浜中町議会 令和5年第3回定例会 2023年9月6日
浜中町学校適正規模・適正配置検討委員会について
2023年9月6日、浜中町議会の一般質問で、國井葵議員が「浜中町学校適正規模・適正配置検討委員会について」質問し、管理課長 舟橋正誉、教育長 佐藤健二が答弁しました。
- 質問者
- 國井葵 議員
- 答弁者
- 管理課長 舟橋正誉、教育長 佐藤健二
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 3番 國井葵
通告に従いまして、ご質問させていただきます。浜中町学校適正規模・適正配置検討委員会についてご質問いたします。まず、この適正規模、適正配置に関しての経緯ですが、文部科学省では、これまで、学級数の標準化や統合などによって、学校規模、配置の適正化を図ってきたという背景があります。しかし、地域コミュニティーの衰退による社会性育成機能の低下や少子化が中長期的に継続しているといった現状がございます。かつては、三世代同居や地域との関わりの中で子どもが育ってきた、その中で社会性が育まれてきたわけですが、現在はそれが変化し、多様化してきたという現状があると思っています。これによって、学校の小規模化に伴う教育上の課題が顕在化してきたということです。こういった背景から、文部科学省によって、公立小学校・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引が平成２７年１月２７日の通知で発出されております。浜中町においても少子化や人口減少が進んでおりますことは目に見えており、地域の実情に応じた学校づくりの方策を検討、実施していくことが求められていると思います。こういった中、本町においても学校適正規模・適正配置検討委員会が発足され、今年４月の町内配布で浜中町の検討委員の一般公募が行われておりました。そこでまず、本委員会の構成委員と人数、また、一般公募に対しての応募人数、採用者の選考理由に関してご質問いたします。
答弁 管理課長 舟橋正誉（管理課長は2024年3月まで）
それでは、お答えいたします。まず、浜中町学校適正規模・適正配置検討委員会の構成メンバーについてです。設置条例があり、その第３条第２項によりまして、まず、学識経験者、そして、学校運営協議会からの地域代表者、同じく保護者の代表者、各種団体等の代表者、議員が言われました公募による者となっております。人数は第３条に基づきまして１５人以内という位置づけにさせていただいておりまして、学識経験者は３名、そして、学校運営協議会が４地区にありますので、そちらから地域代表者４名と保護者４名、それから、各種団体の代表が３名、一般公募による者が１名といなっております。次に、一般公募に対する応募人数等ですが、今回、議員が言われるとおり、４月１５日に自治会配布し、募集させていただきました。期間は４月２０日から５月２２日までの約１か月間でしたが、このたびの公募につきましては応募者がいなかったというような状況であります。
質問 3番 國井葵
まず、本委員会の構成メンバーについては承知いたしました。また、この委員会のメンバーの内訳もお聞きしましたが、適した方ということで、学識者の方、また、現場でご経験を積まれていらっしゃる方に委員として作業をしていただいたのだと思います。さらに、コミスクや保護者の方も参加してくださっているということで、様々なお立場からいろいろなご意見をいただけるのではないかと安心しております。ただ、近年、他町村でも、こういった検討委員会や協議会の発足の際、男女や年代のバランスなどを考慮しながら委員を選出しているという流れとなっております。男女比や年代の割合を固定化することが目的では決してないのですけれども、やはり、幅広い意見を取り入れるということであれば、偏らない配分が望ましいのではないかと考えております。また、検討委員への一般応募がなかったという結果に関してはとても残念に感じております。しかし、この結果というのは町民の皆さんの主体性のみが原因ではないのではないかと私は考えておりまして、例えば、今回の一般委員に関する公募方法や周知にまだ改善の余地があるのではないかと考えております。今回の公募では、これからの浜中町の教育についてというタイトルで１２００字の作文を提出することが応募できる条件となっておりました。こういったものの提出によって、その方の意欲や今後定期的に行われる委員会への出席をきちんと見込むことができるといういい側面ももちろんあると思います。ただ、一般の町民の方、例えば、今まさに子育てをしている方やお仕事をされている方が応募しようと思うまでには高いハードルとなっているのではないかとも感じました。一般の町民の方が正式な場で声を上げることができるというのは本当に重要な場であると考えておりまして、行政の皆さんとしても間口や受入れの拡大の姿勢を持っていただきたいなと思っております。また、それぞれの町民の方が今置かれているそれぞれのライフスタイルの中で上げてくださる声というのがまさに生の声なのではないかなと思いますので、その意見が入ることで検討委員会も活発な議論になることは予測されると思います。そのため、今回、公募委員を増やすという方法ではなくとも、例えば、傍聴を可能にする、コミスクと連携して相互に発信し合うという手だてを取ることができないかとも考えております。そこで、今回の公募方法が適切だったか、また、一般委員の公募方法、委員会の発足に関し、ほかの町村事例などを参考にしたか、さらには、公募がないことを受け、再公募の対応などを検討していらっしゃるか、その２点について再質問させていただきます。
答弁 管理課長 舟橋正誉（管理課長は2024年3月まで）
まず、今回の公募についてですが、議員が言われたとおり、作文を書いていただくということが選考の基本的な条件になります。これにつきましては、一般公募要領というものを作成しておりまして、どのように公募するか、応募が来た際、どう選考していくのかというようなことを定めております。そして、選考するに当たっては、その方が今後の学校の在り方についてどういう思いがあるのか、自分が置かれている立場などを書いていただき、それを評価していきたいと考えておりましたので、今回、作文の提出を前提とした公募とさせていただきました。それから、二つ目の他町村の事例ということにも関わってくるのですが、四、五市町村の事例を参考にさせていただいておりまして、作文の提出はどこの町村でもありましたので、作文を提出してもらい、それを審査するということで取り進めさせていただきました。また、三つ目の再公募の募集についてです。当初計画していたものでは応募の締切りが５月２２日としておりました。その後、選考し、その方を６月の教育委員会定例会に諮って、委員としての委嘱の審議をいただくというような段取りがあるものですから、どうしても再公募をする時間がなかったということについて、ご理解をお願いしたいと思います。このように進めたかったということで、再公募につきましては定例会に間に合わないという判断だったということです。
質問 3番 國井葵
公募方法について他町村の事例も参考にしていただいたということでした。ただ、今回のように、公募という方法で成果が出なかった際、そこで町民の皆さんからの意見を集約、吸収できる場を止めてしまうのではなく、一般の意見を吸い上げる姿勢を持ち、何かほかの手だてについても検討していただければと思います。今ご答弁をいただいたことでもう一つ質問します。他町村で同じように公募したとき、その際は応募者がいらっしゃったのかどうかという点について、もしご存じでしたら教えていただきたいと思います。また、公募方法が適切だったかという点については、町村の事例を参考にしたので、それにのっとって適切と判断したという理解でよろしいのかについてもご答弁をお願いいたします。
答弁 管理課長 舟橋正誉（管理課長は2024年3月まで）
まず、先ほどの構成メンバーについて、具体的にどういう方が委員になったかをお知らせさせていただきます。まず、学識経験者では、校長先生方で組織する校長会、そして、浜中町の教育研究所の所長、また、その教育研究所の中に僻地複式教育特別委員会という小さな学校の教育を進める特別委員会がありまして、その委員長であります校長先生の３名にお願いしてございます。それから、コミスクの地域代表と保護者がそれぞれ４名ずつです。地域代表につきましては、議員が言われたとおり、年配の方もいらっしゃれば、子育て真っ最中の方もおります。そして、保護者というのは小学生や中学生のお子さんを持つ方となります。あと、各種団体の代表ということで、浜中町ＰＴＡ連合会の会長と保育所のＰＴＡの会長ということで、霧多布保育所と茶内保育所のＰＴＡの会長を入れております。つまり、今後、小学校や中学校に進学してくる子どもを持つ保護者となります。私どもとしてはある程度幅広いご意見を聞くことが可能なのかなと思っておりますし、それぞれの代表としてお願いしておりますので、会議と会議の間にそれぞれの団体、組織の方々に情報提供し、ご意見を聞いていただき、検討委員会ではうちの団体ではこういう話をしました、お母さん方からはこういう話が出ましたよというようなことをしていただきたいと考えてございます。次に、他の自治体での公募実績ですけれども、実績までは押さえておりません。大変申し訳ございません。
答弁 教育長 佐藤健二
ただいま國井議員から質問がありましたことについて、私からも若干補足したいと思います。まず、公募を行ったけれども、誰も応募がいなかったということに関しましては、教育委員会としても残念な結果だと押さえておりますし、一般の方々が出るとなれば、その立場からご意見が伺えるということでしたので、残念に思っております。ただ、この検討委員会という組織の性格につきましては、あくまで教育委員会で諮問している内容につきまして、それに答申するというものになります。この後、答申を受け、教育委員会で基本計画素案を作成いたしましたら、今度は町民に対して広くご意見をいただきますし、その素案が案となりましたら、また町民から広くご意見をいただくということで、何度も繰り返しながら多くの町民の方からご意見をいただく機会がありますし、住民アンケートを行い、その基本案が本当にどうなのかということを繰り返し続けていきますので、その点につきましてはご理解をいただければと思っております。
質問 3番 國井葵
先ほど教育長よりご回答をいただきましたが、計画素案となった際にも町民の方から意見をもらうということ、何度もそれを繰り返しやり取りしていただくということでした。そのことに関しては私も賛成します。やはり、一つの委員会ではなく、何度も町民と行政とでやり取りをしていただいたほうがご意見の挙がり方も活発になるのではないかなと考えております。また、一般の町民の方の発言の機会もさることながらですが、この検討委員会に限らず、何かの委員会や協議会が発足したとき、そこでいつ何が検討されたのか、どういった意見が出されたのかを知りたいと思っていらっしゃる町民の方が必ずいらっしゃいますし、知るということが町民の方の権利だと思います。先ほど検討事項として挙げさせていただいた傍聴などの公募ではないほかの手だてについてですが、そのことをどのようにお考えになっているか、また、先ほど年代についての構成を詳しく伝えていただいたのですが、男女比に関してもお分かりでしたらご答弁をいただきたいと思います。
答弁 管理課長 舟橋正誉（管理課長は2024年3月まで）
まず、傍聴についてです。基本、審議会ということですので、委員にお話をしていただくということになりますし、後でいろいろな方々にお話をいただく場面もありますので、そういったことから傍聴については考えておりません。次に、男女比についてです。先ほど構成メンバーをお話しさせていただきましたが、学識経験者の町研の僻地複式教育特別委員会の委員長が女性の学校の先生となっております。若干少ないですけれども、検討委員会の中には１名の女性が入っております。ただ、何度も繰り返しになりますが、それぞれの団体、組織に戻られましたら、例えば、保護者の代表でありましたら、ＰＴＡの中にお母さん方もおりますので、そういったところで意見を吸い上げていただくことをお願いしているところでございます。
質問 3番 國井葵
傍聴に関しては考えていないということでした。今回は、各委員が所属する組織でいろいろなやり取りをしていただくということで承知いたしました。ただ、この点を質問させていただいた意図としましては、釧路管内だけではなく、あるいは、教育以外の分野でも、こういった諮問機関ができたときに傍聴を可能にしている自治体が多く存在するという実態を把握したからです。議会も開かれた議会であるべきだと思いますし、こういった検討委員会でも住民が気軽に足を運ぶことができるという体制を自治体が主体的に取っていただけることで町民が応募する、何か意見を言おうという活発な動きに直接つながらなくとも、意欲や関心を向けるきっかけにはなるのではないかなと考えておりますので、今回の検討委員会に限らず、そういった視点も今後は盛り込んでいただけたらと思います。先ほど、教育長からもご答弁をいただいたので、ご回答の重複になるかもしれませんが、要旨に戻りまして、様々な観点から見直すべき段階に来ている浜中町立学校の規模及び配置の適正化について幅広く検討という記載もございます。この委員会がこれからのことを検討していくものになるとは思いますが、学校区の在り方や統廃合、小中一貫教育、義務教育学校といった観点も上がってくるのではないかなと推察します。検討委員の方にコミスクの方もいらっしゃるとお伺いしたのですけれども、過去のホームページからコミスクだよりなどを拝見させていただきましたところ、統廃合や義務教育学校について大きなトピックとして意見交換がなされた形跡は推察できませんでした。恐らく、今年度もコミスクも開催されているとは思うのですけれども、それらも踏まえまして、本委員会の位置づけと具体的な目標設定について、委員会の頻度や終了目安なども含めてご答弁をお願いしたいと思います。また、公募要旨によりますと、６月から２か月に１回程度の委員会開催という記載がありましたので、１回目の委員会が開催されておりましたら、その日時、その際に検討された事案や出された意見の内容についてもご回答をお願いいたします。
答弁 管理課長 舟橋正誉（管理課長は2024年3月まで）
それでは、お答えいたします。まず、本検討委員会の設置目的ですけれども、先ほど議員が言われたとおり、例えば、教育内容や学習活動の量的、質的な充実、さらに、子どもたちの発達の早期化、校舎の老朽化などがあります。また、今までは小学校は６年、中学校は３年と区切られていたのですけれども、９年を見越した義務教育に目を向けてほしいというような流れになっていまして、今、議員が言われたとおり、小中一貫校や義務教育学校など、学校の運営形態もだんだん変わってきている状況にあります。これらを検討委員会に情報提供し、今後どうあるべきかということの浜中町学校規模・学校適正配置基本計画を策定するに当たりまして、基本となる考え方を協議していただこうと考えております。具体的には、先ほど議員が言われたとおり、今後、あと５回程度の会議を経て、その基本的な考え方を答申していただくこととなります。流れとしましては、令和５年度中に答申をいただきまして、その答申を受けて基本計画の素案を策定し、中学校区のコミュニティ・スクールの説明会、住民説明会、その後、パブリックコメントなどを実施し、先ほど教育長も言ったように、幅広く町民の方々に情報を提供し、ご意見をいただきながら、適正規模、適正配置の基本計画を策定していく予定です。それが令和６年度になりまして、７年度からスタートさせたいと事務局では考えてございます。次に、検討委員会の状況についてです。ちょっと遅くなったのですが、先日、９月１日に第１回検討委員会を開催させていただきました。１４名中１１名の委員の出席でありました。会議の内容としましては、委嘱状の交付、委員長、副委員長の選出、本委員会の設置目的、これまでの学校の統廃合の取組、これからの浜中町の人口の推移、これから求められる学校づくりなど、これまでの経過や今後の会議の持ち方などの情報共有、共通理解を図ったところであります。また、繰り返しになりますが、各検討委員会の委員の皆さんにおかれましては、各地区や各団体に持ち帰っていただきまして、関係者からこういう話があったということを情報提供し、２回目の会議に向けて意見の集約をしていただきたいというお願いをし、第１回会議を終了してございます。次に、その中で出された意見についてです。保護者、また、地域の方々、代表者から、今年の異常な暑さへの対応について、将来的な学校づくり計画もそうだが、この現状についてどうなのだという話がありましたので、それも含めた課題をみんなで情報共有し、できることはやっていきますし、将来的にどうしたらいいのかについても話をさせていただいております。
質問 3番 國井葵
第１回目の開催については承知いたしました。また、この委員会の目標設定なども把握しました。これを皮切りにといいますか、具体的に検討委員会としても稼働していくのではないかなと思います。今、課長におっしゃっていただいたように、暑さへの対応をという声は、やはり、一番身近なものですよね。学校の適正配置という将来のことだけではなく、直近の様子についても意見交換がなされたということで、委員の皆様もいろいろなことを考慮してくださっているのだなと実感いたしました。ただ、適正規模、適正配置については老朽化という期限が迫っている課題であるとも思います。手引の通知が平成２７年ということで、この検討委員会、もしくは、ほかに代わるものかもしれませんが、もう少し早く何か動きがあればよかったなという思いがあります。人口減少の状況をはじめ、地域の理解、協力を得ながら学校を配置する、検討するという旨が総合計画にも明記されておりますので、重複になりますが、本委員会の発足で本課題についても本格的な始動を迎えられるのではないかなと思います。何よりも、私たち大人が議論しているのですけれども、主体はやはり学んでいく子どもたちだと思っています。子どもである時期は本当にすぐに過ぎ去ってしまうので、明確な方針を打ち出して早急に対応するということは大人が考えるべき課題なのではないかなと思います。今回、この検討委員会のことを質問項目に挙げさせていただき、ご回答をいただきましたが、配置規模以外にもたくさんの問題があるということは承知しておりますし、１０月に町政にとって大きな行事を控えているという時期でもありますが、それらを承知した上で、浜中町における学校適正規模・適正配置について、現状で最も優先すべき課題は何かといったことについてはどうお考えになっているのでしょうか。もちろん、方針や政策などを出すことは難しいと思いますし、今ご答弁をいただいたとおり、地域との丁寧な密なやり取りが不可欠にはなりますが、行政としてどのようなことが最も優先すべき課題だと考えていらっしゃるかを質問させていただいて、質問を終わりたいと思います。
答弁 教育長 佐藤健二
今の國井議員からの行政として優先すべき、教育委員会が考えている課題は何か、特に適正配置、適正規模の件に関してについてお答えいたします。９月１日の検討委員会では、浜中町の小・中学校は統廃合ありきの適正規模、適正配置なのでしょうかというご意見がありました。これについて私もお話ししたのですが、決して統廃合、閉校ありきではなく、現状の浜中町、これからの未来の浜中町を考えた上で学校の在り方としては何が一番いいのかを考えていく検討委員会であり、また、教育行政の在り方をしていきたい、答えありきでは決してありませんとお答えしております。ただ、議員が心配されるように、山積している教育課題は多いです。また、本町として喫緊の課題もございます。例えば、適正規模、適正配置をスタートするに当たって、教育委員会として頭を一番悩めているのは校舎の老朽化であります。特に、霧多布中学校につきましてはかなり老朽化しておりますので、これはやはり考えなければなりません。これは、町のこれからの計画、あるいは、財政面を突き詰めていかなければすぐに手を打つことはできませんけれども、まずはそこを何とかしていきたいなと考えております。また、先ほど課長もお話ししましたけれども、北海道の抱える課題、そして、日本が抱える課題、さらに、これから子どもたちが未来にわたって生きていくための課題というものがあります。これらは非常に差し迫っている問題でもありますので、一緒に考え、どういう順番がいいのか、さらに、学校は地域にありますので、それぞれの地域が抱えている課題に真正面から向き合い、先ほどお話ししましたように、浜中町の新しい学校づくりはどのような形であればいいのかという答えを出していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。