どのような思いに至ったとお思いになっているのかについて

答弁　町長 大野克之

川端議員からの御質問、私の基本理念と８つの基本政策について、その達成をどのように自己評価しているのかということが御質問でございましたので、私のほうから御答弁をさせていただきます。御質問にありました基本理念の自己評価につきましては、基本理念、町政運営に臨む上で私の指針と申しますか、価値観をお示ししたものでありまして、その達成度を評価するようなものなのかなと考えて、達成度を評価するようなものではないのではないかなというふうな考えを持っているところでございます。私は１期目、２期目を通じまして輪をもって進めるまちづくりを基本理念として掲げてまいったところであります。町政運営を進める上で最も大切なことは、町民の皆様がそれぞれの立場から町政に関心を持ち、まちづくりに参加していただくことであると考えてございます。そのために互いの立場を理解し、尊重し合い、つなげていくことが重要であろうと。これを３つの輪として、町政を担う上で私の指針として、それを念頭に置きながら各種取組を進めてきたと思ってございます。２期目の８つの基本政策につきましては、特に人づくりを軸にした施策の推進、子育て支援の充実、あるいは産業振興、関係人口の拡大、地域公共交通の確保に向けた取組など、その時々の情勢等を踏まえつつ関係する方々と知恵を出し合いながら町の基盤強化に力を注いできたと考えております。これらの取組に対する自己評価でございますが、私の基本的な考え方として、町長として取り組んできた仕事に対する評価ということでありますので、いろんな目線での評価、外からの評価、自分の評価はどうなのだということがあろうかと思いますが、私自身が自らのものを評価するという気持ちはございませんので、町民の皆様から評価というのは受けるものであろうと考えてございます。私といたしましては、これまでの施策が全ての方に納得いただいているとは思っておりませんが、基本理念に基づき将来を見据え、必要な選定を行い、今できる最善の取組を着実に進めることに努めてきたものと認識をしてございます。以上、私からの答弁とさせていただき、以降の質問につきましては担当課長から答弁させていただきます。

答弁　農政課長 木村研一

私からは、川端議員からの御質問の「町政執行の基本理念及び基本政策の達成について」のうち、２点目の活力ある地域をつくる上で産業振興対策は十分だったのかについて御答弁申し上げます。初めに、基幹産業である１次産業を取り巻く環境は、生産資材の高止まりや気候変動の影響による産物の品質、生産量の低下など非常に厳しい状況にありますが、事業者が将来にわたり夢や希望を持ち、安定した経営が続けられるよう取組を進めてまいりました。農業振興では、新規就農者をはじめとする次代を担う農業者の育成、確保に向け就農前後の支援を継続するとともに、新たな畑作物の栽培にチャレンジする農業者への支援を実施いたしました。農業生産では、主要農産物に対する主な産業振興対策として、みついし牛では多様な血統による牛群改良を推進することを目的に黒毛和牛生産基盤確保支援事業としてゲノム育種価検査補助を実施いたしました。また、ミニトマト、太陽の瞳では地力低下が原因と見られる収量の減少傾向が見られることから、土づくりを目的に施設園芸作物土づくり支援事業として土壌改良微生物資材の購入経費補助を実施するとともに、日高農業改良普及センターと連携を図り、土づくり研修を開催いたしました。さらに、デルフィニウムを中心としたみついし花だよりでは、町農業実験センターによる共同育苗、高温障害対策試験、土壌診断を実施することにより責任産地として市場価値と地域ブランド力の向上に取組を進めました。農業、農村整備では道営上豊畑地区営農雑飲用水施設整備事業に着手したほか、農産物の安定生産を図るため、暗渠や客土を中心とした道営中山間地域農業農村整備事業の実施に向けた計画策定の取組を進めてまいりました。林業・林産業では、新ひだか町森林整備計画及び森林経営計画に基づき町有林や一般民有林の適正かつ計画的な整備促進を図るとともに、林業従事者の技術向上のため各種講習会参加に対する支援などの人材育成、また電子輪尺や地籍情報システムの活用による業務効率化に率先して取組を進めてまいりました。水産業では、赤潮被害などで低迷している水産資源を回復させるため栽培漁業や漁場の整備に対し支援することで事業推進を図り、漁業経営の維持、安定に取り組むなど実態に応じた振興対策を講じてまいりました。町といたしましては、これまでの間その時々の情勢に応じ各種施策を実施してきたところでありますが、物価高騰に伴う生産出荷経費の高騰が続いていることやこれまでにない気候変動の影響を考慮しますと、産業振興対策は十分とは言えない状況にあるものと認識しております。このため、今後におきましても関係機関、団体との連携を十分に図りながら引き続き産業振興対策に努めてまいりますので、御理解をお願いいたします。

答弁　生涯学習課長 山口理絵

川端議員から御質問の３点目、高齢化が進む中でサークル活動が鈍っている。生きがいを持てる地域社会づくりに行政はどんな役割を果たしたのかについて御答弁申し上げます。サークル活動は、共通の趣味を持つ方たちが集い合い、交流を深めながら生活にゆとりや潤いをもたらし、その活動を通じて地域社会に貢献しようとする意欲を育むものと考えております。当町では、少子高齢化やコロナ禍において活動を制限せざるを得ない状況に陥ったことをきっかけにサークルの会員が減少し、その結果解散を余儀なくされたサークルもございましたが、現在は98の文化サークルが町内で活動をしております。そこで、御質問の行政はどんな役割を果たしたのかでございますが、基本的には後方支援と環境整備を行ってございます。後方支援は、サークル活動は町民の自由意思、自発的な活動でございますが、これらのサークルが自主性を持ち、永続的に活動を続けられるよう教育委員会では町民芸術祭などの発表機会を充実させるほかに、公民館や総合町民センターのロビーを利用してのミニ演奏会や作品展示会などの案内をさせていただいており、昨年は複数のサークルがコラボレーションして触れ合いステージを実施するなど、独自の工夫で交流の場面も見られております。また、サークル活動だけではなく、個人の趣味、特技を生かした地域貢献活動として生涯学習人材バンクにも多様な年代の方に御登録をいただいております。学校や地域の要望に応じて紹介をしているほか、町の主催事業にも協力者として活動していただいておりますが、特に青少年教育事業への協力は子どもたちと関わる中で達成感や生きがいを感じますとお話しされており、多世代交流としても有意義な事業となっております。さらに、この子どもたちの保護者がサークルに加入する事例もございます。次に、環境整備につきましては、公民館などの活動拠点となる施設の提供やサークル紹介などの情報発信を行っているところでございます。いずれにしましても、サークル活動は行政が一方的に指示するものではなく、互いの役割を尊重しながら協働していくことが重要であるものと考えておりまして、今後も学びを通して生きがいを持ち続けられるよう支援をしてまいります。

答弁　健康推進課長 中山雄一郎

川端議員からの御質問の４点目、高齢者を含め健康増進の事業は用意されているが、その活用実態はどうかについて御答弁申し上げます。新ひだか町における健康増進事業の状況でございますが、特定健診やがん検診などの健診事業をはじめ健康教育、健康相談として位置づける特定保健指導や各種健康教室、健康増進に係る普及啓発事業、感染症対策としての予防接種事業のほか、高齢者に対する介護予防教室や地域の集いの場の開設支援など多様な事業を推進し、住民の皆様の健康増進、健康保持による健康寿命の延命を図っているところでございます。初めに、健診事業でございますが、健診事業は２つに大別されておりまして、１つ目は成人を対象とした特定健診、後期健診、基本健診、胃がん、肺がん、大腸がん、子宮がん、乳がん検診、肝炎ウイルス検査、エキノコックス症検診を実施しておりまして、令和６年度実績では延べ3,771名が受診をされております。２つ目に、母子を対象として妊婦健康診査、産婦健康診査、１か月児健康診査、乳幼児健診を実施しておりまして、同じく令和６年度実績では延べ1,741名が受診をされております。次に、健康教育、健康相談としましては、特定健診受診者への特定保健指導や重症化予防事業、フッ化物塗布及びフッ化物洗口、高等学校での性教育教室や赤ちゃん触れ合い体験事業の開催、放課後児童クラブにおける学齢期の子どもに対する生活習慣の教育事業などを実施しており、令和６年度実績で延べ3,102名に対して支援を行っております。続いて、健康増進の普及啓発としましては、禁煙の勧奨通知のほか、今年度の新たな取組としまして親子の健康増進に関する生活習慣普及啓発動画の作成や健康増進に関するポピュレーションアプローチとして健康フェアを３回開催し、血圧測定や骨の健康度、肌年齢、野菜摂取量などのチェックを行うとともに、保健師による健康相談を行い、健康意識の向上や各種健診の受診勧奨を行ったところであります。次に、感染症対策としましては、ロタウイルスやＢＣＧ、麻疹、風疹、水痘、小児用肺炎球菌、日本脳炎、子宮頸がんなどのＡ類予防接種、高齢者肺炎球菌、インフルエンザなどのＢ類予防接種のほか、小児インフルエンザの接種支援などを実施しており、令和６年度の実績では延べ7,319名が各種予防接種を実施されております。また、今年度から高齢者の帯状疱疹ワクチンの予防接種が始まり、10月末までに296名の方が接種されているところでございます。そのほか、産後１年未満の産婦と乳児に対する心身の不調や育児不安をサポートする産後ケア事業や一時的に母親等が子育てから離れることでリフレッシュができ、楽しく安心感を得られた環境の中で子育てができるよう、保育施設において一時的な子どもの預かりを行う子育てリフレッシュ事業などを実施しておりまして、令和６年度実績では延べ84名が事業を利用されております。続いて、高齢者の介護予防等による健康増進事業では、高齢者健康教室を延べ24回開催、介護予防巡回講座を延べ16回開催、地域の担い手を育成する介護予防サポーター養成講座を14回開催しております。また、住民同士が主体的に介護予防、交流、見守り等の多様な活動を行うことを推進するために認知症カフェ等の集いの場をサポートしておりまして、集いの場の活動は令和６年度実績で19団体、延べ274回の集いの場を開催し、合計で6,525名の方が参加されました。町といたしましては、今後も地域の健康課題を的確に捉えつつ、住民一人一人が心身ともに健やかに生活できるよう、引き続き健康増進施策の充実と各種事業等への参加促進に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

答弁　まちづくり推進課長 森勝利

私からは御質問の５点目、日高山脈や我が町の特性を生かした活性化にどう取り組んだかについて御答弁申し上げますが、こちらにつきましては８つの基本政策の中の町との関わりを持つ関係人口の拡大という部分での取組状況について御答弁させていただきます。町政執行方針におきましては、日高山脈襟裳十勝国立公園の指定により増加が見込まれる交流人口対策として、関係機関等と連携しながら体験滞在型観光の構築や受入れ態勢の充実、強化を図っていくとしておりますが、川端議員も御承知のとおり、道道111号静内中札内線が落石等の危険があり、通行禁止となっているため、道路管理者である北海道からの許可が下りないことから、当町から当該公園にアクセスするすべが断たれている状況にあり、日高山脈を直接体感するようなプログラムの構築は難しく、取組としては停滞している状況にございます。そのような状況下ではありますが、今年度におきましても８月30日から31日までの２日間、静内山岳会等と連携したペテガリ岳環境整備ボランティア活動を実施しており、アクセスルートの確保という部分に関しましても引き続き道道静内中札内線静内地域活性化検討協議会において協議してまいりたいと考えているところでございます。また、アクティビティー、自然、異文化体験の要素を組み合わせた旅行形態であるアドベンチャートラベルを軸に観光の分野で連携、協力することを目的として、令和５年にＫＮＴ―ＣＴホールディングス株式会社とアドベンチャートラベルの推進及び活性化に関する包括連携協定を締結しており、この間事務レベルでの調査研究を継続しておりますが、やはり実行という部分でガイドの育成という壁に突き当たってしまっている状況にございます。この点に関しましては、地域おこし協力隊員を任用するということで予算も議決いただいておりますが、任用後円滑に任務を遂行していただくには、町並びに観光関係団体等によるバックアップ体制はどうあるべきかという部分の整理に時間を要しており、それらの準備が整い次第速やかに事務手続を進めてまいりたいと考えてございます。一方で、日高山脈にちなんだ取組というところでございますが、昨年度までの３か年、静内農業高校の生徒と町内の事業者さんが特産品を共同開発する静農ブランド開発促進プロジェクトに取り組んでまいりましたが、今年度は視点を変えまして、高校生のアイデアをレシピ化して、町内の飲食店や宿泊施設といった事業者さんにプレゼンテーションし、メニューなどに加えてもらおうという取組を進めておりまして、その中で日高山脈襟裳十勝国立公園をモチーフにしたスイーツというテーマでレシピ開発に取り組んでいただいております。先週12月４日に企業プレゼンテーションを実施したところ、１つの事業者様ではありますが、メニュー化に向けて取り組んでみたいというお話をいただいてございます。今後プレゼンテーションに参加できなかった事業者様にも今回のレシピを共有させていただく予定であり、より多くの飲食店や宿泊施設でそれらのメニューが提供されることにより、交流人口の増加につながるものと期待しているところでございます。

答弁　企画課長 樋爪旬

川端議員からの御質問の６点目、デマンド交通のさらなる推進、高齢者の移動手段確保の現状について御答弁申し上げます。路線バスをはじめとした公共交通につきましては、人口減少による利用者の減少、燃料費等の高騰に加え、運転手不足の影響が全国的に深刻化しており、都市部においても減便が相次ぐなど運行の維持が極めて厳しい状況となっております。このことは当町においても例外ではなく、静内駅・農屋間を運行していた道南バスの通称御園線が令和６年９月末をもって廃止となったほか、日高管内の国道を走る路線についてもバス事業者から大幅な減便や廃線の申出があり、管内７町とバス事業者とで協議を重ねているところです。当町としましては、今後の減便は避けられない状況にありますが、路線バスについては町が民間バス事業者の運行に係る赤字を一部補助しており、現状路線バスは複数町をまたいで広域的に運行され、適正な料金設定の下、一定数以上の人数の利用も可能であることから、町が自ら運行するよりもバス事業者に赤字補填を行いながら運行していただいたほうが安価であるため、可能な限り民間バス事業者に運行を継続していただきたいと考えております。そこで、御質問のデマンド交通のさらなる推進、高齢者の移動手段の確保の現状でございますが、デマンド交通につきましては、先ほど申し上げました御園線廃線後の令和６年10月から静内地区の目名から農屋のエリアと静内市街地を結ぶ実証運行を実施し、１年が経過しましたが、この間運行方法を変えながらこの地区に合った運行方法を模索しているところでございます。今年度については、年度の途中から西川、川合、東別、西端といった地域に広げる予定でありましたが、国道を走る路線バスの大幅減便に係る関係者との協議が難航し、運行の見通しがついていないこと、加えて既存の町営バスの運行がある中で単純にデマンドを追加すると費用は当然増えることから、既存の町営バスの縮小も含めた検討を先に進めることとし、実施を見送ることといたしました。今後の展開としましては、民間バス、町営バスとの調整を図りながらデマンドを町内全域で実施した場合を想定した検討を進めたいと考えているところでございます。高齢者の移動手段の確保につきましては、現状利便性ということでいえば十分とは言えないかもしれませんが、当町の人口規模や行政面積、そして国道から山沿いに向かって幾つもの沢と集落が形成されているという地形で、患者通院バス、温泉バス、三石コミュニティバスといった無料の町営バスが運行され、また民間の路線バスについても70歳以上の方は助成があることを考えますと、一定程度の移動手段は確保されております。地域内公共交通の再構築に向けた取組が遅いように感じられるかもしれませんが、先ほども申しましたとおり、可能な限り民間バス事業者の運行を優先した中で事業者を含めた調整など課題も多く、引き続き関係する方々と協議しながら、持続可能で地域に合った公共交通の運行につなげられればと考えております。

答弁　農政課長 木村研一

検討というか、農政課といたしましても年２回程度になるのですけれども、両農業協同組合とヒアリングなどを行っておりまして、その中で要望だとか異論などを聞きながら、それらを明確にしながら整理して、実態に応じた産業対策で後押しできるような支援を講じていきたいということで行っております。実際行っているかに対しては、今言ったとおり整理して行って、安定した経営だとか、持続的な発展に向けて関係機関と、また団体などと連携しながら今後とも引き続き産業振興対策に努めていきたいと思います。

答弁　水産林務課長 新川兼一

私のほうからは漁業の振興について御答弁させていただきますけれども、漁業、今御質問のございました養殖ですとか、そういったものを主眼に置いた地域の漁業振興ということで、これまで行われた各議会や予算決算、そちらのほうでいろいろ御意見をいただきながら御回答させていただいていますけれども、その都度御答弁させていただいているのは、やはり町が主体でやるということではなくて、地域の漁業者が行わなければ永続的な産業を続けていくことはできないというような認識の下で、まずは関係する漁業協同組合さんのほうと十分な協議をこれまでも重ねてきた結果をお伝えしてきたつもりではございます。漁業協同組合の意見は地域の漁業者の意見ということである一方、そういった議論、時間を置いていく中でまた社会情勢も変わってきていたり、地球環境も変わってきていたりという、ちょっとここ数年急変している実態がございますので、これまで答弁した内容につきましては今までの経過を踏まえた答えということですけれども、決してそういったものに取り組まないということではなくて、当然今後の状況を踏まえて必要に応じて協議を重ねて、内容なりが両者、それから実際に行う漁業者等が納得のいくものとなった場合には当然実施に向けて具体的に話を進めていかなければならないのではないかと考えているのが現時点での町としての考えでございます。

答弁　産業建設部長 及川敦司

私のほうからは、農業の関係のミニトマトと花きのお話がありましたので、ちょっとお答えさせていただきたいと思います。産業振興の一つとして、農業というのは基幹産業というように認識しております。基幹産業が衰退すると当然耕作放棄地が出て、農業所得が減って、そしてひいては町の経済に影響してくると思っておりますので、我々としてはまず農業生産を行う農業者をいかに確保していくか、維持していくかというところに焦点を当てて、十二、三年前から新規参入、新規就農対策というものを続けてきております。それで、今新規就農者も毎年入ってきておりますが、やはり離農する方もいらっしゃるということで面積、農業人口も減ってきて、維持というような状況になっております。ミニトマトにおきましては50世帯ほど、花きについては60世帯ほどの方々がこれまでずっと維持してきているというような状況で、販売額についても両方８億円程度は維持しているのですけれども、目標とする10億円というものにはまだ届かない。これを届けるためには、これは農業協同組合とも話しておりますけれども、やっぱり生産する人が増えなければ、なかなか単価の価格転嫁だけでは難しいと思っておりますので、まずは農業を営む方を育てていく、確保していくというところにつなげていきたいと考えているところでございます。

答弁　産業建設部長 及川敦司

第１次産業でちょっと申し上げますけれども、新分野ということで、これまでも６次産業というようなところを答弁させていただいております。それで、我々の地域としては、本来６次産業というものは１次産業のものが２次産業も３次産業もを担って、新たに６次産業を行うと。それで所得を向上するという考えが基本にあります。ただ、なかなか１次産業の方が６次産業まで持っていくというにはやはり生産基盤がしっかりしていないと難しいということで、私たちとしては１次産業はあくまで１次産業の生産に集中していただくと。そして、町内の２次産業、３次産業の方がそれをつないでいくというような、地域内６次産業というような言い方をちょっとさせていただいていますけれども、まずはそこで新たな産業が生まれていくというようなことにつながるように今考えているというところでございます。

答弁　産業建設部長 及川敦司

ミニトマトに関してでございますけれども、基本的には今規格外のミニトマトも全て農業協同組合に出荷すれば販売してもらえる体制を取っております。ただ、規格外については単価が大体３分の１程度になるので、ここをしっかりともう少し底上げをしてほしいという農家さんの意向もありまして、そこは農業協同組合と市場関係を通してしっかり対応してもらっているというような状況であります。

答弁　産業建設部長 及川敦司

平取のニシパの恋人を例にすると、なかなか対抗できない部分あるのですけれども、やはり生産量がミニトマトの場合ちょっと少ないというのもありまして、あと30年までたたないと思いますけれども、過去にミニトマトジュースを試行で作ったという農家さんも実はおりました。ただ、それがなかなか製品化までいかなかったということで、今はきっとそれがあったということを知っている方はいないとは思うのです。いる方は少ないと思いますけれども、なかなか一つの産業として、加工品として持っていくというにはやはりもう少しいろいろな方々が関わらないと実現できないのかなというのがちょっと私の実感として思っているところでございます。

答弁　生涯学習課長 山口理絵

大変大きな課題だと私も受け止めております。個々人が行いたいこと、これから学びたいという意欲、また集団の中で活躍する方もいれば、個々人でいろんな学びを深めたいという方、本当に多種多様であるかと思います。そこに対して私たちができることというのに限りはあるかもしれませんが、それこそ最初の御答弁で申し上げた発表機会の拡充と情報発信を通して、このような活動が可能ですよ、もしくは個々人で行っている皆さんの学びを地域に発展させませんかというような人材バンクの拡大というものがとても重要になってくるのではないかと思います。その情報発信の仕方もこれでよいというものはないと考えておりまして、町のホームページですとか新聞を活用させていただいたり、あるいは今年に入ってからさらに若い方たちにも伝えていきたいという思いで生涯学習課のほうでインスタグラムを設立させていただいたりとか、多角的な情報発信の場を使っていこうと現在もしております。お答えにならないかと思うのですが、十分であるとは考えていないがゆえにたくさんの方から御意見を頂戴しながら、生涯学習を推進してまいりたい、このように考えております。

答弁　まちづくり推進課長 森勝利

今スイーツの取組にさらに力をという言葉ございましたけれども、そういう取組に限らず、今現状やはり道道が通行止めになっていて、直接体感するようなプログラムの構築が難しいという状況にありますので、外から日高山脈を見る、あるいは町が保有しているいろいろ様々な観光資源をつなげて、それを事業化して、そこにできればガイドさんに来ていただいて、複数日町内で滞在していただけるようなプログラムが構築できればなと思ってございます。スイーツの取組につきましては、今後さらに発展させていければいいなと考えてございますし、そのほかの、アドベンチャートラベルに限らず、町の観光資源をつなぐような事業化ということにもさらに研究を進めて、実行に移してまいりたいと考えてございます。

答弁　総務部長 上田賢朗

いろんなことを取り組んでやってございます。関係人口につきましても、これまでもふるさと納税等々通じてかなりの方々がうちの町を応援したいというふうなことで寄附額もかなり増えてきているというのも事実でございます。こういった方をいかにつなぎ止めるのかというのを次のそういった魅力のあるまちづくりのためにやりながらのつなぎ止め、これを考えていかなければ駄目なのかなと。そのほかにも観光協会、こちらのほうとも協力しながら、町の職員だけでは思いつかなかったこと、こういったことも観光協会のほうでいろんなアイデアを出していただきながら、そちらに係る事業に対しての補助事業、こういったものも通して投資をしていきたいというふうな考えもございます。そういったものもいろいろやりながら、うちの町に実際に住む人、移住される方、これもなかなかの人気で、リピーターも増えているというふうな方もいらっしゃいますので、そういった方を取りこぼさないようにつなぎ止めて、新しい施策を打ちながら新しい人たちを取り込んでいきたいと思っておりますので、何分うちの町職員だけでは限度がございますので、観光協会ですとか、うちで提携している札幌にある大学ですとか、そういった若い人のアイデアをいただきながら今後も進めていきたいと考えてございます。

答弁　企画課長 樋爪旬

川端議員がおっしゃるように、公共交通に係る経費というのが非常に大きくなっているのですけれども、全体的には先細りしている状態で、私どもも予算がかからない、できるだけ過大になっていかないようにと考えているところです。ただ、民間事業者とのすみ分け、民間事業者がなりわいとしているところに公共が入っていくということになりますと、そこはちょっと崩れてしまう部分もありますので、ただ交通空白地帯と言われるような郡部方面については、家の前から乗れるようなデマンドということで実証実験を進めさせていただいているところで、今後につきましても劇的に利便性がよくなるということは難しいのですけれども、検討を重ねながら少しでも利便性が上がるような方向で検討を進めていきたいと考えております。