令和５年度予算の重点施策と今後の財政運営は

答弁　町長 浜田正利（町長は2025年6月まで）

長野議員のご質問にお答えいたします。令和５年度重点施策に係る予算編成の考え方についてでありますが、まちづくりの基本であります第８期総合計画をベースとし、公約に掲げた「三世代のつどうまち第５章」の５つの柱と15の重点施策の実現に向け、町民の皆さまの生活を支えるべく具体的な取り組みを引き続き取り進めてまいります。その上で、特に重点的に取り組む３つの施策といたしまして、「ゼロカーボンシティ実現への取り組み」、「駅前周辺再整備、スマートインターチェンジならびに道の駅整備推進」、「新型コロナウイルス感染症や自然災害への対応とポストコロナを見据えた取り組み」について精力的に推し進めるとともに、経済、産業振興、福祉、子育て支援、生活環境、教育など各分野のバランスも考えながら、予算編成を進めてまいりたいと考えております。予算規模につきましては、役場庁舎建設、中継施設建設、駅前周辺再整備事業などが本格的に着工することから、おおむね80億円前後をめどとしているところであります。次に今後の財政運営についてでありますが、役場庁舎建設、中継施設建設、駅前周辺再整備事業、サホロクリニック改築などの大型事業につきましては、補助金や地方債を活用するほか、計画に備えて積み上げてきた基金の充当により財源のめどを付けております。また、本年度連結許可が決定しましたスマートインターチェンジおよび隣接する道の駅整備につきましては、今後、事業費やスケジュールが定まっていく中で財源についても検討の上、確保してまいります。また、健全財政運営を続けていく上では、健全化判断比率に基づく関係指標や経常収支比率の適性数値の維持、町民１人当たりの実際の負債額の抑制などを判断ポイントとして、町民の皆さまが将来にわたり安心して住み続けられるよう、安定した財政運営を常に意識し、努力をしてまいりたいと考えております。以上であります。［浜田正利町長 降壇］

答弁　町長 浜田正利（町長は2025年6月まで）

お答えいたします。まず、切り口の１つ、次の世代につなげるというのは、これはもう昨日今日の問題ではなく、常に次どうするかを意識しながら、われわれ職員、一生懸命取り組んできていると思っています。その上で、言葉としては本当に平凡な話になるんですけれども、やはり一番大きいのは安心と安全をどうしていくのかが切り口の大きな１つになっていくかなと思っています。それを切り口に、１つは経済をどう持続させていくのか。これが自分自身の中では、この間の公約もそうなんですけれども、経済がきちんとしていない限り、社会の継続というのは無理だというふうに思っていますので、自分自身の公約、４つの柱があるんですけれども、それを中心にして、意識しながら次の世代というものを具体的に取り組んでいきたいなと思っています。特に、経済のほかにもインフラ整備というのが当然出てきますので、そういったものをきちんと整備しながら、それぞれの世代の中でそういったものを有効利用していきながら、ぜひ、町民の方々も、知恵も含め行動も含めて、一緒になって取り組めればいいなというのが思い。その次、バランスの問題がありました。私、職員にも言うのですけれども、われわれの財政運営の基本というのは国の地方財政計画というのがあるのですけれども、これが１つのポイントになります。やはりこの地方財政計画がどういうふうに町民の皆さんの生活に影響していくのかというのが次の財政運営を見つめるときの１つの判断になろうかなというふうに思っています。大ざっぱな言い方なんですけれども、それがどんなふうにこれから変わっていくのか、これがもう１つのポイントかなと思っております。その上で、細かな話になるのですけれども、私の職員の時代からもそうなんですけれども、やはり一番大きな転換期というのは、過去を振り返ると小泉・竹中ラインの三位一体改革というのがあって、このときは町民の方々にいろんな意味で負担の問題も含めて政策運営というのは見直してきた、そういうある意味体験というのが自分の体に身に染みていますので、そういったことを意識しながらバランスというものを考慮して、なおかつ一般的な国の指標があるんですけれども、その上で、町長という立場でこの間、職員に言っているのは、町民の方々の１人当たりの負債というのを意識しながら、財政運営していかなくてはならないかなというふうに思っています。質問の意味とちょっとかみ合っていないかもしれませんけれども、いずれにしても、無理もできない中でどうしていくかというのが最大のポイントかなと思っています。それから、具体的な財源対策、これは個別の事業案件によっていろんな補助制度があったりなかったり、場合によっては地方債もあったりなかったり、その都度、その都度の事業によって具体的な対応をしていかなくてはならないということを今、一般論として申し上げておきます。その上で、個別の事業の案件、特に今回出していただいた、それから答弁したものの財源対策をもう少し深掘りしたいということであれば、担当課長のほうから答弁させていただきます。私のほうからは以上であります。

答弁　総務課長 東川恭一（総務課長は2026年3月まで）

長野議員の質問にお答えいたします。大型事業の財源対策ということなんですけれども、役場庁舎については積み上げてきた基金と交付税算入のある地方債を活用したいと考えております。駅前周辺再整備については、過疎債と国の補助金と一般財源というふうに考えております。中継施設建設については、過疎債と国の交付金を充てたいと考えております。サホロクリニックの改築につきましては、積み上げてきました基金で対応したいと考えております。以上であります。