれども、町長の保育に対する考え方といいますか、その点をあらためて確認して、質問を終わりたいと思います。