（1）地震災害時の避難対策について／（2）静内温泉の指定管理料について

答弁　総務課長 佐藤礼二（総務課長は2025年3月まで）

私からは大きな項目の１つ目、「地震災害時の避難対策について」お答えいたします。１点目の沿岸地域の避難道、避難所は何か所あり、夜間停電時や気象条件の悪いときにも十分に機能を果たすことができる状況にあるか、また避難所までの想定時間はおおむね何分かについてでございますが、当町においては津波避難時に主要となる道路として想定している避難路は17本ございまして、このほかに津波から避難するための一時的な避難場所や避難階段などが21か所あるものと認識してございます。そこで、これらが十分に機能を果たすことができる状況にあるかという質問でございますが、その時々の状況など条件にもよりますが、停電時や悪天候時において当該避難路等を識別できるかという点におきましては、避難路につきましては道道や町道など比較的広い道路になりますので、識別できないという危険性は低いものと考えておりますし、一時的な避難場所や避難階段についても立て看板を設置し、一目で場所が分かるような工夫も施しておりますので、現状としましては大きな問題はないものと考えております。また、町としましては、日頃から避難階段等の目視確認や地域自治会との意見交換などの機会を通じ、避難階段等における老朽化などの状況も把握しているところであり、令和６年度予算でも必要な修繕費用を計上しているところでありまして、正常な使用に支障がある場所に対しては、適宜修繕対応などを行っているところでございます。したがいまして、基本的には現状の避難路等が停電時や悪天候時でも機能を果たせる状態にあると認識しておりますが、どんな災害が発生しても絶対に大丈夫と言える根拠はなく、特に大規模な地震などが発生するような状況下では、当該避難路や避難階段自体が使用できなくなる可能性もございますので、町民の皆様におかれましては防災ハンドブックなどを活用しながら避難路の場所の位置などについて把握されるとともに、複数の避難経路等について想定されるなど、日頃から災害に備えていただきたいと考えております。次に、避難所までの想定時間についてでございますが、基本的には当町沿岸地域において津波の危険から一時的に逃れるための一時避難場所や緊急避難施設が存在しない地区はないと認識しておりますが、当該避難所までの想定時間という点につきましては、当然ながら居住地によって避難場所までの距離は異なりますし、地震発生から避難開始までにどの程度時間を要するのか、また季節や気象状況などの要件にも左右されると思いますので、一概に何分ということを申し上げることはできませんが、強い揺れを感じたときや津波の発生の際には、一刻でも早く避難場所や高台へ避難していたいただくことが重要であると考えております。続きまして、２点目の沿岸地域の自治会や自主防災組織には、役場が積極的に出向いて地域と対策を協議していくことが重要と思うが、地域と協調することはどのように進めているかについてでございますが、自治会や自主防災組織による防災活動は、災害による被害の軽減を図るため地域住民相互による助け合いである共助となるもので、ふだんから顔を合わせている地域や近隣の人々が集まって、互いに協力し合いながら組織的に取り組むことが大変重要だと認識してございます。このことから、町といたしましても地域における避難訓練や防災講話、意見交換会などを積極的に実施しており、今年度はさらなる地域への支援を実施するため防災に係るチラシを作成し、各自治会長へ郵送により配付をすると同時に、複数回の広報紙掲載やＳＮＳでの発信を実施しているところであり、また担当職員が海岸沿いの自治会長を訪問し、冬季の避難訓練の重要性や意見交換会などの開催のお願いをしてきてございます。このような取組により防災講話や意見交換会は昨年を上回る26回の実績となるなど、一定の効果はありましたが、まだ実施できていない自治会もあることから、今後におきましてもこれまで以上に地域と連携を図ることができるよう取り組んでまいりたいと考えております。続きまして、３点目の海抜の低い静内市街地の避難は、住民への避難対策の周知が特に大事だと思うが、どのように安全を確保する対策を進めているのかについてでございますが、津波避難はより高い場所へ逃げることが基本となり、静内市街地においては柏台や清水丘などの高台や中野町方面などの浸水予測範囲外へ避難していただくこととなりますが、避難が間に合わない場合については近くの津波緊急避難施設へ避難し、まずは津波から逃れていただきたいと考えてございます。町では、令和５年２月に新たに防災ハンドブックを作成、３月に全家庭へ配布し、また町ホームページにおいても掲載しておりまして、このハンドブックには津波や洪水、土砂災害ハザードマップのほかに地震、津波対策や災害への備えなど、挿絵なども用いて分かりやすく掲載しており、また津波ハザードマップにおいては浸水予測範囲や緊急避難施設、避難路、津波到達時間等の津波情報を掲載してございますので、避難のシミュレーションなど日頃からの準備に活用していただきたいと考えております。避難対策としましては、町防災担当による防災教室でハンドブックの解説、避難訓練では実際の避難時間の計測や避難方法などの検討なども実施し、災害時への対策に努めているところでございます。今後におきましても、住民の安全を確保するためには自治会や自主防災組織との連携が大変重要であることから、引き続き地域との連携強化に努め、また避難訓練や防災講話等の場において継続的に防災対策などの情報を周知することにより地域住民の安全確保につなげていきたいと考えてございます。

答弁　福祉課長 村岡幸栄

川端議員から御質問の大きな２点目の「静内温泉の指定管理料について」、指定管理料の内容を見直し、入浴券の拡充等に振り向け、入浴者増による経営の安定とサービスの向上を図ることができるのではないかについてお答えいたします。町民保養施設静内温泉につきましては、健全で快適な保養と触れ合いの場を提供することにより、健康増進と福祉の向上を図ることを目的とした施設でありまして、これまで町民のみならず、町外からも多くの方々に御利用いただいており、当該施設の入館者実績はお手元の資料の入館者実績に記載がありますとおり、令和２年度は９万3,996人、令和３年度は10万６人、令和４年度は10万4,762人となっておりまして、年々増加傾向にあります。当該施設の運営に当たりましては、令和４年３月に令和４年度から令和８年度までの５年間について民間事業者と指定管理者基本協定を締結し、管理運営を委託しているところでございます。委託業務の内容につきましては、お手元の資料の指定管理者基本協定書第６条に記載のとおり、当該施設における維持管理業務をはじめ、利用料金の徴収業務などがございます。また、指定管理料の額におきましては、５年間の総額を１億8,810万円とし、年額にしますと3,762万円を指定管理料として毎年度指定管理者に支払っているところでございますが、これまでも５年間の指定管理期間終了時には指定管理業務の内容や委託料の見直しを行ってきているところでございまして、今後においても内容等の見直しを行っていくことを考えておりますが、この指定管理料の内容については人件費や施設の維持管理費が主であり、さらには昨今の電気料の高騰などにより多大な経費がかかっておりまして、各年度における当期純利益は令和２年度で４万1,000円の黒字、令和３年度で46万4,000円の黒字、令和４年度では93万8,000円の赤字となっているところで、全体の売上げと比べましても事業者として大きな利益が見込めない状況の中で運営していただいておりますので、川端議員が言われるような内容見直しによる財源の確保は非常に困難であると認識しております。ただ、このような状況にありましても、基本協定書第13条に記載がありますとおり、指定管理者においても積極的に自主事業に取り組んでいるところで、平成30年９月30日にはリニューアルオープン５周年記念事業として、当日に限り入館料無料企画の実施、令和４年11月５日にはリニューアルオープン入館者100万人達成セレモニーとして、100万人目の入館者に対し15万円分の入浴券贈呈と５万円相当の朝食利用券を贈呈、令和５年10月１日にはリニューアルオープン10周年記念事業として、当日に限り入館料無料企画の実施や、令和５年11月には利用者の利便性の向上を図るため当該敷地内で利用できるフリーＷi―Ｆiを設置したところでございまして、ほぼ毎月独自イベントを企画し、町広報などで周知を図るなど御利用いただいているお客様に対するサービス向上や集客に日々努めているところでございます。また、静内温泉に限らず、町といたしましても従来から実施しております単独施策といたしまして、町内にお住まいの満70歳以上の方、年度内に満70歳以上になられる方、身体障害者手帳の交付を受けている方のうち障がい等級が１級または２級の方、３級または４級の肢体不自由の方、療育手帳の交付を受けている方、精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている方を対象に温泉入館料無料券を１人当たり年間24枚交付しておりまして、入館料無料券を使用して入館した料金におきましては、指定管理料とは別に指定管理者に委託料をお支払いしているところでございます。参考ではございますが、令和４年度における温泉入館料無料券の使用状況についてですが、交付対象者は町全体で7,062人であり、枚数換算すると16万9,488枚となりますが、年間の使用枚数は３万3,416枚で、当該無料券の使用率はおよそ20％となっており、うち静内温泉での使用枚数が２万3,968枚となってございまして、使用率は14％程度となっております。静内温泉を利用されている方の中には、ほぼ毎日利用されている方や逆に年間24枚を使い切ることができない方のほか、温泉入館料無料券の交付を受けず、自らの負担で利用されている方もいらっしゃると認識しているところでございまして、町といたしましては年間24枚で足りない方におかれましては温泉で販売しております割引回数券を購入していただくなどして、今後も利用していただきたいと考えてございます。これら利用券の利用状況や自らの負担で利用されている方々との公平性の観点のほか、町の財政的な負担も考えますと、１人当たりの年間交付枚数を変更することは考えておりませんし、町といたしましては今後も指定管理者と協力し、利用者の増加やさらなる利便性の向上に努めてまいりたいと考えております。以上、答弁とさせていただきます。

答弁　総務課長 佐藤礼二（総務課長は2025年3月まで）

津波の到達の部分になりますけれども、先ほど壇上でも申し上げましたが、ハザードマップのほうに一応北海道が想定しています津波の到達時間等、一応掲載してございます。そういうものも参考にしながら、全ての自治会に我々が出向いて避難訓練をして、そこで時間計りましょうというのはなかなか、これから時間かけてやっていくべきことかもしれませんが、全ての自治会のそういう把握をしているわけではございません。たまたま私の地元にはなるのですが、今年鳧舞地区のほうで津波を想定した避難訓練をしました。そういう部分では、鳧舞生活館から一応一時避難場所は鳧舞墓地というようなところでみんなで歩いて避難した結果、想定時間内には避難できたというようなところもございます。また、担当のほうも何か所か避難訓練の際のほうに同行しまして、そういうような対応はしておりますけれども、ただ先ほど言いましたように、能登の地震なんかでは想定されている以上に早い津波が来たというような状況もございますので、やはりそこはまずは自らが自分の居住地から近くの町の示している一時避難場所であったり、例えば自治会内でお話をし合った中で想定している避難場所というものを確認して、そこで一度自らが時間を計ってみるですとか、そういうことをしていただくのが一番確実で、自分の身を守るというような対策にはなろうかなと考えております。

答弁　総務課長 佐藤礼二（総務課長は2025年3月まで）

沿岸地区につきましては、そのような表示板は国のほうで、開発局なりでまず表示している、設置している部分ございます。ただ、町といたしましては、一昨年に整備しております、沿岸沿いには防災無線ですとか、あと各自治会のほうにはお知らせするような機械なんかも設置させていただいておりますので、まずはそういう部分で対応、対策をしていきたいと考えております。

答弁　総務部長 柴田隆（総務部長は2025年3月まで）

要は現在の避難階段等の位置に例えば電気がつくようになればより見やすいというのは、確かにそうだと思います。今現状、先ほど壇上のほうで令和５年度、まだ終わっておりませんけれども、26地区というのでしょうか、26回ほどの防災講話ですとか避難訓練等に我々積極的に、川端議員の言葉借りれば町のほうからアプローチしていくような感じで入っていっております。その中で、今川端議員がおっしゃったようなことをおっしゃった方はお一人もいませんでした。というのは、地域の方が地域のどこに避難階段があるというのは皆さん電気も何も、分かっていらっしゃるので、もし町外がから来た方にとっては一理あるのかもしれないなと思いますけれども、この地域に暮らす方にとっては電気つけてもらわないと分からないというような状況というのは、あまり町のほうには届いておりません。なので、現状電気つけようかどうかという議論は現実として今しておりません。もちろん今後そのようなことが有効な対策の一つであればもちろん検討していきたいなと思いますけれども、現状、今例えば東静内なら東静内、春立なら春立という中で、どこに逃げる場所があるかというのは皆さん、住んでいる方が最も知っていらっしゃるのだと思いますので、電気がなければ分からないという状況は今のところ想定はしていないということでございます。

答弁　総務課長 佐藤礼二（総務課長は2025年3月まで）

自治会との協調ということは、非常に大切なことと存じております。先ほど言いましたとおり、今年度防災担当が海岸地区の自治会長さんのお宅に伺いまして、避難訓練なり防災講話してみませんかというように直接お話に行った中で、そういう中で意見もいただいているということもございます。このような形は継続させていただいて、例えば今年できなかった自治会さんのほうにもう一度足を運ぶですとか、今まだ開催されていない自治会さんのほうにそこは例えば何とか働きかけをするだとか、そういう形をもって避難訓練、防災講話をする中で避難所の確認だったり、自治会の中でも決め事、例えばルールづけで、ここの人はここに逃げましょうですとかというような、そういうような、当然そこは津波が浸水区域外、浸水しない場所ということの前提がございますけれども、町で示している場所以外にも例えば自治会の方が一番分かっていらっしゃって、ここもいいけれども、ここもいいのではないかというような、そういう話合いの場を持てるような機会を持って、地域のほうでも計画的なといいますか、自治会の中でそういう部分が分かるような機会づくり、計画づくりをお手伝いできればなとは考えております。

答弁　総務課長補佐 海馬澤賢（総務課長補佐は2024年9月まで）

車での避難ということなのですけれども、基本的には徒歩での避難を推奨しているのですけれども、ただ足の悪い方ですとかちょっと歩くのが苦手な方については車で避難ということも検討しましょうということにしておりまして、静内市街地につきましては高台だとか津波の浸水範囲外に逃げることが基本とはなるのですけれども、ただ避難するまでの準備ですとか、家を出るのにかかる時間にもよりますので、そういうことで時間を取られた場合、高台まで間に合わないといった場合には町内にホテルですとか、あと公営住宅含めまして複数の緊急避難施設を準備してありますので、間に合わない場合はまずはそこに逃げていただきたいと考えております。

答弁　福祉課長 村岡幸栄

指定管理料の積算に当たりましては、指定管理期間の年度ごとの収支計画によりまして収支見込額から支出見込額を差し引いた経常損失相当分を指定管理料として支払っているところでございます。ですので、入館料の数値につきましては、指定管理の計画の中である程度の入館人数を見込んで算定しているというところでございます。

答弁　福祉課長補佐 浦東史博（福祉課長補佐は2024年3月まで）

今の御質問、入館者が増えればその分売上げも上がり、それに伴って指定管理料が減らせるのではないかというような御質問だったかと思います。現在指定管理者と協定を結んでいる期間は令和４年度から令和８年度までの５年間になっておりますので、今後見直す時期となりますと令和９年度になってございます。もちろん令和９年度になる前にまた新たな指定管理者の募集をかける形になりますけれども、そのときには直近の、例えば５か年程度の入館者数を提示して、これぐらいの入館料の収入があるだろうと。また、それに対する支出、あそこはオール電化ですので、電気代が主になってきますけれども、そういったものなどの経費がどれだけあるかというのをお示しした中で指定管理者を募集していく形になりますので、もちろん収入が多くなればその分支出も少しは多くなるのです。シャンプーだとかボディーソープだとか、もちろん電気代もシャワーを使えばその分温度も保たなくてはいけないので、丸まんまそれが収入になるかとなれば、それに伴って支出も増えるという部分はありますけれども、指定管理料が少しでも圧縮はできる可能性はあるかなと思っております。

答弁　保健福祉部長 上田賢朗（保健福祉部長は2025年3月まで）

議員言われるとおり、利用者が増えれば収益上がりますので、それにこしたことはないと思います。ただ、この施設が一般の温泉ですとか民間でやっているレジャー施設ではございませんので、あくまでも町民向けの保養施設というふうなところで料金を低く設定させていただいております。これを黒字にまで転換するとなりますと、今10万人程度ですけれども、これ30万人程度まで増やさなければならないというふうな場合になったときに、それだけの人数があそこで賄えるのかというふうな現実的な問題もございます。そういったものを考えますと、なかなか厳しいことなのかなというふうな認識でございます。ただ、増やさないということではなくて、指定管理受けている事業者さんもいろいろ独自事業されていまして、自分らの収入が減るのにそういった５万円ですとか15万円のイベントをやるというふうな、身を切りながらも頑張っていただいておりますので、そういった中で極力人にいっぱい来ていただいて、収益を少しでも上げていただくというふうな考えではございますので、その辺御理解いただければと思います。