みんなの議会

紋別市議会 令和7年第1回定例会 2025年3月11日

(1)日本の食を、日本人の命を支える紋別の漁業と農業は私達の誇り。現状の課題と、広く長期的視野に立った一層の振興策を/(2)市民の命を守る、防災減災強靱化の推進。社会インフラ(道路・港湾・空港)の整備・利活用について/(3)紋別の子供達に最高の教育を。市教委が進める小中学校の「適正規模・適正配置」に関して、現状と新年度に向けた取り組みについて/(4)オホーツク森林公園・大山地域の施設について

2025年3月11日、紋別市議会の一般質問で、橘有三議員が「日本の食を、日本人の命を支える紋別の漁業と農業は私達の誇り。現状の課題と、広く長期的視野に立った一層の振興策を」「市民の命を守る、防災減災強靱化の推進。社会インフラ(道路・港湾・空港)の整備・利活用について」「紋別の子供達に最高の教育を。市教委が進める小中学校の「適正規模・適正配置」に関して、現状と新年度に向けた取り組みについて」「オホーツク森林公園・大山地域の施設について」について質問し、市長 宮川良一、教育長 牧野昌教、産業部長 高橋秀明、学務課長 仲条憲明、企画調整課長 大野貴光が答弁しました。

質問者
橘有三 議員
答弁者
市長 宮川良一、教育長 牧野昌教、産業部長 高橋秀明、学務課長 仲条憲明、企画調整課長 大野貴光

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

質問 4番 橘有三

橘有三でございます。私は、14年たつ今も目の前に累々と704体の遺体が並ぶ旧石巻青果花卉市場の情景を忘れることはできません。この世は無情、変化してやまない移ろいの中にあります。決して平穏な日ばかりではありません。死者1万5,900人、いまだに行方不明の方2,520人、心から深く哀悼の意を表するとともに、教訓に学び、歴史に学び、そして、我が国を次々と襲う大災害、また、今後予想される巨大災害に不断の備えを持って、いよいよ防災、減災、国土強靱化の推進の必要性を痛感するものであります。それでは、通告に従って、順次質問いたします。蝦夷地―現在の北海道は、安政2年、松前藩領を除き、幕府の直轄領となり、紋別には現在の弁天町1丁目付近に幕府の御用所が置かれました。この地における行政機関の嚆矢であり、本年はちょうど170年目に当たります。御用所は江戸から同心細野御左衛門、足軽、逸見小十郎が常駐し、その記録は紋別御用所文書として国の重要文化財の指定を受け、道立文書館に大切に保管される、北海道のみならず、国にとっても極めて貴重な注目される資料であります。我が国の食を支える紋別の基幹産業である1次産業でありますが、漁業の源流は、宗谷場所が設置された貞享2年に始まるとされ、安永4年には紋別に番屋が設けられて以来、また、農業も紋別御用所の役人の指導の記録が文書に残り、紋別も、漁業、農業とも、かけがえのないオホーツクの豊かな自然環境の下、江戸時代に遡ることができる非常に古くからの歴史を刻むとともに、先人の血のにじむような努力のたまものであり、私たち地域の誇るべき宝であります。さて、経済財政運営と改革の基本方針2024、いわゆる骨太の方針には、農林水産業の持続可能な成長及び食料安全保障としての項立てがなされ、食料安全保障の強化に向け、食料自給率その他の新たな目標設定や農林水産業、食品産業の生産基盤の強化がうたわれておりますが、昨年8月に示された農林水産省の資料によりますと、我が国の食料自給率は、令和5年度、カロリーベースで38%、生産額ベースでは61%であります。そうした中、北海道は、令和4年度ですが、カロリーベースで218%、生産額ベースでは205%と発表されております。このたび、本市の自給率について産業部にお尋ねしましたところ、令和5年度の試算値として、紋別市の食料自給率は、カロリーベースで366%、生産額ベースでは何と1,370%という驚くべき自給率であることが分かりました。市民憲章に「生産に励む紋別」とありますが、まさに私たちの郷土・紋別は日本の食を、すなわち、日本人の命を食でもって支えるかけがえのない地域であることが分かります。紋別は、我が国の食の安全保障に資する自治体であります。そして、私たち紋別市民は、それを支える地域の住民であります。市政執行方針に「1次産業を確固たるものにすることにより、必ずやこのまちが将来に向かって持続的に発展していけるものと確信」とありましたが、私も全く同感であります。数知れない今は亡き先人方の努力に、また、今、基幹産業を担う方々の昨日より今日、今日より明日へ少しでもよくという努力のたまものが今日の紋別の産業であります。自治体として様々な形でその力強い振興と発展を期していかなければならないことは言うまでもありません。人材の確保はあらゆる業界にとって喫緊の課題でありますが、基幹産業である、特に漁業と農業について、様々な課題も多くあると考えますが、本市として現状どのような課題を認識し、行政としてその対処を行っているのか、また、今後必要としているかについて具体的にお知らせください。また、基幹産業のさらなる発展に向けて、諸課題への対処とともに、誇るべき本市の食料自給率を、これを基に毎年公表し、なおかつ、中長期的な目標設定を行い、紋別の基幹産業の生産性の動向を見据えるとともに、さらなる生産の向上に向けて行政としての支援体制を盤石にしていく必要があると考えますが、いかがでしょうか、お尋ねいたします。次に、市民の命を守る防災、減災、強靱化の推進、そして、社会インフラ、道路、港湾、空港の整備、利活用についてお尋ねいたします。日本はその地政学的・自然的条件から様々な災害に遭いやすいという特性があります。次々と現実に起こる各種災害、また、今後予想される災害、世界有数の災害発生国として、先般の石破総理の施政方針演説でも令和7年度までのおおむね15兆円程度の事業規模で実施されている防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策を上回る水準での令和8年度からの計画や防災庁の設置が示されております。紋別市の強靱化計画の期間も新年度で折り返しを迎えますが、全国での各種災害によって新たな対処、対策の必要性も生じております。先般、八潮市で発生した道路陥没事故を受け、国土交通省が全国の自治体による下水道管一斉調査の実施を要請する旨、報道されています。本市の下水道事業の着手は早く、昭和33年からで、昨年3月に改定された紋別市下水道ビジョンでも明らかなように、老朽化対策は大きな課題であります。まずは、道路に関してですが、本市において現在まで下水道に起因する道路の陥没等は発生していますか。また、今後、全国的な調査も行われると考えますが、現状、危険が想定されるような箇所はありますでしょうか。道路の陥没は交通事故等に直結する極めて危険な状態です。本市の状況をお知らせください。防災、減災、強靱化とも直結する社会インフラの整備、特に、道路は、再三申し上げているとおり、命の道、防災の道、安全保障の道、産業の道、観光の道であり、その整備なくして地域の発展も国土の発展もあり得ません。さらに、今日的な課題から言うなら、道路は物流の道であります。地域人口が減少する中で、従来のB/C、すなわち費用便益比では地方の道路整備がいつまでも事業化されることはないでしょう。しかし、冒頭に述べましたとおり、本市のみならず、周辺自治体は極めて高い食料自給率を誇り、食を持って我が国を支える地域です。紋別は、漁業でいえば、我が国第2位のホタテの生産、農業でいえば、昨年の生乳の生産量7万3,693トン、渚滑のよつ葉乳業、オホーツク北見工場でのバターの製造量は9,496トンで、国内シェアは何と13.9%に及んでおります。食料安全保障を支える地域の道路整備は、物流の上から、地域のみならず、国益に利する道であると私は確信いたします。旭川紋別自動車道の遠軽-上湧別間の13.8キロメートルの早期整備と上湧別-紋別間の調査促進に、地域のためにも、お国のためにも、官民を挙げての大運動を展開すべきであります。待望の紋別防雪も間もなく完成を迎えます。平成20年度の事業化以来の大事業で、国土交通省、北海道開発局、網走開発建設部をはじめとし、官民関係者の各位に心からの感謝を申し上げます。この完成によって、地吹雪と防災上の課題解消をはじめ、道路交通の安全性、物流の利便性が大きく向上することでありましょう。紋別防雪の完成は大いに喜ばしいものでありますが、本市として、この地域として、この完成をもって国道238号の冬季をはじめとした課題が解消し切れたとは言い切れません。オホーツク紋別空港から紋別市街地までの道路整備についてどのようにお考えですか。道路は、つながってこそ、その効果は現れます。紋別防雪の完成を祝うと同時に、速やかに紋別空港から紋別市街地へ向けての238号の整備を考えなければなりません。旭川紋別自動車道―国道450号の事業開始は昭和63年です。38年がたっても、防災、減災、強靱化の観点から、計画区間が紋別空港から藻別川を越え、紋別市内に図面上はなっていますが、市内の終点のめどさえ立っていません。こんなことでいいのでしょうか。私は声を大にして訴えたい。我が国の食を支えるこの地域の道路整備は、国益、すなわち、食の安全保障に利する道であります。道路は人間の体でいえば血管です。道路の整備なくしては地方創生もあり得ません。旭紋道の一日も早い紋別までの事業化、そして、特に、紋別防雪国道238号の空港から市街地までの整備について、直ちに重点的に要望活動を開始すべきと考えますが、市のお考えを伺います。次に、重要港湾紋別港に関してですが、昨年10月、待望の屋根つき岸壁が完成いたしました。水産物の品質衛生管理の強化や労働環境の改善に資する事業で、完成により紋別産水産品のさらなる輸出促進が期待されます。国土交通省並びに北海道開発局、そして、網走開発建設部に心からの感謝を申し上げるものであります。さて、港湾に関しては、現在、2地区で老朽化対策と予防保全事業が実施されています。港町地区では昭和40年に建設されたマイナス7.5メートル岸壁の老朽化が著しく、定期点検でも劣化度がA判定であったことも踏まえられ、令和5年度より老朽化対策事業、岸壁改良が進められており、新港町地区では、平成10年に整備された地域の埋没が著しく、令和6年度より予防保全事業、泊地しゅんせつが進められております。両事業とも大切な事業でありますが、屋根つき岸壁が完成した今日、いよいよ紋別市としてかねてより述べております耐震強化岸壁の事業化を強く要望すべきと私は考えます。既に、紋別港の港湾計画に港南地区に耐震岸壁の計画がありながら、その事業化は全く見えない状況です。待望の大型巡視船「だいせつ」も配備されております。昨年の1月1日の能登半島地震の港の被災の状況や道路寸断時の港湾の担う多大な役割を考えたとき、港湾管理者として、岸壁改良と泊地しゅんせつに合わせて、今後、強力に耐震岸壁の事業化について重点的な要望が必要と考えますが、いかがでしょうか、お尋ねいたします。次に、空港に関してお尋ねいたします。オホーツク紋別空港に関して、東京便のみならず、札幌圏とつながることで、この地域における医療や防災はもとより、観光をはじめとした交流人口の拡大に結びつくものと信じ、丘珠紋別便の定期便就航について何度かお尋ねしてきましたが、答弁にて丘珠に就航している航空会社と協議をしているとのことでした。その後の協議進捗状況についてお知らせください。道路、港湾、空港は地域にとって大切な財産であり、それら社会インフラの整備と活用は本市の未来を大きく左右するものであります。オホーツク紋別空港の基盤整備と活性化は地域の潜在的な能力と可能性を引き出します。この地域での万一の災害発生時はもちろんのこと、危惧される千島海溝周辺での巨大地震の発災時も含めた防災拠点としての位置づけが今後は重要であると考えます。地震については、油断はできないものの、国内では極めて地震災害の少ない地域に存する空港であり、他地域での災害発生時には各種災害対応が可能となり、大きな力を発揮することでありましょう。医療機関との連携や災害救援物資の保管等、災害発生の可能性並びに被災の可能性の極めて低いオホーツク紋別空港の防災面での基盤整備と活用は、地域の課題解消のみならず、北海道の、そして、日本の防災、減災、強靱化につながるものではないでしょうか。この地域にとって大切なオホーツク紋別空港を有効に活用し、その役割を多様化させていくため、市としてどのように考えるのか、取り組んでいかれるのか、お尋ねいたします。次に、教育、小・中学校の適正規模、適正配置について質問いたします。昨年12月、文部科学省は、およそ10年ごとに改訂される学習指導要領の検討を中教審に諮問いたしました。新しい学習指導要領は、令和8年度中に中教審からの答申を受けて策定を進め、令和12年度以降、小学校から順次実施されます。GIGAスクール時代の学習指導要領の改訂は、大きな注目を集めます。昨年の文部科学省教育課程課長の武藤久慶先生の紋別での講演は大変意味のあるものでありました。昨年の紋別の出生数は75人と伺いました。予想をはるかに超えるペースで少子化が進んでいます。再々申し上げますが、紋別の教育を考える上で、単に児童数の減少への対応を図るというのではなく、大切な紋別を、北海道を、日本を担う大切な子どもたちに最高の教育を、生涯にわたっての幸せをという観点が最も大切であります。学校は、児童生徒が集団の中で多様な考えに触れ、認め合い、協力し合い、切磋琢磨することを通じて、思考力や判断力、表現力、問題解決能力などを育み、社会性や規範意識を身につけさせる場所であるという大前提を忘れてはなりません。毎回申し上げておりますが、教育の目的は人格の完成であり、その教育の一義的責任は家庭、すなわち保護者にあり、学校はどこまでも集団をもってなされる教育の場であります。このような中、市教委は先年より小・中学校の適正規模、適正配置について進めておられることは時宜を得たものであり、丁寧な議論と人づくりこそまちづくりという基本的な考えの下、地域の未来のためにも最優先事項としてスピード感を持って進めていただくことを希望しております。教育こそが地方創生、紋別の未来を開くと考えます。先般も新聞報道で小・中学校の適正規模、適正配置に関して拝見しましたが、前回お聞きした12月の第4回定例会以降に実施された検討協議会等の概要、さらには、年度末に当たり、令和6年度は具体的にどのような進捗状況であったのか、検討協議会の内容や出された意見等の状況について詳細をお尋ねするとともに、現時点の課題等についてお聞きいたします。そして、令和7年度は、令和5年度以降の取組や協議経緯等の下、どのような取組を進めていく予定かもお尋ねいたしますとともに、各小学校の老朽化も進んでいく中、今後想定される学校再編のスケジュール、時期についてどのようにお考えか、お尋ねいたします。最後に、オホーツク森林公園、大山地域の施設についてお尋ねいたします。昨年、第3回定例会で市内の公園の現状と課題、公園の将来像について質問いたしました。特に老朽化が著しい森林公園の諸状況についての調査について質問し、今後、現況調査を実施し、再整備に向けて取り組んでまいりたいとの答弁をいただいたところでありますが、残念ながら、令和7年度の当初予算を見る限り、全く予算措置がなされておりません。既に定例会で指摘したとおり、開基100年を記念して開園したオホーツク森林公園の施設の老朽化や維持管理、時代への対応など、大きな課題があります。改めてお聞きしますが、1として、約半分が森林で占められ、森林の安らぎや市有林経営の見本林としての役割もある中、林内の倒木、伐木の撤去処理や保育施業が全くなされていない状況をどのようにお考えですか。2として、修景池や自然石でつくられた水路など、荒れた状況ですが、管理についてどのようにお考えですか。3として、管理棟を兼ねた野外ステージやあずまや、バーベキューハウス等の木造建築物、遊歩道の路肩材や木橋、木水路、看板、掲示板、ベンチなど、木材腐朽が進んでおり、場合によっては危険も懸念されますが、どのようにお考えですか。4として、公園開園に当たり各団体から寄贈された像や照明灯、園内中央にある管理塔等の維持管理、活用に関してどのようにお考えですか。5として、公園開園後にバイパスが開通し、水路の集約のせいでしょうか、雪解け時や大雨時に園内施設の浸水も見られますが、その整備はいかがお考えですか。以上、質問するとともに、関連して大山山頂園や大山地域施設の管理委託状況についてもお尋ねいたします。大山市民の森については、数年前からトイレが老朽化し、廃屋同然となっており、事故を危惧する市民の方の声が寄せられています。どのようにお考えですか。また、林道大山線も地滑り地帯とされる中、道路状況には十分な注意が必要と考えますし、道路標識や案内板等の老朽化も目立つ等の課題があるのではないでしょうか。オホーツク森林公園や大山関連施設に関しては課題が山積しています。老朽化の進行、維持管理不足の対応は積もり積もれば多額の経費と時間が必要であります。オホーツク森林公園やスキー場など、大山関連施設は、紋別市内の道路網の整備を考えたとき、私は、かねてから、旭川紋別自動車道の整備を見据え、また、防災面から課題のある現道の駅から、今後、防災機能も取り入れた新たな道の駅の有力な候補地の一つであると考えております。将来の紋別の玄関口になり得る地域であります。オホーツク森林公園の整備の目的に立ち返り、公園再生と時代を見据えた大山地域の再整備構想と計画が必要です。開基150年も4年後に迫りました。当該地域・施設の現況や諸状況の早急なる調査が必要であり、予算を計上する必要があると考えますが、お考えをお尋ねいたします。質問は以上であります。再質問は留保いたします。(降壇)

答弁 市長 宮川良一(市長は2025年6月まで)

それでは、橘議員のご質問にお答えいたします。初めに、日本の食を、日本人の命を支える紋別の漁業と農業は私たちの誇り、現状の課題と広く長期的視野に立った一層の振興策をについてであります。漁業についてですが、現状ではオホーツク海の豊かな恵みの恩恵による各種漁業活動が盛んであり、主にサケ・マス定置網漁業、ホタテガイ桁網漁業並びに沖合底引き網漁業により安定した水揚げを誇り、本市の漁業生産を支えております。現在の課題といたしましては、地球環境の変化により、サケ、マスの来遊数及び前浜での毛ガニの減少、ホタテガイ幼生の発生減少など、資源の減少が懸念されるほか、担い手不足等が深刻化しております。資源減少への対策についてですが、国や北海道などに原因の究明や解決策の提示などの働きかけを行っております。また、オホーツク管内栽培漁業推進協議会が実施している毛ガニ増養殖事業に協力しているほか、紋別漁業協同組合が進めている内水面の資源回復事業に継続して支援してまいります。担い手確保対策についてですが、紋別漁業協同組合で行っている漁業従事に必要な資格取得に係る費用の一部補助や青年部活動への支援を引き続き行うほか、外国人材の採用に係る国の制度改正などの情報を適宜提供し、担い手確保に努めてまいります。農業につきましては、国際情勢の変化や急激な円安などの進行により、農業用資材や飼肥料高騰などの影響を受け、さらに、コロナ禍による乳製品の過剰在庫などにより、生乳の減産、牛の個体販売価格の暴落など、厳しい状況にありました。こうした課題に対し、緊急的に飼料の高騰対策といたしまして、配合飼料高騰緊急対策特別支援事業により支援を行ってきたところであります。最近では、乳価の値上げや生産抑制の解除など、少しずつ明かりが見えてきている状況となっておりますが、現状は、担い手不足、資材価格の高止まり、草地等の生産性向上対策、営農用水の維持管理、有害鳥獣対策など、様々な課題が多くあると認識しており、これまでも対策を行っておりますが、継続した取組が必要と考えております。また、課題や問題解決に当たっては、紋別漁業協同組合、オホーツクはまなす農業協同組合などの生産者団体や関係機関と情報交換を行い、課題の共有や問題解決を進め、本市の誇る漁業、農業が永続的に発展するよう、支援を図ってまいります。食料自給率の毎年の公表についてですが、市ホームページで掲載してまいりたいと考えております。目標設定についてですが、今後、紋別市総合戦略での設定等を検討してまいりたいと考えております。次に、市民の命を守る防災、減災、強靱化の推進、社会インフラ―道路、港湾、空港の整備、利活用についてであります。1点目の下水道管に起因する道路陥没等の発生状況と危険想定箇所についてですが、日々の道路パトロール及び市民からの通報により年間で数件の道路陥没処理を行っておりますが、道路排水施設に起因するものが多い状況となっております。下水道管に起因するものといたしましては、主に宅地へつながる取付け管の接合部の不良によるものでありますが、報道等で見られるものに比べて小規模であります。現在、大規模な下水道処理施設に接続する管径2メートル以上の汚水管に対して全国調査が実施されておりますが、本市の管理する管渠は対象となっておりません。さらに、本市ではカメラを用いるなどして管渠内の調査及び修繕を計画的に行っておりますことから、即時の対応が必要とされる危険箇所は存在しないものと認識しております。2点目の高規格道路旭川紋別自動車道の紋別までの事業化及び国道238号から市街地までの整備要望についてですが、議員のご提案の道路整備は、整備を行う事業目的、趣旨などに鑑み、高規格道路旭川紋別自動車道の整備に合わせて検討されることが望ましいと考えております。また、これらの検討課題及び本市の広域交通の課題を解決するためにも、高規格道路道路旭川紋別自動車道の一日も早い延伸及び完成が絶対的に必要であると考えておりますので、今後も、高規格道路旭川・紋別自動車道早期建設促進期成会として、高規格幹線道路旭川・紋別自動車道早期建設促進協議会とともに官民一体で強力に要望してまいります。3点目の重要港湾・紋別港の岸壁改良と泊地しゅんせつに合わせた耐震岸壁の事業化要望についてですが、議員のご指摘のとおり、耐震岸壁につきましては、紋別港の港湾計画に記載されているものの、取扱い貨物量の不足をはじめ、気象の状況などからも事業化のめどが立っていないところであります。本年1月に開催されたみなとオアシスもんべつ主催の講演会の中でも、能登半島地震の際、石川県七尾港の耐震完璧が物資輸送や給水活動に機能した事例が紹介され、その重要性は十分に認識しているところであり、現在、事業化されております老朽化対策、泊地しゅんせつに加え、自然災害の少ない地域性を生かし、支援港としての役割を担うべく、防災、減災、国土強靱化に必要不可欠な耐震岸壁の整備を要望してまいります。4点目の丘珠に就航している航空会社との協議進捗につきましては、さきに阿部議員のご質問にお答えしたことでご理解願います。5点目のオホーツク紋別空港の有効活用と役割の多様化についてですが、議員のご指摘のとおり、近い将来、千島海溝巨大地震が発生する可能性があると言われており、中央防災会議の資料では、人的被害として、約70万人の死者が発生し、津波による被害も10万人を超える可能性が想定されております。当地域は地震が少なく、災害の影響を受けにくいことやオホーツク紋別空港において、定期便が少ないことなどにより、非常時において利用しやすい点、さらには、緊急事態や災害発生時に災害拠点病院でもある広域紋別病院とも連携体制が取りやすく、災害対応の拠点としての役割を担うことが可能であると考えております。現在、同空港敷地内において、防災ヘリなどの離着陸に必要な施設、設備等の整備について、北海道並びに当市と災害等緊急時における支援協力に関する協定を締結し、昨年の能登半島の震災の際にも災害支援活動を行っている特定非営利活動法人ピースウィンズ・ジャパンと協議しているところであります。次に、オホーツク森林公園、大山地域の施設について、紋別の玄関口、道の駅の候補地としてについてであります。1点目の林内の倒木、伐木の撤去処理や保育施業の状況についてですが、議員のご指摘のとおり、倒木、伐採した木を林内に放置している場合もあります。重機が入れる場合であれば撤去可能でありますが、入れない場所の場合は、林地を保護する観点や昆虫などのすみかとして、また、林地の養分を確保するためなど、短く玉切りし、その場に積んで土に返す場合もあります。保育施業につきましては、森林公園内にヒグマが出没してからは林内のササ刈りなどを毎年実施しており、危険な木の伐採や枝払いなどは随時実施しております。2点目の修景池や水路の管理についてですが、落ち葉などがたまり、雑草などが繁茂している状況もあり、管理人に指示を行い、対処していきたいと考えております。3点目の木造建築物などの腐朽による危険性についてですが、点検を行い、対処したいと考えており、ベンチについては補修する予定であります。4点目の各団体から寄贈された像や照明灯、管理塔などの維持管理、活用についてですが、老朽化により時計が止まっているなど、修理が必要な部分もありますが、修理にはかなりの費用がかかることから、今後、活用方法について検討したいと考えております。5点目の園内施設の浸水についてですが、暗渠排水などが機能していない部分もありますので、今後、整備などについて検討したいと考えております。6点目の大山市民の森のトイレにつきましては、今後、撤去に向けて検討したいと考えております。7点目の林道大山線につきましては、案内板や標識の点検を行い、対処してまいります。8点目の大山地域の現況及び諸状況の調査についてですが、令和7年度は、骨格予算であることから、医療・防災・人手不足対策等を優先し、当初予算において措置いたしておりませんでしたが、森林公園を含む大山地域の施設老朽化につきましては深く承知しておりますので、まずは現況調査の実施に向けて取り組んでまいりたいと考えております。以上で答弁を終わらせていただきますが、教育問題につきましては教育長より答弁いたします。(降壇)

答弁 教育長 牧野昌教(教育長は2026年3月まで)

それでは、橘議員のご質問にお答えいたします。初めに、さきの第4回市議会定例会以降の開催経過といたしましては、さきに石井議員のご質問にもお答えいたしましたが、本年1月に開催した第3回検討協議会において、小中一貫教育推進専門部会の報告を検討した結果、義務教育学校化が望ましいとの意見をいただいております。また、先月に開催いたしました第4回検討協議会では、義務教育学校の設置に向けた検討を進めるため、人口分布や各学校からの通学距離など、主な検討要素の確認を行ったほか、学校設置パターンとして、3中学校区にそれぞれ義務教育学校を設置する案と、特認校である渚滑中学校のほか、紋別中学校、潮見中学校の校区を併せた義務教育学校を新設する案を例示し、検討しているところでありますが、今後も、様々な観点から検討できる資料を提供し、検討協議会としての結論を求めていきたいと考えております。この1年間の検討協議会における進捗状況としては、9年間を見通した系統的な教育が行える義務教育学校の設置を選択し、子どもたちに望ましい教育環境を整備する方向で協議が進められたところであります。次に、現時点における課題についてですが、短期的な課題は、渚滑中学校の生徒数減少による複式学級化を回避すること、義務教育学校化に向けた検討を進め、具体的な計画づくりを早急に進める必要があること、中長期的な課題は、小中学校適正規模・適正配置基本計画の内容に合わせ、小中一貫教育の教育課程編成に向けた取組、校区拡大に伴う通学方法の検討や移動手段の確保のほか、手戻りとならないよう、各学校の校舎の長寿命化計画や修繕計画の見直しを含め、スピード感を持った取組を進めてまいります。令和7年度の取組といたしましては、基本計画に対するパブリックコメントを実施するほか、住民理解を深め、合意形成を図るために、保護者、地域団体に対する説明会を開催することに加え、望ましい教育環境づくりに向けた一体感や機運を高めるため、早い段階から教職員への説明を行う予定であります。なお、今後想定される学校再編スケジュール、時期につきましては、さきに石井議員のご質問にお答えいたしましたが、小中学校適正規模・適正配置基本計画の策定後は、検討組織を再編し、義務教育学校設置に向けた開校準備委員会を設置する予定であり、具体的な内容やスケジュールにつきましては進捗状況に応じてご説明してまいります。以上、答弁といたします。(降壇)

質問 4番 橘有三

産業部のおかげで驚くべき紋別の食料自給率が分かりました。私自身もこの数字を改めて見て大変驚いておりますけれども、産業部長、何か所感はございますか。

答弁 産業部長 高橋秀明

所感ということですが、まず、今回、橘議員にお問合せをいただいた際、お恥ずかしい話、我々としても、我がまちの食料自給率がどのぐらいなものなのかを詳細に計算したことはなかった状況であります。北海道農政事務所等に確認を行って、計算方式も確認して、生産高等を入れて計算し、今回の数字が出てきたわけですが、改めて、1次産業、特にご質問にあった漁業、農業の方々に本当に感謝を申し上げたいと思っております。その中でも引っ張っているものとして農業に関しては酪農業であり、乳量は7万トン超となっています。特に、令和に入ってから物すごい勢いで、それまで5万トンぐらいだったものが年々上がり、7万トンぐらいになっております。あわせて、魚介類については、先ほどの市長答弁にもあったとおり、オホーツク海ではいろいろな魚種が取れ、平均しますと年間7.5万トンぐらいですが、その中でもやっぱりホタテが4万トン超ということで半分以上を占めておりました。改めて、乳量とホタテ漁の強さに担当部長としても驚いたところであります。こういった中、市長答弁や市政執行方針にもあったとおり、1次産業の農協や漁協、市役所など、みんなで情報共有したり、課題解決に向けて取り組んだりすることが一番の紋別のためになることではないかと考えておりますので、今後ともそのようにやっていきたいと考えております。

質問 4番 橘有三

こういう紋別の地域に道路がまだ到達していない、耐震岸壁ができていない、医療においてこんな深刻な問題を抱えているというのはおかしいと私は思うのです。本来ならば、国や北海道が紋別に道路を―生産物が揚がる、取扱量が増えたらつくりましょうではなく、道路をちゃんとすれば、港湾をちゃんとすれば、医療をちゃんとすれば、紋別の生産性はもっと上がって国のためにもなっていくのですよ。私は、そういう観点で紋別にこういうものをつくってくださいとこれから国や北海道に対して要望すべきと思います。これをやることが日本のためになる、北海道のためになるという観点へと大きく変えていくべきだと思うのですけれども、市長、いかがですか。

答弁 市長 宮川良一(市長は2025年6月まで)

そのとおりだと思います。そのように進めさせていただきます。

質問 4番 橘有三

やっぱり、私たちは誇るべき長い歴史と伝統のある地域に住んでいるのです。先ほど担い手不足のことが出ていましたけれども、私たちに生まれた地域、住んでいるところはこんなすばらしい地域なのだと紋別の子どもたちに総合学習の時間などでぜひ教えてほしいのですよ。よそからの移住、外国人ということもあるけれども、紋別の地域の子どもたちがこの地域に誇りを持って、そうか、この地域で受け継がれてきたものを担っていこう、新たにチャレンジしていこうと思えるような教育の取組についてはいかがでしょうか。

答弁 学務課長 仲条憲明(学務課長は2025年3月まで)

お答えいたします。学校の取組ということですけれども、小学校の社会科におきまして、地域の仕事についての理解を深める学習を行っているところであります。本市におきましては、市独自で作成している社会科副読本がありまして、その本を活用して社会の勉強をしているのですけれども、漁業や酪農業、水産加工業など、地域を支えている産業への理解と重要性の学習も学校で行っておりまして、その学習によりまして地域に対する誇りや愛情、地域社会の一員としての自覚を育んでいくというような学習を行っています。また、社会科見学や小・中学校の総合的な学習の時間におきまして、生涯学習課でも行っております紋育バンクというものがあるのですけれども、それを活用しながら、水産業や酪農業を営んでいる方々の講話や職業体験を通し、地域の仕事を伝えるような取組も進めているところであります。

質問 4番 橘有三

ぜひ、こういう数字を出していただいたことを契機にしていただければと思います。自治体でこういうものを出しているところはないのではないでしょうか。いろいろと大変だったと思いますが、お出しいただいたわけですので、紋別に生まれてよかった、紋別に住んでいてよかった、紋別が北海道にあって、日本にあってよかったとなっていってほしいなと思っています。次ですが、先ほどピースウィンズ・ジャパンということが出てきましたけれども、具体的にお教えいただけますか。

答弁 企画調整課長 大野貴光

お答えいたします。ピースウィンズ・ジャパンという団体ですけれども、広島県に本部事務所があるNPO法人になります。1996年に設立されまして、今年で29年を迎える国内最大のNPO法人となります。主な事業としては、海外事業として、ウクライナ侵攻など、国際紛争や災害への支援、また、国内で災害支援を行っていまして、東日本大震災のほか、先ほど申し上げましたけれども、能登半島地震、さらには、先日の大船渡での火事の際にも支援活動をしております。能登半島地震の際には陸路が使えませんでした。しかし、この団体は船や飛行機を所有していまして、そういうものを使いながら海や空から支援を行ったということです。ヘリや小型の飛行機も所有しているので、医療関係のものを被災地に運ぶ活動もしていまして、空を活用しての全国を視野に入れた支援活動が可能だと聞いております。昨年、札幌医科大学の教授がピースウィンズ・ジャパンの代表と一緒に医療の関係でお見えになりまして、それがきっかけで交流といいますか、話を進めていきまして、先月の2月には代表が紋別に再度来られ、市長と今後について意見交換したところでございます。

質問 4番 橘有三

今、大変興味深い話を伺いましたけれども、市長と協議したということですか。差し支えない範囲でいいので、もう少し具体的に協議された内容を教えていただけるならお教えください。

答弁 市長 宮川良一(市長は2025年6月まで)

どの程度までお話ししていいかは分かりませんけれども、まず、私どもの姿勢としては、先ほど申し上げましたように、非常に災害が少ない地域でありますので、防災、減災、強靱化の事業の中では、港も空港もあるまちでありますので、災害の支援基地といいますか、災害支援都市というくくりになるのではないかなというふうに考えております。まず、先ほど課長からありましたように、札幌医科大学の教授からご紹介をいただきました。そこにはいろいろな部会があって、医療部会というものもあります。その部会でヘリや飛行機を使っていろいろな活動をしているわけでありますけれども、オホーツク紋別空港は離着陸が非常に少なく、いつでも災害対応に行けるというお話もありました。私どもとしてはどう関わっていただけるのかということでいろいろとお話をしたのですが、広域紋別病院の医師確保も兼ね、医療部会の方々に駐在していただいて、災害のないときは病院で勤務をしていただく、そういう医療スタッフとなるという考え方もあるのではないかということで意見交換をさせていただいております。ただ、飛行機あるいはヘリコプターをここに持ってくるとなると、先ほど申し上げたように、施設や設備が必要になってきますので、それはどうしていったらいいかなど、まだ詰めなければならないこともあります。それでも、今後大きな可能性を持っている事業だと思っておりますので、積極的に進めていきたいと思っています。そして、これは余談でありますけれども、NPO法人ですから、いろいろな企業からのご支援をいただいているとのことです。また、ふるさと納税も含めて資金を集め、そうした活動をしているということもお聞きしておりますので、当市のふるさと納税の関係でも協力し合える可能性があるなと思っております。今まで紋別市がふるさと納税の寄附額が1番だ、2番だ、金額が何ぼと言っておりましたけれども、私が担当部署に前から言っているのは、いただくのはありがたいけれども、どう使うかに注目されているので、社会貢献ができるものにも積極的に活用していくということでまちの品格を示していけるのではないかということです。そういう意味も含め、社会貢献という点からも非常に重要な事業となると思っておりますので、進めていければなと思っているところです。

出典:紋別市議会 令和7年第1回定例会 2025年3月11日 議事録 PDF(38ページ) 間違いを知らせる