（1）日高徳洲会病院の移転新築と町の対応について／（2）町政執行の方針について

答弁　新ひだか町立病院事務長 渡辺智之

川端議員御質問の大きな１点目、「日高徳洲会病院の移転新築と町の対応について」の１つ目、病院敷地の紹介の中に日高徳洲会病院が希望した現病院の周辺にこうせい公園は含まれていなかったのか、それはなぜかについて御答弁申し上げます。御質問のこうせい公園につきましては、都市公園として幼稚園児の散歩コースや小学生から高校生がバスケットやサッカー、野球などで楽しんだり、さらには雪が積もれば親子連れでそりなどを楽しんでいるなど、子どもから大人まで多くの町民に利用されている行政財産でありますので、当然ながら候補地としての選択はございませんでした。次に、２つ目の今後30年以内に起こる確率が７から40％とされる日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震で多数の人的被害が想定されるが、日高徳洲会病院が他町に転出していた場合、どのように本町は対応できると考えているのか、今後津波を想定した災害医療にどう対応するのかでございますが、現在町立静内病院と三石国保病院では災害発生時における病院機能の維持及び事業の継続を基本とした事業継続計画を令和６年４月に策定し、新ひだか町地域防災計画を基本とした中で病院内に災害対策本部を設置し、対応に当たることとしており、その内容は１つ目として被災者に対する医療及び助産に関すること、２つ目に医薬品に関すること、３つ目に救護所の設置に関すること、４つ目として施設の被害調査、報告及び応急措置、復旧に関すること、５つ目として入院患者の避難支援に関すること、６つ目として災害時の医療、救護に関すること、７つ目として医療資器材の確保及び供給に関すること、最後に８つ目としてその他病院に関することとしており、実際に災害が発生した場合は入院患者様への対応を一番に行い、その後医薬品、ライフライン、医療資機材の確認後、人員も含めた中で診療提供能力の確認を行い、その能力に応じた医療の提供となるものと考えております。そこで、日高徳洲会病院が移転後の津波被災時を含めた災害時の対応につきましては、先ほど申し上げた行動計画を基本とした医療提供を行うことになりますが、被災規模によって違いがあるものの、少なからず影響があるものと想定できますので、町内の各医療機関とこれまで以上に連携、協力体制を強化し、対応せざるを得ないものと考えております。今後においても町の防災担当、関係機関とも連携した中で検討を進めていかなければならない課題であると認識しております。次に、３つ目のまちづくり懇談会で町長は日高徳洲会病院の転出に当たり町立静内病院に必要な指示をしたと回答したが、その指示とは何か。町立静内病院の機能強化をどう図るのかでございますが、令和６年度のまちづくり懇談会は１月23日から開始し、８会場で実施いたしましたが、ほぼ全ての会場において日高徳洲会病院の移転に際し町立病院に対する意見や要望、また現在日高徳洲会病院へ通院されている患者様の足の確保など、様々なお話をいただきました。そこで、御質問の指示でございますが、日高徳洲会病院から口頭ではありますが、正式に新冠町への移転表明がなされた後、直ちに両病院長に対し必要な医療提供体制を整えるため早急に検討するよう指示があり、町立病院では日高徳洲会病院が町外移転に伴う町立２病院の医療提供体制について検討を始めたところでございます。今現在日高徳洲会病院が隣町に移った後どのような医療提供体制を取るべきか、現状のスタッフ体制、休日、夜間の診療体制、人工透析患者様への対応など様々なことを想定した検討をしてございます。具体的なお話はまだできませんが、令和７年度中には方向性を明確にし、令和８年度からは計画的な体制整備を行っていきたい考えでありますので、一定の方向性が出ましたら所管委員会とも情報共有させていただきながら進めてまいりたいと考えております。次に、４つ目の病院経営強化プランに対する影響はあるのか、三石病院の機能の見直しが必要と思うが、いかがかでございますが、新ひだか町公立病院経営強化プランにつきましては、令和３年度に総務省から発出されました「持続可能な地域医療提供体制を確保するための公立病院経営強化ガイドライン」を踏まえ、新ひだか町新公立病院改革プラン策定委員会での議論の下、役割、機能の最適化と連携、強化などの６つの視点を柱に令和５年度からの５か年を計画期間として、令和６年２月に策定したところでございます。日高徳洲会病院が町外移転となった場合も本経営強化プランの基本的な枠組みが大きく変わることはないと考えておりますが、先ほど申し上げた町立２病院の医療提供体制の検討内容によってはプランへの影響も少なからず生じるものと考えられますので、その場合には所管委員会へ情報提供を図ってまいりたいと考えております。

答弁　企画課長 樋爪旬

川端議員からの御質問の大きな項目の２点目、「町政執行方針について」のうち、１つ目の「開かれた町政の実現」と４つ目の「生きがいの持てる地域づくりについて」御答弁申し上げます。初めに、１つ目、「開かれた町政の実現について」、対話の機会づくりを挙げているが、議会での町長答弁を積極的に行うのが第一ではないかとの御質問ですが、まず大前提として議会の場で職員が答弁している内容は町としての考えであり、町長の方針などを踏まえた中での答弁であり、そのことは議会の皆様も十分に理解されているものと考えております。また、議員の皆様からの御質問には具体的な事務事業に関わるものが多くございますので、そのような面からも担当部署の職員が実務を交えて詳しく答弁させていただいたほうが御質問に対する答弁として適当であるものと考えております。次に、まちづくり懇談会での住民との対話はどうかとの御質問ですが、まちづくり懇談会には川端議員も何度も参加しておられるので、状況は把握されていると思いますが、参加者の皆様からの御質問は個々具体的な内容がほとんどでございますので、それぞれ担当する部長から町の考え方などをお伝えしながら対話しているところであり、町長自らという点においてはどこの地区でも懇談会の最後には町長自らがマイクを取り、その日の懇談内容を振り返りながら自らの考え方や感想などを参加者にお伝えしているところでございます。次に、政策立案時の段階での住民との協議は十分に行われているのかとの御質問ですが、町民、議会、行政の協働によるまちづくりを目指し制定しました新ひだか町まちづくり自治基本条例に基づき、住民の意見や参加を政策形成に反映させることを重要な方針としており、町が政策立案する際には、それが軽微なものである場合は別として、関係する方々や関係する機関、団体等と協議しながら検討を進めることを基本としております。事案によっては、町が設置する審議会や委員会への住民参画、アンケート調査の実施、パブリックコメントの募集、住民説明会開催などの手法を用いており、また住民側から求めがあれば出前講座などの形でお伺いするなど、様々な形で住民の声を把握するよう努めているところでございます。もちろん住民の声を把握する中においては賛否両論が必ずございますので、それぞれが求めることの全てを実現できるわけではありませんが、いただいた意見や要望等を踏まえつつ、町として現実的な形へと整理した上で、最終的には同じく住民の声を把握し、その代表としてこの場に立たれている議員の皆様と予算や条例などの議案として御審議、御判断いただきながら決定しているところであります。今お話ししたような町の対応が十分かどうかについては住民の皆様がお感じになることであり、人それぞれ感じ方も異なりますので、不十分という御指摘があるのであれば、どのような部分が不十分で、どのような支障などが生じているのか具体的にお伺いしながら、改善できる点があれば見直しなどを検討してまいりたいと思います。続きまして、４つ目の「生きがいの持てる地域づくり」、デマンド交通の現在の状況と今後の計画についてですが、２月26日、27日の両常任委員会において、これまでの利用実績と今後については既に御説明させていただいており、繰り返しになる部分もあるかと思いますが、改めて御説明させていただきます。デマンド交通の実証実験については、地域内公共交通の再構築に向けた取組として実施しております。公共交通を取り巻く状況は非常に厳しく、利用者の減少や燃油高騰などによる赤字額の増大に加え、運転手不足や2024問題と言われる国の働き方改革による労働時間の規制などの影響から大型免許を持つ運転手が確保できない事態が全国的に発生し、従来どおりの運行を維持していくことが極めて難しい状況にあります。また、当町におきましてもスクールバス、温泉バス、患者通院バス、三石地区コミュニティバスなどを運行しておりますが、年々運行経費が増加し、運転手の確保も困難となってきております。このため、町としては新たな手法を取り入れながら、将来に向けて持続可能な交通体系を構築していかなければならないと考え、その一環として昨年９月末の道南バス御園線廃止のタイミングでその沿線地区、静内目名、田原、御園、豊畑、農屋地区と静内市街地とを結ぶデマンド交通の試行運行を10月から開始いたしました。そこで、御質問の現在の状況につきましては、現在予約型の昼間便、通学便、予約不要型の定時定路線型の３種類を運行しております。利用実績としては、一般利用の昼間便は事前登録と予約が必要で、運行日は火、木、土曜日の週３回、１日３往復利用可能となっております。１月末の登録者数は142人で、４か月の延べ利用人数は224人、月平均では56人の利用となってございます。また、１便当たりの利用人数は1.92人となっておりまして、１便で最大５人の割合となった日もありますが、多くは１人から２人の利用となっております。実利用人数は10月、11月ともに16人で、12月は23人と増加しましたが、１月は15人に減少しております。通学便につきましては、道南バスの御園線を一定数の生徒が通学に利用しており、定期券助成も行っていたことから、運行をしております。14人の生徒が登録しており、天候不良時や冬期間のみの利用者もいるため、登校時間の利用者は10から12人程度、下校時は２便を運行しており、静内高校16時発の便は１人から５人程度、19時発は４か月で２回、１人のみの利用となっております。次に、10月15日から運行を開始した定時定路線型乗合ワゴンの利用実績については、４か月の延べ利用人数は542人となっております。10月の利用人数は46人と少ないですが、11月以降は月に150人を超える利用となっております。10月は多くて１日に３人から４人の利用でしたが、11月下旬からは十数人利用する日が増えており、就労支援事業所に通う障がい者など通勤利用が主な利用となっております。これら３種類の運行につきましては、同地区において４月以降も一部内容を変更して実証実験を継続してまいります。主な変更点としては、昼間便の運行時間を前後合わせて１時間延長し、現行９時から15時までを８時30分から15時30分までに変更するほか、これまで３往復としていた時間枠を廃止し、空いている時間であれば予約を受け付けるよう変更いたします。通学便については夏、冬、春休みの平日も運行することとし、また運行時間については利用が４か月で２回、それぞれ１人のみの利用と少なかった下校便、静内高校19時発を廃止することとしております。定時定路線型乗合ワゴンについての変更はありません。次に、今後の計画についてでございますが、町内全域への展開を検討するためには運用方法の改善、見直しを図りながら通年の実績を検証する必要があることから、実証実験を継続することとしています。令和７年度については、４月から現在対象としているエリアの運行を継続するほか、まだ確定ではありませんが、10月頃から昼間便の実験エリアを浦和から東別、西端方面まで広げたいと考えており、三石地区につきましては運行事業者の確保なども含め検討を進め、令和８年度中を目途に実施したいと考えております。また、令和７年度は、地域公共交通のマスタープランとなる交通計画の策定に向けて動き出す予定でございまして、関係行政機関、バス、タクシー事業者や利用者等で構成する「地域公共交通の活性化及び再生に関する法律」に基づく協議会を設置し、今後の地域内公共交通の在り方を議論しながら検討を進めてまいります。最終的に全ての地域でデマンド交通を運行するかは、検証を積み重ねながら判断していきたいと考えております。一部地域については、既存のバス運行を継続する可能性もあり、利用者アンケートや乗り込み調査等も実施しながら進めてまいります。また、デマンド交通を本格運行する際には、町直営で運行している患者通院バス、温泉バス、三石コミュニティバスに加えてデマンド交通も運行することは財政的に厳しいことから、縮小、廃止についても検討してまいります。現実的に町が全ての交通をカバーできるわけではないため、できる限り民間での運行を維持していただけるようバス、タクシー事業者と協議しながら、この地域に合った持続可能な交通体系を構築していきたいと考えておりますので、御理解いただきますようお願い申し上げます。

答弁　農政課長 及川敦司（農政課長は2025年3月まで）

川端議員からの御質問の大きな２点目の町政執行方針についてのうち２点目の前段、「基幹産業の強化と新分野の産業創出」、ミニトマト、花き、肉牛についても生産の拡大が課題と思うが、見通しはどうかと新たな作物栽培とは何かについて御答弁申し上げます。当町の農業振興については、持続可能な農業の実現を目指すため新規就農者をはじめとする次代を担う農業者の育成確保について取り組んできたところであり、その中でもミニトマト、花き、和牛を地域振興作物と位置づけ、担い手育成対策を行ってきたところであります。令和６年度におけるミニトマト、花き、和牛の販売実績でございますが、ミニトマトは８億7,287万8,000円、花きは８億6,713万8,000円となっておりまして、いずれも前年度を上回る販売実績となっており、特に花きにつきましては過去最高の販売実績を達成したところであります。一方、和牛は育成、肥育の合計で12億9,469万円となっておりまして、前年度の14億7,530万3,000円と比較して、対前年度比87.76％と厳しい状況となっております。今後の担い手確保の見通しでございますが、ミニトマトでは令和７年度の新規就農予定者が１組２人、令和８年度の新規就農予定者が１組２人、令和９年度の新規就農予定者が１組２人となってございます。花きでは、令和８年度の新規就農予定者が１組２人、令和９年度の新規就農予定者が１組１人となっており、継続して新規就農する方がいることから、生産の維持、拡大が期待されるものと考えております。和牛につきましては、現時点では新規就農する方の見込みはありませんが、町和牛センターによる優良受精卵の提供などを活用した牛群改良を図ることにより地域ブランド力の維持と農業所得の向上に努めてまいりたいと考えております。また、新たな作物栽培につきましては、当町における畑地化促進事業の進展を鑑み、水田を畑地化して畑作物の本作化等に取り組むため、土地利用型の新規作物の導入と定着が必要であることから、令和７年度予算におきまして新規作物導入奨励事業補助金を計上したところでございます。こちらは、農業協同組合とも連携の上、複数の農業者が新たに同一の畑作物を導入する取組に対して支援しようとするものでございまして、これまで本作化していなかった小豆やバレイショなどの取組を見込んでいるところでございます。

答弁　水産林務課長 新川兼一

川端議員から御質問の「町政執行方針について」の２点目、「基幹産業の強化と新分野の産業創出」の中段、林業において道産木材製品の認証制度があるが、本町の制度活用の状況はどうかと、後段の水産業は海水温の上昇で苦境が続いているが、昆布の生産振興をどのように進めていくか、また海上養殖や陸上養殖についてどのように考えているかについて御答弁申し上げます。まず、中段の御質問についてでございますが、道産木材製品の認証制度には北海道や木材関係の企業や団体、研究機関で構成される道産木材製品販路拡大協議会が道産木材を使用した製品を製造、販売する企業や団体を認証するＨＯＫＫＡＩＤＯ ＷＯＯＤと北海道が建物の構造材や内装材などに道産木材を使用している建築物を登録するＨＯＫＫＡＩＤＯ ＷＯＯＤ ＢＵＩＬＤＩＮＧの２つがあり、いずれも北海道産木材の販路拡大や普及啓発を目的とした制度でございます。そこで、御質問の本町の制度活用の状況はどうかについてでございますが、ＨＯＫＫＡＩＤＯＷＯＯＤにつきましては、現時点において当町内で登録を行っている企業、団体はございませんが、これは当町内では道産木材を使用、加工した製品を主として取り扱っている企業や販売店等が少ないことや、この制度は令和元年に創設されましたが、知名度が低いことなどが理由ではないかと考えております。一方、ＨＯＫＫＡＩＤＯ ＷＯＯＤ ＢＵＩＬＤＩＮＧにつきましては、小売店１店舗が令和５年８月に登録されております。また、町有施設につきましては、構造材及び内装材に町内産木材を地材地消として使用し、本年２月に完成しました新ひだか児童養育相談センターを本年中にＨＯＫＫＡＩＤＯ ＷＯＯＤ ＢＵＩＬＤＩＮＧに登録したいと考えております。今後につきましても道産木材の利用促進を図るため、当町関係課で構成する地域材利用に関する庁内連絡会議において町有施設における地域木材の利用を検討するため情報共有を図るとともに、これらの認証制度についての普及啓発を図っていかなければならないと考えております。続きまして、後段の御質問についてでございますが、当町の水産業は近年の海水温の上昇に加え、前例のない赤潮被害による漁業資源の減少や潮流の変動による魚種の変化などの要因により苦しい状況が続いております。特に当町の主要な漁業種である昆布につきましては、全道的にも減産傾向となっており、令和６年には漁期前から北海道内全体の生産量が１万トンを下回るといった大幅な減産予測となったことから、北海道では令和６年８月に試験研究機関や水産関係団体などで構成する昆布生産安定対策検討会議が設置され、昆布生産が将来にわたって安定して維持できるよう海洋環境の変化に対応した各種対策を検討され、今後その結果や対策などが示される予定でありますことから、その動向を注視している状況であります。そこで、御質問の昆布の生産振興をどのように進めていくかについてでございますが、現時点で取り組めるものとしまして、漁業者による雑海藻駆除や水産多面的機能発揮対策事業による岩盤清掃など漁場を保全し、昆布の定着を促す事業を継続して推進してまいりたいと考えております。また、北海道の昆布生産安定対策検討会議で示される方針や取組の具体的な内容を精査するとともに、新たな取組として日高地区水産技術普及指導所や日高漁業協同組合などの関係団体と情報共有し、連携、協力を図りながら昆布の増養殖の手法について協議、検討してまいりたいと考えております。次に、海上養殖や陸上養殖についてどのように考えているかについてでございますが、北海道内では近年トラウトサーモンを対象とした海上や陸上での養殖に取り組む地域や企業が増えてきており、育成技術の向上や機材の性能向上に伴い漁業生産が減少している地区に加え、海に隣接していない内陸部で養殖に取り組んでいる地域もございます。当町でも、海洋環境の変化や漁業資源の減少など漁業を取り巻く情勢が厳しい中で、新たな振興策の一つとしてこれまで海上養殖や陸上養殖の導入について情報を共有し、検討を進めておりますが、既存の漁業との競合や共存などの兼ね合いから、港内外問わず養殖に適した場所や魚種の選定、養殖施設の整備や施設を維持するための費用面や人材の確保、養殖事業としての採算性など多くの課題があると考えております。しかし、会場や陸上での養殖は、新たな生産体制の構築による地域、漁業の振興のための取組となる可能性があり、今後も関係者の意見を踏まえ検討をしていくべきと考えていることから、町としましても引き続き各種養殖業についての情報収集を図るとともに、必要に応じて漁業協同組合など関係団体と協議していかなければならないと考えております。

答弁　総務課長 佐藤礼二（総務課長は2025年3月まで）

私からは、大きな項目の２点目、「町政執行方針について」のうち３つ目の「防災対策の強化」、災害に対する自助、共助が基本だが、30年以内に最大40％の発生確率のある大津波に対応するため、一時避難場所の公助でできる対策は出尽くしたのかについて御答弁いたします。当町における津波浸水想定につきましては、令和３年７月に北海道が公表した太平洋沿岸の津波浸水想定によりますと、代表地点で最も高い津波が予測されている東静内周辺で最大津波高が11.1メートル、最も到達時間が短い代表地点である鳧舞漁港ほか２地点周辺における津波到達時間は24分、浸水面積は1,800平方メートルと予測されており、自助、共助、公助が一丸となった対策が必要であると認識しております。当町の津波対策としましては、津波緊急避難場所施設の指定及び新たな津波浸水想定区域に基づく津波ハザードマップの改定、防災ハンドブックの更新、地域における避難訓練や防災講話などのほか、三石鳧舞地区の住民や高齢者福祉施設、周辺施設の従業者等の避難困難者対策として、三石鳧舞地区津波緊急避難施設整備事業を令和６年度から令和８年度の３か年の計画で進めており、本年度は実施計画、令和７年度は整備敷地確保に伴う既存施設の解体、令和８年度は施設及び駐車場の整備を実施する予定としてございます。また、昨年１月１日に石川県で発生した能登半島地震に当たっては、被災後間もない時期に当町から防災職員１名、保健師１名を現地に派遣し、大災害発生時における被災地の現実を学んできており、その教訓を当町における防災対策に生かしていくため、派遣終了後には職員研修を開催し、現地で学んできたことを全体で共有しているところでございます。そこで、御質問の一時避難場所の公助でできる対策は出尽くしたのかについてでございますが、基本的に災害対策というのは自然環境の変化や各種想定の見直しなどに伴い変化していくものであると考えておりますし、安心という点においては人それぞれ感じる部分も異なりますので、防災対策に取り組む中で対策が出尽くすということはないものと考えておりますので、今後につきましても当町において必要な災害対策を考え、限られた財源の中でそれを形にしていく動きを繰り返していくしかないものと考えております。なお、一時避難場所、避難施設の対策につきましては、第一に津波から命を守るため高台などにある津波緊急避難場所の指定及び避難階段等の一時避難場所の整備、公営住宅のほかホテルなどの高層建物を緊急避難施設とするため民間事業者との協定締結などの取組を進めているところであり、今後においても地域に即した防災対策を講ずるため町民や地域の御意見、御要望をお聞きしながら、実現性や実効性などを勘案し、高い効果が見込まれる対策を町全体で協力して取り組んでまいりたいと考えております。また、津波からの一時避難時には屋外での避難も予想され、冬期の場合は防寒対策などが重要となりますが、大規模災害時ほど公助の手が届かないことが想定され、自助、共助における平時からの準備が自身の命を守る非常に大切な取組でありますことから、自治会や自主防災組織等で実施する防災訓練や防災講話等、様々な機会を通じて自身の備えによる自助、地域での助け合いによる共助の促進及び自助や共助を支援するための公助の取組により新ひだか町の防災、災害対策の強化を図ってまいりたいと考えてございます。

答弁　まちづくり推進課長 森勝利

私からは、大きな御質問の２点目、「町政執行方針について」のうち５点目の「町との関わりを持つ関係人口の拡大」、牧歌的な地域特性を生かした体験滞在型観光の推進は重要施策と考える。国立公園も活用した地域社会との調整は図られているかについて御答弁申し上げます。当町における観光分野の現状としては、従前と変わらず通過型観光の傾向が強く、観光客の入り込みも桜まつりなどのイベント開催時に集中するなど一時的なものにとどまっていることから、年間を通じて地域経済への波及効果や需要拡大が期待できる体験滞在型観光への転換が重要であると考えているところであり、その点では川端議員と同様の認識でございます。そこで、国立公園も活用した地域社会との調整は図られているかという御質問でございますが、現在町では体験滞在型観光への転換に向け、地域にある豊かな自然や牧歌的な風景、そこに根差した文化や産業、歴史などの地域資源を実際に体験、体感していただきながら観光客一人一人の滞在時間を増やすことを目標に取り組んでいるところであり、その推進に当たっては当然ながら観光協会や観光事業者などの関係者と協議しながら連携、調整を図っているところでございます。具体的に近年では旅行関連企業との包括連携協定や観光協会、地元企業との連携によりサイクリングをしながら牧歌的風景と特産品である昆布の魅力を体験するツアーの造成やこれら地域の特性、観光素材、コンテンツを世界に向けてＰＲするなど体験滞在型観光の構築に向けた調査研究を進めてきたところでございます。このほか、令和５年度から開催しておりますうまカルフェスにつきましても日本一の馬産地として牧場関係者をはじめ、多くの関係機関に協力をいただきながら体験型プログラムの充実に努めているところであり、宿泊を伴って来場される町外の方も多い状況となってございます。また、昨年国立公園に格上げとなった日高山脈には、登山客を中心に多くの関心と期待が寄せられており、観光振興の面からも大きなチャンスになるものと考えております。残念ながら道路事情により現状としては当町から国立公園内に立ち入ることがかなわない状況にありますが、静内山岳会をはじめ一般ボランティアや環境省などと連携したペテガリ岳の登山道整備や町民登山大会という形で一般の方にも国立公園の魅力に触れていただく機会づくりに努めているほか、民間事業者におかれましても国立公園の誕生を機に新たな事業を展開している状況も見受けられ、それぞれの立場においてできる取組を進めている状況にございます。次のステップとしては、各種体験メニューやツアー商品などを造成し、実際に人を呼び込んでいかなければならないと考えていますが、これにはさらに多くの機関、企業などとの連携が必要不可欠でありますので、観光協会や民間事業者などと観光施策の方向性やそれぞれの役割などを共有するとともに、取組の核となる人材として地域おこし協力隊の投入も視野に入れながら、体験滞在型観光を具現化するための仕組みや環境づくりなどに関係者一丸となって取り組んでいきたいと考えているところでございます。

答弁　保健福祉部長 上田賢朗（保健福祉部長は2025年3月まで）

このこうせい公園の場所、除外とかということではなくて、最初から候補地として一定の面積、向こうから今ある敷地よりも広い面積が必要というふうなこともありましたので、その時点でこういった部分というのは最初から入っていなかったことになりますので、除外する、しないという以前に都市公園としての機能がございましたので、その時点で最初から入っていなかったというところでございます。

答弁　保健福祉部長 上田賢朗（保健福祉部長は2025年3月まで）

基本的には、今よりも広い場所を民地かかわらず選定して、紹介したということでございます。最終的に残った場所、これにつきましても今の現有の病院の近くというところで、今の病院よりも広い面積のところを紹介したというところでございまして、そこが最終的に最後まで残ったというふうなことでございます。

答弁　保健福祉部長 上田賢朗（保健福祉部長は2025年3月まで）

前段で申された道路を廃止して、こうせい公園とくっつけてというところは、全然考えてもございません。最初の話の中で、今の徳洲会病院さんの敷地の中で建て替えって可能ではないのでしょうかねというお話は町長のほうからもしてございます。ただ、面積が狭くなるので、それは無理なのだというところ、また今のところよりも広い最終的に残った場所、こちらについては、今徳洲会病院さんのほうで透析の治療する中で水を大量に使うということでしたので、井戸を何本か掘ってございます。それと同じ水脈を取れるような場所が最後まで残りました。法人本部のほうの担当部長さん来られて話しした中でも、ここはすごくいい場所ですねというふうなこともお話もございましたので、そういったところが最後まで残ったというところでございます。

答弁　保健福祉部長 上田賢朗（保健福祉部長は2025年3月まで）

最後まで残った場所というのが近くの場所、今の場所と近くであったところで地盤もよかった。水脈も今徳洲会病院さんが使っている井戸と同じような水脈が使えるような場所であったというところの中で、本部の方と現地で話しする中でそういった部分がすごくいい場所ですねというふうなお話はございましたので、今よりも面積が広くなるという部分もあったので、そういった話の中で最終的に残ったというふうな経過でございます。

答弁　副町長 田中伸幸

今上田部長が答弁したとおりの話でして、私も一緒に上田部長と現地で本部の方と立ち会いまして、ここの場所が通常の経営判断だとここになるのだろうねというお話も受けておりました。ただ、最終的にどうしても高台を望まれていたらしく、高台のほうに移転になった。そこで、最終的に確認したのですけれども、津波 高台が、最後にそっちを選んだというお話でした。ただ、こうせい公園の、最初の川端議員の質問の中で町民から役場に言ったら断られたというお話しされましたけれども、そういうお話はどこから出たのか分かりませんが、もともとこうせい公園は公園こっちにやればいいだろうというのが、一般公園と都市公園と全く違って、都市公園って北海道都市計画審議会のほうでも定められている公園で、用途廃止というのは簡単にはできるものではないのです。もしそこを望まれたとしても非常にハードルは高くて、簡単にできるものではない。簡単に町道を廃止して、くっつければいいだろうというのは、見た目は簡単かもしれないですけれども、その中には光ファイバーが埋まっていたり、水道管が埋まっていたり、下水道管が埋まっていたりするので、そういう簡単な話ではないのです。もともとうわさでは聞いていました。周りの近所の人が散歩したらここいいよなという話はあるのだというお話は受けていましたけれども、正式に要望されたこともないですし、徳洲会のほうからもここがいいって言われたこともないですし、もともとこうせい公園は対象外ということで進んでおりました。ただ、上田部長と私の言い方が違うのではないかというのはそれはなくて、全く同じことを答弁しているつもりでございます。

答弁　副町長 田中伸幸

うそか本当かって言われますと、議場でうそつくと大変なことになりますので、本当です。

答弁　副町長 田中伸幸

要望が強い要望で、どうしてもそこに建てば残れるというようなものでしたら、それをクリアするのにどうしたらいいだろうかという方法は検討していくべきものだと思うのですが、そもそも面積が今の敷地よりもかなり狭いのです、こうせい公園は。なので、それ以上大きな面積を求められていますので、上田部長答弁のとおり最初からここは除外しておりました。

答弁　保健福祉部長 上田賢朗（保健福祉部長は2025年3月まで）

議員おっしゃっているのは、大規模災害が起きて、大津波が来てというふうな被災の状況を想定しているとは思うのです。その中で、そういった大規模災害が起きたときに町立病院を含めまして町内、管内の医療機関がどこまで現状を保っているのかというところがまずあると思います。幹線道路、こちらも家の倒壊ですとか電柱が倒れただとかで通れるかどうか、そういった問題もあると思います。今北海道のほうで管内の中で地域災害拠点病院というものを指定してございます。この病院というのが重傷者、そういった方を受け入れる病院というふうな位置づけで北海道の中で何か所かあるのですけれども、それが管内であれば浦河日赤さん、こちらのほうが管内でそういった拠点病院の一つになってございます。そのほかこの近くになりますと、東胆振の苫小牧市立病院、王子総合病院、この２か所が拠点病院というふうなことの位置づけになりまして、重傷患者というのはそちらのほうに運びますというふうな手続、流れになってございます。そうなったときに、徳洲会さんがあったとしてもそこで重傷者受入れできるかという問題もございます。今の通常の医療の中で、重傷の方というのは大きい病院に転送しているというふうなことがございます。ということは、今の病院の中で対処できないような重傷な方というのは診れませんので、町立病院も含めてですけれども、そういった方というのは大きい病院に運んでいるというのがございます。となれば、そういった大規模な災害になったときに重傷者の受入れというのはまずそういった拠点病院のほうに運ぶというふうな流れになろうかと思います。では、町内の医療機関は何をするのかってなりますと、軽傷者の方の手当てですとか、避難所だとか負傷者を収容している場所に赴いて、医師や看護師が手当てをするですとか、来られる方は病院のほうに来ていただいて、手当てをするというふうな役目になってくるのかなというふうなことは考えてございます。ですので、そういった重傷者だとか重い方というのは大きいところに運んでいく、それ以外の方というのは地域の先生を中心としたスタッフの中で賄うというふうなのが想定されるのかなというふうな考えでございます。

答弁　保健福祉部長 上田賢朗（保健福祉部長は2025年3月まで）

実際に災害が起きたときにできるかできないかではなくて、対応しなければならないのです。機械が使えないから治療できないという言い訳は通用しない。それは現実としてありますから、それが医者がその環境においてどこまで対応できるかは正直分かりません。ただ、機械がないからできないということではなくて、その場で最善を尽くすのです、人の命を守るために。機械のことさっきからおっしゃっていますけれども、当然被災すれば機械は使えません。それは当たり前のことです。ただ、機械が使えなくてもできる手当てってあるでしょうから、そういったものを医師なり看護師なり、そういったスタッフの方々が最善を尽くして対応するというふうなことに尽きると思います。

答弁　保健福祉部長 上田賢朗（保健福祉部長は2025年3月まで）

壇上でお答えした計画、それも当然有事の際の対応の計画になってございます。議員おっしゃられるような備えての計画になってございますので、そういったものを想定しながらの対応をしていくというふうなことの計画はもうつくってございます。避難訓練等々もしてございます。当然火災の避難訓練ですとか地震の避難訓練ですとか、そういったものを想定しながらの避難訓練をしてございますので、何かあったときにはすぐ動くというふうな体制はできているのかなと思います。ただ、実際に大津波が来たとき、想定の中では30分で第１波が到達するというふうなものでございます。夜中に起きたときに家にいる職員が病院のほうに登庁してきます。大体30分前後で病院のほうに来るような時間帯になると思います。このときに気をつけてくださいねって私のほうから職員のほうに申し上げているのが、何でもかんでもすぐ来るのではなくて、津波警報が出たのであれば一旦ちょっと安全な場所で待っていてくれと。津波の状況を確認してから病院に来てください。そうでないとスタッフ全員津波にやられますので、その辺は気をつけてくださいねというお話と、あとそういう状況になれば施設にいる職員でしか対応できないので、施設にいる看護師、夜中であれば当直している職員、こういった方々で入院されている患者さんを守ってくださいというふうなお話をしてございます。ですので、そういったものを何も考えていないではなくて、何かあったときにはこう動きましょうねという確認は都度させていただきながら、そういった計画も持って今後も避難訓練を行っていくというふうな考えでございます。

答弁　保健福祉部長 上田賢朗（保健福祉部長は2025年3月まで）

町長からの指示につきましては、しっかりと対応できるように考えてほしいというふうな指示でございます。その指示を受けて、各院長がどういった体制を取ればいいのかというのをこれから考えていく中で、私のほうからも院内会議とかで町長からこういう指示が出たので、それぞれのスタッフのところでどういった対応が必要なのだというのを考えてほしいというふうなお話をさせていただきました。その中で、こういった対応をしなければ駄目ではないのかというようなもの、いろんなもの出てくると思います。機材をそろえてほしいですとかスタッフを増やしてほしいだとか、そういうふうな意見はいろいろ出てくると思います。それが出た中でどういったものが収支を考えたときにどこまで対応できるのだろうかというのが現実問題として対応しなければなりませんので、それはいろんな考えが出た中で整理して、対応していくとなりますので、町長からいただいた指示というのは総体の考えてほしいというふうな指示でございます。

答弁　保健福祉部長 上田賢朗（保健福祉部長は2025年3月まで）

今の施設につきましては、建ててから二十五、六年だったと思います。平成七、八年、平成10年のちょっと前だったと思いますけれども、そのぐらいですので、今まで一切手かけなかったものですから、今ここ数年かけて大規模改修しているところでございます。ですので、今の病院の施設につきましては、当分の間まだあの場所で使っていきたいというふうな考えでございます。その後、例えばもし移転改築になればそういった話題も出るでしょうし、町民が通いやすい場所に建てて、そういった浸水にも対応できる建物、そういったものを建ててほしいというふうな話題も出るでしょうし、それはそのときの状況によって変わるのかなと考えてございますが、まだ当分の間今の施設を利用していくという考えでございます。

答弁　保健福祉部長 上田賢朗（保健福祉部長は2025年3月まで）

今回の日高徳洲会病院の移転の関係をというお話だと思うのです。それにつきましては、どこかのまちづくり懇談会の会場でも聞かれたのです。そのときにお答えしたのが、あくまでも一法人が拠点を移すというふうなお話でございますので、それを町が説明会を開いてお話しするということにはなりませんので、それにつきましては説明会を開いてまで御説明するというふうなことは考えてございませんというお話をさせていただきました。

答弁　副町長 田中伸幸

一法人という、先ほどから災害時の川端議員の考え方を伺っておりましたが、先ほど上田部長からもちょっと話が出たのですけれども、北海道は医療圏を組まれていて、ここの辺りは日高医療圏という医療圏域の中で医療について対策を北海道全体で練っていっております。その中で、大規模災害に遭ったときの拠点病院は浦河日赤と位置づけられております。それがあるから、今年度の予算にも上げさせていただいておりますけれども、様々な支援金を浦河日赤に出しております。日高徳洲会が幾ら大きな病院だったとしても、残念ながら日高医療圏の中では拠点病院には今のところはなり得ておりませんので、災害時にそこに人が集中するだとかなんとかという仕組みにはならないような状況になっております。なので、一法人という定義は、私たちは共通の認識でおります。