（1）ピュアについて／（2）町職員の定数と適正配置について

答弁　まちづくり推進課長 森勝利

おはようございます。私からは、川端議員からの御質問の大きな項目の１点目、「ピュアについて」御答弁申し上げます。ピュアにつきましては、前身の静内ショッピングプラザピュアが昭和61年に中心商店街の中核商業施設としてオープンし、みゆき通り商店街をはじめとする中心市街地は活気を見せておりましたが、郊外における相次ぐ大型店の開業などに伴い、衰退傾向となりました。このため、町ではピュア２階への地域交流センターピュアプラザの開設や中心市街地経営安定資金の融資、さらには駐車場敷地を取得するなどの支援を続けてきましたが、そのかいなく、平成24年に経営破綻となり、代物弁済という形で町が取得してございます。また、昨年12月定例会における蚊野議員及び木内議員からの一般質問におきまして、巨額の費用をかけ大規模改修を実施することは極めて難しく、経過年数や建物の劣化状況などを踏まえますと、解体を前提として跡地利用も併せて検討していかなければならないとの御説明をさせていただいたところです。そこで、１点目のピュアは代物弁済により取得し、中心市街地の活性化やいわゆる買物難民対策としての役割を持ったと思うが、取得による成果等をどのように検証するのかについてでございますが、代物弁済という形で町が取得して以降、中心市街地の活性化や買物難民の対策としてテナントの誘致に力を入れ、平成27年につぼ八、翌平成28年にはスーパーやカフェなどが入るピュアマルシェ、また100円ショップも出店するなど、本来の役割を取り戻しつつあり、町が取得した一定の効果はあったものと評価しております。しかしながら、郊外における大型店との競争や自宅にいながら宅配やインターネットにより商品が購入できるサービスが普及したことにより、平成30年にはピュアマルシェと100円ショップが閉店しており、町としましては引き続きテナントの誘致によりピュアを中心とした市街地の活性化を考えてまいりましたが、時代の移り変わりや令和５年に実施した劣化状況調査の結果も含め、現状において建物の再利用は難しいと判断したところでございます。次に、２点目の取壊しによる中心商店街や買物にピュアを利用している町民への影響と対策はについてでございますが、現在もハローワークしずないを含め９件の事業所が入居しており、また２階のピュアプラザの利用もございますので、施設の閉鎖に伴う利用者への影響はあるものと考えてございますが、先ほどもお答えしたとおり、郊外大型店舗の影響や自宅にいながら商品が購入できるサービスが普及する中、跡地にピュアと同じような機能を持った商業施設の設置は現状において難しいものと考えております。しかしながら、中心市街地の空洞化は避けなければならないと考えておりますことから、跡地利用という部分につきましても解体と併せて引き続き検討してまいりたいと考えてございます。次に、３点目の区分所有者や使用収益者、ハローワーク、商店街及び通り会との協議の状況はと、これに関連いたします４点目の入居店舗に対する移転補償の必要性の有無は及び５点目の土地所有者との契約解除の協議はについてを一括でお答えいたします。区分所有者であり、土地の所有者でもある方とは、建物の現状や解体を前提に検討していくことについて共有するとともに、解体後の跡地利用プランの有無や土地の所有権移転に対する考えなどについて意見交換を行ってございます。使用収益者につきましては、解体を前提に検討していることを御理解いただくとともに、一定期間の契約更新は可能と考えておりますので、更新と退去時期に対する意向について協議をさせていただいております。また、移転補償につきましては、基本的には契約満了に伴い退去をしていただくことを考えております。ハローワークにつきましては、これまでの経緯、経過を踏まえまして、引き続き静内地区において開設できるよう協議を行ってございますし、商店街や通り会につきましては各種会合などの席で意見を伺うこともございますが、現在のところ具体的な要望はいただいておりません。関係者とのこれまでの協議については以上となりますが、非常に大きな懸案事項でありますので、引き続き今後に向けた協議を継続していきたいと考えてございます。次に、６点目の取壊しのスケジュールはについてでございますが、現在のところ跡地利用や有効な財源など具体的な方向性が決まっていない状況にありますので、解体時期についても具体的にお示しできる状況にはございませんが、建物の劣化状況、そして維持管理において毎年多額のランニングコストがかかっている現状からしますと、可能な限り早期に解体のめどを立てなければならないものと考えてございます。最後、７点目のピュアの取壊しによって公民館の利用状況がどのようになると想定しているのかについてでございますが、現在の公民館の利用状況といたしましては、当然利用したい時間帯などの重複希望はございますが、利用者が減少傾向にあり、過密状態という状況にはございませんので、ピュアを閉鎖後には利用者の多くは公民館を利用いただくことになるものと考えてございますが、吸収できない部分があるとすれば他の公共施設を利用いただくなど、利用される団体とも協議をさせていただきながら対応していきたいと考えてございます。

答弁　総務課長 及川啓明

川端議員の大きな項目の２点目、「町職員の定数と適正配置について」御答弁申し上げます。初めに、御質問の１点目、町行政の執行にとって職員の数とその適正な配置は非常に重要であり、知識を備え、技術を磨いた職員が病気等により長期の休暇や途中退職をしていく状況をどう考えているのかについてでございますが、議員御指摘のとおり、町行政を支える職員は住民サービスの最前線に立ち、地域課題の解決に取り組む最も重要な人的資源でございまして、特に近年は少子高齢化やデジタル化の進展、さらには災害対応など地域社会を抱える課題が一層複雑化しており、職員はこれまで以上に高い専門性と柔軟な対応力が求められています。こうした中で、職員一人一人の果たす役割はこれまで以上に重要性を増しています。本町においては、毎年度人事異動や職員採用において総務部と各所属長のヒアリングなどによりまして部、課の業務量、業務内容、スキルバランスを精査し、可能な限り職員が力を発揮できる環境となるよう組織全体として機能最適化を図っております。また、職員の能力開発にも重点を置き、職層別研修、業務別研修、外部機関との連携研修などを通じて職員資質の向上に努めているところでございます。しかしながら、病気や家庭の事情など職員自身では避けられない事情等により長期休職や退職を余儀なくされるケースも一定数見られます。特に長年にわたり現場で経験を積んできた中堅ベテラン職員の退職は、町にとっても非常に大きな損失であり、後継育成にも大きな影響を与えることから、行政運営上大きな課題であると私どもも強く認識しているところです。そこで、職員の状況に関しまして１から４の御質問について、こちらは資料請求がございましたので、お手元の資料に基づき御説明いたします。すみません。改めましてですけれども、本日お配りしました新たな資料を御覧ください。まず、１点目、合併時から現在に至るまでの職員の在籍数、各時点は４月１日、平成18年から５年置き、現在までの正職員数、非正職員数についてですが、表の１つ目は平成18年４月１日である合併直後から５年ごとの４月１日時点における正職員数と非正規職員数を示すもので、最新値は令和７年４月１日を記載してございます。平成18年は正職員数469人、非正規職員数258人、合計727人、平成23年は正職員437人、非正規職員数294人、合計731人、平成28年は正職員448人、非正規職員376人、合計824人、令和３年は正職員336人、非正規職員174人、合計510人、そして令和７年度は正職員308人、非正規職員163人、合計471人でございます。次に、２点目の過去10年における１か月以上の休職者数、各年度ごと、正職員、非正職員数別でございますが、表の２つ目は年１か月以上休職をした職員の人数でございまして、正職員と非正規職員で区分しております。10年前の平成27年度では正職員28人、非正規職員５名、合計33人、平成28年度は正職員30人、非正規職員４人、合計34人、平成29年度は正職員26人、非正規職員４人、合計30人、平成30年度は正職員15人、非正規職員４人、合計19人、令和元年度は正職員11人、非正規職員４人、合計15人、令和２年度は正職員24人、非正規職員ゼロ人、合計24人、令和３年度は正職員13人、非正規職員２人、合計15人、令和４年度は正職員22人、非正規職員３人、合計25人、令和５年度は正職員17人、非正規職員１人、合計18人、そして令和６年度は正職員21人、非正規職員６名、合計27人でございます。次に、３点目の過去10年における中途退職者数、各年度ごとに正職員でございますが、表の３つ目は正職員による途中退職の人数でございまして、こちらも10年前の平成27年では17人、平成28年度は10人、平成29年度は７人、平成30年は21人、令和元年度は12人、令和２年度は104人、令和３年度は７人、令和４年度は11人、令和５年度も11人、令和６年度は14人でございます。４点目の過去10年に指定管理に移行した業務名とその業務に携わっていた職員数、各年度ごと、正職員、非正職員数別でございますが、表の４つ目は過去10年間で指定管理に移行した公共施設等の業務名とその業務に携わっていた正職員、非正規職員の人数でございまして、指定管理に移行した前年度の４月１日時点の人数としております。１つ目として、生活支援ハウスきずなの指定管理運営業務は平成29年４月１日に指定管理に移行しましたので、平成28年４月１日の人数となりますが、非正規職員数が１名となります。２つ目として、高齢者福祉施設指定管理業務は令和３年４月１日に指定管理に移行しましたので、令和２年４月１日時点の人数で正職員が103人、非正規職員が93人となっております。次に、御質問の２点目、技術系の業務が主体となっている部及び課の長に技術系職員が配置されていないが、業務に支障はないのかについてでございますが、本町では限られた人員の中で効率的な行政運営を行うため当該職員の人事配置を行っており、技術系の部署であっても業務全体を俯瞰して統括し、組織マネジメントや予算執行、関係機関との調整などを担う役割として技術系か事務系にかかわらず、適正な職員配置をしているところです。特に技術的な専門性を有する業務に関して的確な判断や調整が求められる場合は、管理職と技術職の職員の間で十分な意思疎通と情報共有を図り、組織として適切に対応しておりますので、業務に支障を来すことはございません。今後におきましても業務内容の変化や人材状況を的確に捉えつつ、必要に応じて人員配置の見直しを行いながら住民サービスの向上と業務の円滑な運営を行ってまいります。

答弁　まちづくり推進課長 森勝利

今の御質問ですけれども、現状ではそういった深掘りをして検証というところまでは想定はしてございませんけれども、当時町で令和５年度に行ったような劣化度調査などを行った上で代物弁済を受けたという状況にはございませんので、その後の町が取得してからの管理が不十分だったということについては、川端議員おっしゃられるとおり、十分に反省はしなければならないとは考えてございますけれども、現状では深掘りした検証ということは考えてございません。

答弁　総務部長 上田賢朗

課長申し上げたとおり、当時の経過がございます。町から貸し付けたお金があって、その代償として代物弁済というふうなものを選んだと、選択したというところ、また中心商店街の中であそこを空洞にできないというふうな当時の状況、こういったものがありながらあの財産を受けたというところ、またどの程度の損傷を受けているのかと、確かにその当時検証していればよかったのでしょうけれども、まだ新しかったというところもあって、そのまま建物を引き受けたというふうなこともございます。ですので、今この時点で過去のことを振り返ってやり直すことはできませんので、今の状況になりましたら、今もこういう状況にあるというものを受け止めた中で、今後にあってはそういったもの繰り返さないような選択をしていきたいなというふうなことがございます。

答弁　総務部長 上田賢朗

先ほど申し上げた繰り返しになりますけれども、これまで既存の建物を町のほうが取得するという部分で詳細な調査ですとか、そういったものが必要だったのでないかと。後になってそういうふうなことは思いますけれども、そのときにはそういうふうな判断をさせていただいたと。今後においても、既存の建物をもし町のほうが取得する場合につきましてはそういった調査ですとか、そういったものを踏んで、きちんと評価していきたいと思いますし、新しい建物を造る場合もなるべくランニングコストのかからないような、そういった構造、材質ですとか、そういったもの選びながらの建設をしていきたいと今回のことを参考にさせていただいて、今後は改めてやっていくというふうな考えでございますので、御理解願います。

答弁　まちづくり推進課長 森勝利

買物難民とかというところの部分のお話だと思うのですけれども、壇上からも申し上げましたとおり、当時は、先ほど上田総務部長も申し上げたとおり、中心市街地の空洞化を防ぐという考え方の下で、それ以降ピュアマルシェを誘致したり、100円ショップ誘致したりというようなことを取り組んだ経過があるのですけれども、その後壇上から申し上げたとおりの経過がございまして、閉店につながってしまいました。その一方で、住民の方を取り巻く環境も申し上げたとおり変わっていて、インターネットでの商品を購入したりだとか、あと宅配サービスですとかということも普及してきたという現状もございますので、当時の考え方としては中心市街地の空洞化を防ぐということで進めてきた経過がありますけれども、現状としてはそういったところに大きな支障もないのではないかと判断しているところでございます。

答弁　まちづくり推進課長 森勝利

壇上からも申し上げましたとおり、基本的には今の契約の満了に伴って退去をしていただくことを第一の協議の案件としてまず進めてございます。契約を更新したいという場合には、今議員おっしゃられたとおり、短いスパンでというところで協議をお願いするというような形で、今まさに協議を進めているところでございます。

答弁　総務部長 上田賢朗

基本的には今契約を結んでいる期間の中のお話をさせていただいております。どうしても躯体のもつのかもたないのかというふうな状況がございます。これがではいつまでもつのだというふうなお話もありますので、町としては極力早く建物を閉鎖したいという考えは基本的にございます。その中で今直近に控えている契約更新、こちらの中で一旦お話聞かせていただいて、契約をもって出ていただきたいというふうなお話をまずさせていただいております。ただ、その中で契約更新というお話もありました。これは、同じ期間また延長するのではなくて、例えば１年単位の延長の中で、その中で新しい建物を探していただいて、移っていただくというふうな選択肢もございますので、基本的にはそういった中で移転補償が発生しない方法でお話を進めていきたいと考えてございます。

答弁　総務部長 上田賢朗

今の契約の中で移る場合には移転補償するというふうなものの契約の内容になっていないというふうな認識でおりますので、その部分については問題ないのかなと考えてございます。

答弁　まちづくり推進課長 森勝利

ピュアについてということになりますけれども、現状のところはまず入居されているテナントさんとの協議というところに努めているという状況でございまして、通り会あるいは商店街というところについては町からはピュアについて特段の意見交換等は積極的に行っていない状況にございます。

答弁　まちづくり推進課長 森勝利

先ほど申し上げましたとおり、現状はテナントさんを中心とした協議というものに終始している状況にございますけれども、その後ある程度テナントさんとの協議が調ったというか、そういった段階の後に意見交換等を行えたらなとは考えてございます。

答弁　総務部長 上田賢朗

今後のスケジュール、壇上でも課長申し上げましたけれども、スケジュールがなかなか決まらないというふうな状況の中で、いつをもってあそこを閉鎖させていただきますというお話もなかなかできない状況にもあります。ですので、今後いつまでというふうなもの、今入居されている方いらっしゃいますので、そちらのほうのお話のめどが立った段階でいつをめどにあそこの建物を閉鎖させていただきたいというのはお話しできるのかなとは思っております。その中で、あそこを更地にして終わりということにはならないと考えておりますので、更地になったところの活用も併せて考えていかなければならないのかなというところ、また解体するにしましても財源がかなり必要になりますので、そういったものの財源の工夫もしながら、いつをもってというふうなめどを立てていかなければならないと考えておりますので、そういったある程度のお話できるような段階になりましたら、相談なり、お話をさせていただきたいとは考えてございます。

答弁　副町長 田中伸幸

ピュアのできたいきさつは、御幸通りの再開発です。昭和50年代から計画を進めて……もうちょっと前、昭和40年代ぐらいから計画を進めて、具体的に昭和50年代から工事が始まって、ピュアが昭和61年に建った。それは、」町がやったわけではなくて、通り会が中央となって、周りの商店街の皆さんがお金を借りて、建てて、そこにテナントとして入ったというのが経緯です。その後町が取得しました。ピュアをどうするかというのは、10年前にお話ししてございます。そのときに出たのが、１等賞金７億円、今10億円ですけれども、誰か７億円当てて、これをぶっ壊してくれないだろうかという通り会の意見もあったぐらいその時点では通り会としては打つ手がないというような感じでした。その後も商店街連合会なんかは、あとは協同組合御幸通り会というのもまだございますので、そういうところの対応ですとか、商工会職員とかの中でもピュアの具体策をどうしてほしい、どうしたいというお話は一向に出てこないのです。壊した後どうするのだという話は出てくるのですけれども、あの建物を活用して何かをしよう、お話合いして何かをしようという時期ではないです。なので、今まで上田部長や森課長が説明したとおりにテナントの話合いが終わった時点で閉鎖しますよ、いいですねという感じでしか話合いができるような状況でないと私たちは捉えておりますので。

答弁　副町長 田中伸幸

今の建物を活用するということについてのアプローチは、今の段階ではしないと考えております。

答弁　副町長 田中伸幸

先ほど来から上田部長や森課長が答弁しているとおり、建物を壊してからの活用方法等は、今入っているテナントさんがまだおりますので、その前に壊してからどうしようというお話にはなりませんので、そういうところをきちんと整理してから改めて具体的にお話ししていきたいということです。

答弁　まちづくり推進課長 森勝利

土地所有者の考え方なのですけれども、基本的には引き続き町が借地をして、利活用していただきたいというのがまず第一にございます。それに意見があったので、今現状跡地利用というものを検討を進めているという状況にございます。その中で、売却という部分についても考えなくはないというお答えはいただいております。

答弁　まちづくり推進課長 森勝利

現時点では、跡地の利活用について検討を進めているという段階になりますので、まだ具体的には決まっていないという状況でございます。

答弁　総務部長 上田賢朗

建物を壊すというのは、一般的には一般財源を使って壊すというのが第一でございます。ただ、例えば跡地に違う建物を造るというふうなことになりますと、そこを壊す部分の起債の対象になるというふうなものが一つございます。それとあと、ほかの施設の機能集約を図りながら新たな施設を造るというふうなものなると、違うところに移転するだとかとなりますと、撤去費用は起債の対象になるというふうなものもいろいろございますので、そういったものは今後考えていきたいというふうなものでございます。今考えているのは、まずはあの建物は危険な状態にあるというのは確かでございますので、閉鎖をしたいというところ、それと財源なり今後の目的が決まったときに取壊しをしていくというふうな考えでございます。

答弁　総務部長 上田賢朗

繰り返しになりますけれども、跡地をどうするのかというのがまず先に来ますので、それによっていろんな財源、使い方ありますので、そのときに検討していきたいというふうな考えでございます。

答弁　総務課長補佐 水野一勇（総務課長補佐は2025年6月まで）

ただいま御質問ございました定数ですけれども、現在定数条例というので定めておりまして、各町長部局だったり、議会だったり、選挙管理委員会とか、そういった部局全て合わせますと352人となってございます。

答弁　総務課長補佐 水野一勇（総務課長補佐は2025年6月まで）

定数条例が実は制定されてから令和３年の３月末施行で改正させていただいております。その趣旨といたしましては、令和３年度から介護サービス事業系が指定管理されたということで、もともとの職員定数がもっと多かったものですから、そこら辺整理しないといけないということで、令和３年３月に現在の352名の定数、上限にしたところでございますので、それから定数条例等は特に改正等はしてございませんので、令和７年の308名、これは退職等で減った人数ということなので、現状は308名という形になっております。

答弁　健康推進課長 及川啓明（健康推進課長は2025年3月まで）

病気休職者の方の業務負荷過多というところの御質問でございますけれども、まず定数の部分、352名、これ上限ということになります。毎年度役場の業務、御承知のとおり状況は年々変化してございます。昨年度やった仕事をそのまま引き続きというような、そういう業務形態から大きく変わってきていると考えています。その中で、毎年度毎年度採用者数も含めて、先ほど壇上で御答弁させていただいたとおり、各業務の課長とのヒアリングですとか、人事面談等をして、適正な業務量というのを毎年度把握させていただいた上で、新たな職員の採用を決めていくと。つまりそれによってその年度のまずは正職員の人数を決めさせていただいて、そこで賄えない部分に関しては会計年度任用職員の方を充てさせていただいて、各年度、年次、業務に当たらせていただいていると。そこで、休職者の方々に関してで業務過多、業務の負荷が重たくなって休んでいる職員との因果関係というところでございますけれども、これ今回病気休職中の職員、１か月以上の休職者数、過去10年間出させていただいていますけれども、これ全てがいわゆる業務過多等によるメンタルによる休職者ということではなくて、当然産前産後の休暇であったり、あとは介護休暇であったり等々、ここの内訳は記載してございませんけれども、全てがいわゆる病気休暇というところではございません。また、今非常にやはり長時間労働ですとか職員管理、職員衛生というのは、「地方公務員法」も改正されまして、非常に厳しくなっております。我々も勤怠管理システムを導入させていただいて、各課長のマネジメントの中で長時間労働については毎月確認をさせていただいて、「労働基準法」で定めて、「地方公務員法」なのですけれども、「労働基準法」に準じた取扱いを厳格にさせていただいて、負荷がかかっている職員については産業医の面談も含めて適正な管理をさせていただいております。ただ、やはりそういう業務によっては、部署によっては長時間労働等負荷が固まるという場合もございますので、そこは課長等のマネジメントによって業務平準化に努めているところでございます。以上です。

答弁　総務課長 及川啓明

定員数を見直す、定員数の見直し、定数の見直しとお話しさせていただいたほうがいいかと思いますが、いわゆる定員の見直しというのは、先ほどもお話しさせていただいたとおり、毎年度毎年度、毎年毎年適正に行わせていただいているのかなと。職員採用後、川端議員おっしゃったように、中途退職等をされた場合、そこでなかなか正職員の採用をするというところが難しいというような場合において、会計年度任用職員の採用で補わせていただいているというのが実態でございます。かなり定数と現行定員に乖離、開きがちょっと出てきているというのは、我々も承知しているところです。これをどこのタイミングでどうやって変えるのかというのはなかなか難しいところではございますけれども、その辺りについてもちょっと視野に入れながら長期的な形で考えていかなければならないと考えてございます。

答弁　総務課長補佐 水野一勇（総務課長補佐は2025年6月まで）

中途退職の主な理由なのですけれども、個々のそれぞれ皆さん事情がございますので、個々一人一人の事情をここで述べることはできないのですけれども、家庭の事情だったり、心身の故障だったり、あとは自分の次のキャリアアップだったり、そういった面がやっぱり多いのかなと感じております。

答弁　総務課長 及川啓明

まずは、職員の体調ですとか、先ほど来川端議員もおっしゃっていらっしゃるとおり、業務過多にならないような業務体制をしっかり取るという部分では、やっぱり業務管理をしっかりして、適切な業務に当たっていただくということ、また働きやすい環境づくりというところ、ここも今非常に求められております。ちょっと話ずれてしまうかもしれないのですけれども、先ほど川端議員からもありましたように、従前のように正職員の募集をかけると倍、３倍ぐらいの方に応募していただくという状況下にございません。我々としても新たに入っていただいた方、また現在働いていただいている職員、これをしっかり環境等を整えて、またスキルアップをしたいと、モチベーションを高めたいと思っている職員も多うございます。そういった職員には資格取得の際に町のほうでしっかり助成をして、後押しさせていただくと、職場のほうで後押ししてあげるという仕組みもございますので、そういった形で職員のモチベーションが上がるような組織にしていくということかなと考えてございます。