新得町議会 平成23年第4回定例会 2011年12月14日
機構の見直しを
2011年12月14日、新得町議会の一般質問で、長野章議員が「機構の見直しを」について質問し、町長 浜田正利が答弁しました。
- 質問者
- 長野章 議員
- 答弁者
- 町長 浜田正利
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は会議録の目次の表記です。
質問 長野章
次に２項目めに移りたいと思います。２．機構の見直しを機構改革の関係ですけれども、機構の見直しをということで２項目めにあげさせていただきました。平成22年４月から、住民のニーズの多様化などに対応するため、「必要な行政サービスの維持」「業務の集約化と連携の強化」「住民が利用しやすい組織体制」を図ることを目的として、15課から13課にする大課制を取り入れました。この間、22年12月の一般質問では、不都合があれば１年でも見直すという答弁をいただいているところですけれども、今日になっても見直しはなく、現機構改革では、町長が期待をしていた職員の頑張りだけでは、必要な行政サービスの推進にかけ離れていくのではないかと。庁舎内に行政事務改善委員会を設置して、課題等の検証を行いますとの答弁をいただいておりますので、プラス面、マイナス面等をどう総括しているのか、機構改革が町民へのサービス向上となったのか、町長はどのように判断しているのか、機構の見直しについてお伺いしたいと思います。
答弁 町長 浜田正利（町長は2025年6月まで）
長野議員にお答えいたします。昨年４月から一部の課の統廃合を実施し、行政組織のある意味スリム化ということで実施してきたところであります。その評価、課題につきまして、昨年８月以降から行政事務改善委員会の中で検証を進め、課題などを整理してきたところであります。検証の中では、メリットとして「財政部門と企画部門との連携による業務の推進が図られている」「新しい特産物開発など農と商の連携が始まってきている」「課の人数が増えたことによるイベントなどの課の協力体制が充実してきた」などの意見がありました。また反面、デメリットとして「課を統合することで産業課にある観光部門、町民課にある税務部門が分かりづらく町民の方が迷っていた」「地域戦略室の名称も町民の方には分かりづらい」など機構が町民の皆さんに浸透していない課題があげられ、ほかにも「課長の業務範囲が広くなり、負担が大きくなった、決裁に時間がかかるようになった」「重要課題が一部の課に集中している」などの意見が出されたところであります。これらを踏まえまして、組織・機構のピーアールを進めることや、業務の平準化を念頭に置きながら事務事業の見直しなどで対応できる部分も相当あろうかなというふうに考えているところであります。前にもお話をしたかと思いますが、私ども町民の皆さんの暮らしを支えることが仕事でありまして、その支える上で組織・機構に問題が生ずるようなことがあれば、当然、組織・機構の見直しをしていかなければならないというふうに考えておりますけれども、現状では現在の組織・機構の中で当面対応していけるのではないかというふうに考えているところであります。以上であります。〔浜田正利町長 降壇〕
質問 長野章
今、答弁をいただきましたけれども、ちょっと私とはやはり考え方に相違があるのかなと。これは致し方ないのかなというふうに思います。やはり私、２つのこの大課制とお金のない地域戦略室などの組織の在り方については、本当に住民が利用しやすい組織となっているのか、やはり疑問があるのではないかなというふうに思います。農と商の統合は、これは横のつながりの確保ができていれば、特に課を１つにしなくてもですね、できるのではないかなと。それと、答弁の中にもありましたけれども、イベントや何かの人の何ていいますか、流動的にお手伝いを願うという分では、これはこの課をくっつけなくてもですね、ほかの課も含めて、これは副町長が頭になってですね、これはやればできることではないかなというふうに私は考えますので、この辺でメリットというのは、ちょっと私の考えとは違うのかなというふうに思います。やはり税務課の問題もそうですけれども、税務とやはり生活環境関係が今１つになっているわけですけれども、これもやはり税務は税務、町民課は町民課ではないかというふうに思うわけですよね。そういった中で、やはり住民が利用しやすいということになれば、やはり分けるべきではないかなというふうに、これは私の考え方ですから、それがいいんだということにはなかなかならないとは思うんですけれども、やはり住民サービスがより向上するように、こういったことはやはり考えるべきではないかなというふうに思います。デメリットの中にもあったわけですけれども、組織・機構のピーアールをしなくてはならないと認識しているみたいですから、やはりピーアールをするのであれば、もう少し機構の見直しを考えてですね、住民の方がやはり利用しやすいというか、そういったのを、元に戻すということではなくて、やはり考えるべきではないかなというようなことでですね、私は意見として述べておきたいと思いますので、この辺、なかなか食い違うのかなと思いますけれども、再度町長の考えがあればお聞かせ願いたいと思います。
答弁 町長 浜田正利（町長は2025年6月まで）
お答えいたします。まず、あらためて今回の組織・機構の背景も含めてちょっとお話をさせていただきます。現状のように人口の減少、それから住民ニーズの多様化と。そういったものを念頭に置きながら、もう１つ大きな要因は、やはり団塊の世代の先輩方が退職されていくと。そういった中で若いかたがたをまた採用していくと。そういったことも頭に入れ、本来の目的である「必要な行政サービスの維持」、それから「業務の集約化と連携の強化」「住民が利用しやすい組織体制」と、そういった柱を３つ立てて進めてきたわけであります。長野議員のお話にある中で、例えば税務というものについて、税務と言ったほうが、この間慣れ親しんだ言葉というのは私自身も十分認識しております。しかし反面、さきほど言った目的の中で、どう組織全体を活性化させていくのかと。そういったことを踏まえた上で、総務部門、民生部門、住民生活部門、産業部門、教育部門というそういう大きな柱の中で、どうやはり横の連携をとっていくのかということを頭に入れながら委員会の中で議論されてきた結果が、今回の組織につながったというふうに認識しておりまして、反面、町民の方からも、私いろんな方とそう多くはないですけれどもお話をさせていただく機会がありましたけれども、特に最近はあまりそういう組織として役場に行って分かりづらいというお話を聞くようなことはなくなったなというふうに思っておりまして、ある意味町民のかたがたを含めた慣れもあるかなというふうに思っています。そういった中で、事務事業として、相当そこの課に集中している部分ということについては私も認識しておりますので、そのことが長野議員の指摘につながる機構の問題なのか、あとは職員体制の問題なのか、事務事業の平準化なのか、その辺は見極めていかなければならないかなというふうに思っております。長野議員からこの間何回となく言われておりますので、その辺につきましても十分頭に入れて、これからもですね、必要があれば当然組織を見直していくということについては、この間もずっと発言させていただいておりますので、その辺も含めて今後も対応していきたいなというふうに思っております。以上であります。
質問 長野章
お話をいただきましたけれども、これはさきほどの答弁の中にもあったんですけれども、やはり課を統合することによって、町長も認識しているようですからあまり言いませんけれども、課長の業務の範囲はすごく広がったというようなことなんですよね。それでやはり、それとすぐ結びつくかどうか分かりませんけれども、ここ何年か、３年ぐらいで30人近くがやはり辞めていると、そして若い人が入ってきていると。そういった中で、では若い人の教育というか、そういったのがなかなかその課の中でというか、大課制によって業務がどんどん増えていく。課長の業務が増えるということは係長の業務も増えるという中で、ではそういった人たちのやはり教育というのがどうなのかなというか、その辺がちょっと懸念されるわけで、住民の方はだいぶん慣れてきて、そういう意見も少なくなってきたということですからあれですけれども、しかし組織内的にみると、やはりちょっとまだ問題があるのかなというような気はするわけですから、ぜひよく検証していただいて、若い職員をやはり３年ぐらいはみんなで育てていかないとならないのではないかなというような気はしますので、そういった余裕があるのかどうなのかも含めてですね、よく検証していただいて、機構の見直しとまでいかなくても組織の見直しといいますか、人員の配置も検討されるということですから、それに期待して私の質問を終わりたいと思います。〔長野章議員 降壇〕