新得町子どもの権利に関する条例の制定を

質問　青柳茂行

今日は新得町における子どもの権利に関する条例の制定をしていただきたい旨の質問を行いたいと思います。質問にあたり、まず初めに、このたび浜田町長におかれましては、次期町長選には出ない、不出馬を表明したわけでありますけれども、実質引退をご決意されたことになるわけですけれども、５期20年間にわたりまして、新得町の１つの時代に行政のトップに立ってリーダーシップを担ってこられたことに対し、まず感謝を申し上げたいと思います。またご労苦に対し、本当にご苦労さまでしたということを伝えたいなと思います。この20年間、浜田町長とは、この一般質問の席の中で論戦を20年間交わしてきたわけでありますけれども、これが今日で最後かなと思いますと非常に感慨深いものがありますけれども、今日はひとつ、前向きな答弁をまずお願いしたいなと思いまして、質問をさせていただきたいと思います。１．新得町子どもの権利に関する条例の制定を子どもの権利条約というものが、国連で1989年に採択されております。1994年に日本政府が子どもの権利条約を批准し、2022年には子ども基本法、そして、こども家庭庁設置法が成立、同じくこども家庭庁が創設されております。子どもの基本条例というのは、子どもの権利条約の精神にのっとり、子どもを権利の主体として尊重し、子どもの最善の利益を最優先にするという基本理念のもと、子どもの安全安心、遊び場、居場所、学び、意思表明、参加、権利擁護等、多岐にわたるこども政策の基本的な視点を一元的に規定しているものと考えています。2002年４月に、道内で初めて奈井江町が子どもの権利条例を制定しております。十勝管内では芽室町が平成18年４月に制定をしており、平成22年４月には幕別町が子どもに関する条例を制定しています。奈井江町では、教育委員が中心となり、全庁横断的な組織と小学生や中学生を含む検討連絡会議を設置し、約１年という短い期間で条例を策定したということであります。子どもの権利に関する条例の子ども向けパンフレットには、子どもはまちづくりのパートナーと大きく書かれ、すべての子どもが自分らしさを発揮し、互いに認め合いながら、豊かな子ども時代を過ごす、健やかに成長してほしい。それが奈井江町の願いですと書かれているということであります。2022年度に全国の児童相談所が対応した児童虐待に関する相談は21万9,170件で過去最高となっており、10年前の3.3倍、20年前の９倍以上となっています。背景には、貧困の拡大や子育てへの公的支援が足りない中で、親たちが経済的にも精神的にも追い詰められていることなどが指摘されています。いくら幼い子どもでも、１人の人間として生きる権利は当然にあります。新得町子ども・子育て支援事業計画（令和７年度から令和11年度）が策定されておりますけれども、合わせて少子化対策や人権問題も包括した総合的な子ども条例の制定が必要と考えますが、以下について、お伺いしたいと思います。①子ども基本法を基にした総合的なこども施策を展開するための新得町子ども条例を制定するべきと考えるがいかがでしょうか。②新得町子ども条例策定にあたっては、広く町民、有識者、事業者等の意見の吸い上げと何よりも子どもの主体的な参加と意見が重要と考えますけれども、その必要性について、この２点についてお伺いしたいと思います。

質問　青柳茂行

北海道の条例が今年４月１日に施行されたと。これを町長答弁によりますと、不足分があれば前向きに検討するということなんですけれども、前向きに検討するということですから、前進面は期待できるのかなというふうに思いますけれども。今回、私自身が子ども権利条例というのを作ってもいいんじゃないかと考えた１つが、やはり今、子どもを取り巻く環境というのは、非常に高度に発達した情報社会ですよね。例えば、いじめとか虐待とかというのは、都会に限らず、非常に田舎といいますか地方においても、頻繁に起きていることではないかと。とにかく今のお子さんはもう本当に小さいときからスマホをいじっていて、全国共通の情報を共有している環境の中で育っているという点でいけば、都会も田舎もないというような認識で私はおります。そういう点で、あらためて新得町の町に、少なくとも子どもを守るための条例があってもいいのではないかというふうに考えております。最近、千葉県の野田小学校の当時小学校６年生の子どもが、男の子なんですけれども、自殺した原因、６年たってようやく第三者委員会によって、いじめが原因で自殺をされたということが判明したわけですよね。これは、やはり周りの環境ですよね。小学生ですから、学校関係もありますでしょうし、それを取り巻く大人だとか、関係者もおりますけれども、その人たちの認識はどうだったのかなということが非常に私は疑問に思うわけです。こういう痛ましい事件というのは、この野田市はたまたま６年たってようやく認められましたけれども、最近では旭川でも起きていますし、頻繁に起きております。なぜこういうことが起きるのかということを、やはり深く町を挙げて考えていく必要があるんじゃないかなというふうに思っております。この子どもの権利条約、全ての基本になるものなんですけれども、子どもの権利条約というものが、どのくらいの人たちが認識しているのかということなんだけれども、2024年度のこども家庭庁が認知度についての調査を行っています。この結果を見ると、小学生が、まず１年生から３年生までとっているんだけれども、「よく知っている」という子どもさんが2.9パーセント、「少し知っている」というのが3.4パーセントです。４年生から６年生までが「よく知っている」が1.6パーセント、「少し知っている」というのが4.2パーセントです。中学生になりますと、「よく知っている」というのは10.6パーセント、高校生になりますと若干上がって、14.7パーセントの高校生が「よく知っている」ということであります。教員はどうなのかということなんです。学校の先生方の権利条約の認知度というのが、いわゆるセーブ・ザ・チルドレンというのが、2022年の３月に実施しております。この中身を見ますと、「名前だけは知っている」というのが、わずか24.4パーセントです。教育に携わるプロですけれども、その方々が24.4パーセント、「全く知らない」というのを合わせると、３割の教員が子どもの権利条約というのを知らないということが実態だということが明らかになっているんですよね。こういう状態の中で、どうやって子どもたちの権利を守っていくことができるのかなということが、やはり当然思ってしまうわけであります。先ほど町長の答弁がありましたように、北海道で４月１日に子どもの権利を守るための道の条例ができあがりました。これを策定するにあたって、昨年の11月から12月にかけて、北海道がパブリックコメントを募集しております。この中に、中高生を中心に34人の子どもたちが意見を寄せております。一般を含めると相当数、恐らく700人くらいになるのかなと思うんですけれども、そういう方々が意見を寄せている。そのうち、いじめや虐待などの相談、救済を行う第三者機関の設置を求める要望が集中していたと。これらの権利侵害について、行政から独立した機関が担うべきとする意見が多かったと。いじめだとか虐待に関する要望がこのパブリックコメントに寄せられた応募の中で３分の１を占めていたということなんです。こういうものを主体として、今回、道条例が作られたということも言えるわけです。ですから、相当やはり深刻な問題だということを、私どもはやはり実感していかなくてはならないんじゃないかなというふうに思っております。つい先日、一昨日ですか、議会と町民と一緒に未来を考えるフレンドリートークイベントというのを行いまして、恐らく十数人以上の参加だったのですけれども、その中に女子中学生が参加しておりました。女子中学生の発言の中を見ますと、３点発言していたんですけれども、生徒会と議会との懇談を希望するということです。２つ目が、子どもでも町政に企画あるいは提案をしたいというのが２つ目です。３つ目が、子どもが町政に参加する機会を増やしてほしいということです。私自身も、そういう発言を聞いて本当にびっくりしてしまったんですけれども、本当に意識が高いなというふうに感じました。ですから、先ほどの奈井江町の話も言いましたけれども、ほとんどの行政で子どもさんの意見を取り入れているというところが非常に際立って高いんじゃないか。子どもの意見を尊重する、そういう意識が行政側にもしっかり定着しているんじゃないかなという認識を持っています。札幌市で権利条例を制定しているのだけれども、なぜ、子どもの権利条例が必要なのかということを、札幌市子どもの権利条例制定検討委員会というのを作ったんですけれども、ここの最終答申で、読みますと、「子どもの権利条約」があるのに、なぜ「子どもの権利条例」が必要なのかと。条約というのは、18歳未満の全ての人の保護と基本的人権の尊重を促進することを目的にしているとして、一方、「子どもの権利条例」というのは、条約の理念を私たちのまち札幌で、現実のものとするために制定を目指している。札幌の子どもにとって大切な権利や参加の仕組み、権利侵害からの救済などについて、札幌の現状に即して、自治体の法である「条例」として、具現化することが必要なんだということを言っています。４つの実現が考えられるということで、子どもの権利の理解の促進、子どもとともに、大人も「子どもの権利」について学ぶことが促進されると。今まで以上に「子どもの権利」の理解を深めることができるというのが１つ目であります。そして２つ目が、自立した社会性を身につけた大人への成長。子どもが自ら権利を学び、自分らしく生き生きとした子ども期を過ごすことができる。そして、自分で考えを判断し、自分の行動に責任を持ち、他者の権利も大切にする自立した大人へと成長・発達していくことが保障される。３つ目が子どもにやさしいまちづくりとして、子どもに関する施策や事業は、子どもの意見や参加が尊重される。その結果、子どもの視点に立った「子どもにやさしいまちづくり」が進められる。４つ目が権利侵害からの救済ということで、札幌市でも、残念ながらいじめや虐待、体罰などの権利侵害で悩み苦しんでいる子どもがいると。その子どもたちのために、特別な救済制度が創設され、迅速かつ効果的な解決が図られる。この４つが実現されるだろうということで、この札幌の検討委員会が最終答申で述べているわけであります。幕別でも、先ほど申し上げたように権利条例を作っているのだけれども、幕別の子どもの権利条例の前文が何と書いてあるかというと、保護者や大人の皆さんへというのが条例の前文になっております。この条例は、児童の権利に関する条例の理念に基づいて、子どもにとって大切な権利を明らかにするとともに、子どもを取り巻く全ての人や団体の責務等を定めることで子どもの権利を保障する。子どもを取り巻く全ての人や団体の責務、これを定めるというふうになっています。最後、幕別町の子どもたちの健やかな育ちを支えて、未来をつくる子どもたちの幸せなまちづくりに向けて、父兄の皆さんのご理解ご協力をお願いするというふうに締めくくっているわけですけれども、やはり大人の自覚というものを相当促しているわけです。ですから、私、道条例で、町長が先ほど不足分があればとありましたけれども、私、不足分はたぶんないと思うんですよね。恐らくもう北海道全体網羅して、それなりに鈴木知事先頭に作ったのではないかと思うんですけれども。私はやはり先ほどの札幌のように、新得町の条例、法律、基になるもの、やはり必要じゃないかなというふうに思います。あらためて町長に対して、今すぐというのはなかなか難しいと思います。ですから、恐らく調査とか研究、相当されたほうがよいと思いますし、すぐ机の上で書けばいいというものでもありませんし、それなりの手続きを踏みながら、ゆっくり時間をかけて作られてはどうかなという点で、あらためて町長のご見解を伺いたいと思います。

質問　青柳茂行

条例の趣旨を考えれば、条例があってもいいんじゃないかと、非常に前向きな答弁をいただいたと思っております。人権侵害、日常の子どもたちにとって、子どもさんの権利だとか尊厳を守っていくということで、普段、大人たち、親も接しているわけですけれども、私が考えるにあたって、子どもへの最大の人権侵害というのは、やはりいじめと虐待じゃないかと思うんです、具体的な人権侵害という点でいけば。今回、今回といっても、３月の議会で、芽室は先ほど言ったように条例が制定されているわけですけれども、この条例に基づいて、芽室のある議員が、芽室で条例を作ったのだけれども、町民の認知度はどのくらいあるのかなと。それから、現実にいじめとか虐待はどのくらいあるのかなと、そういう質問をしたわけなんですよね。町長の答弁を見ますと、芽室は条例が制定されて約20年くらいたっているんです。回答者を年齢分布別に見るとということで、19歳以下が6.8パーセント、20歳から29歳までは7.5パーセント、30歳から39歳が13.6パーセント、40歳から49歳が12.3パーセント、50歳から59歳が17パーセント、60歳から69歳が22パーセント、70歳以上が20パーセントということで、この数字が、一見低いように見えるのだけれども、町長の答弁を見ますと、15歳以下の子ども自身が含まれていないこと、それから、子育てに関わりが少ない方々にも一定認知されていることを考えると、一概に低いとは言い切れないと言っています。確かにそうなのかなと思いますけれども。そうなってくると、一概にパーセントで認知度がどのくらいあるか、いいか悪いかという判断はできないのかなというふうに思います。どれだけ芽室の子どもたちが健やかに育っているのか、そこが最大の視点ではないかなと思いますけれども。そこでもう１つ、いじめだとか、芽室町でどのくらいあるのかなということを聞いております。昨年度、令和５年度になって、18歳以下、高校生までということで、認知している件数が237件。そのうち内訳でいくと、小学校が221件、中学校が16件あると。虐待については、直近というか、今年の３月１日現在で、６年度が18件の虐待があったというふうに手島町長が述べています。やはり結構な数ですよね。ですから、私、新得町の実態は全く今日は聞く気もないんですけれども、多かれ少なかれ人口が少ないし、子どもの数も少ないですから、ここまでの数はいかないと思うんですけれども、やはり似たような現象というのはあるんじゃないかなと思います。問題はそのときの対応です。どのように対応されているのか。あまり大きな問題は聞いたことありませんから、恐らく適切な対応はされているのだろうと思います。これを受けて芽室町では、子どもの権利を守る条例を広報の特集を組んで、近々町民に周知するということを答弁で述べております。20年くらいたっているけれども、あらためて条例の趣旨から、前文の内容も含めて、広報の特集で周知したいということで、あらためて子ども条例を全町民に周知するということを述べております。この点から、先ほど町長も前向きな答弁いただいておりますけれども、さらに恐らくこれはほとんどどこの町も同じような問題というか、課題を抱えていると思いますので、ぜひ、今回、町長退任されるわけですけれども、今後に引き継いでいただきたいなということを最後お願いして、質問にしたいと思います。