（1）日高徳州会病院の移転新築と町の対応について／（2）地域の活性化に向けた対策について

答弁　健康推進課長 及川啓明（健康推進課長は2025年3月まで）

川端議員からの御質問の大きな１点目、「日高徳州会病院の移転新築と町の対応」につきまして御答弁申し上げます。１つ目の町はこの件についてどのような対応をしてきたか、今後の対応はについてでございますが、これまでの町の対応につきましては、令和６年３月８日開催及び令和６年５月24日開催の全員協議会において、それまでの対応をしてきた経緯の内容説明をしてきたところですが、簡単に振り返りますと、移転改築の延期報道後、一般社団法人徳州会の本部の担当部長２名が来庁の上、町長へ移転候補となる土地の情報提供の依頼がございました。依頼が現病院の立地場所の周辺での希望もあったことから、静内地区市街地の中で公有地、民有地にかかわらず、13か所の情報提供を行っております。さらに、この中から２か所に絞られた土地を本部の担当部長が現地視察を行うことになり、副町長と保健福祉部長が現地に同行し、詳細な説明を行ってございます。また、徳州会本部の理事長が現地の視察に来ることになったものの、町からの随行は必要ないということ、町長が理事長への御挨拶をしたい旨の申入れに対しても日程が厳しいという理由で断られております。その後、町内の候補地が１か所に絞られ、用地選定に当たっては地盤のいい場所を選定したいということで地質調査等を行うこととなったため、地権者からの了承を取り付けるなどの調整を行い、７月中旬頃には地質調査が完了したとの報告を受けております。また、地質調査の結果を受け、年内をめどに土地の選定を行っていきたい旨の回答をいただいていたというところまでを５月の全員協議会で御報告させていただいていたところでございます。そこで、土地の選定のめどの年内の期限を迎えつつあったこともあり、12月５日に確認を行ったところ、いまだ土地の選定には至っていないとの回答を受けたところでありまして、選定時期の目途につきましても未定という回答でありました。このように、日高徳州会病院からの要望やリクエストのあったことに対しましてはスピード感を持って可能な限り対応を行い、移転改築のための支援に努めているところでありますし、今後の対応につきましても、町の基本的な考え方といたしましては、最初より日高徳州会病院が町内で引き続き診療を行っていただけるよう、いただいた要望に対し可能な限り最大限の支援を行っていく考えできておりますので、これからもその考えに変わりはございません。次に、２つ目の日高徳州会病院が他町に移転した場合の影響をどのように見込んでいるかについてでございますが、主なところで申しますと、最初に町税への影響が考えられます。具体的な金額などは税情報になりますので、申し上げられませんが、法人移転に伴う法人町民税の減額、現病院や設備、医療機器等の償却資産が撤去された場合の固定資産税の減額、病院の底地を売却した場合の固定資産税の減額、医師、看護師等の病院従事者が町外へ転居した場合の町民税の減額などが考えられ、それぞれのタイミングにより影響のある年度が変わってくるものと考えられます。次に、日高中部消防組合で対応している救急搬送への影響が考えられます。救急搬送にあっては、かかりつけの医療機関が夜間、休日等で休診の場合は、患者様やその御家族の希望などを考慮し、町立静内病院や日高徳州会病院への受入れを依頼しております。令和５年度の当該組合で対応している救急搬送件数が1,155件ありましたが、そのうち36％程度を町立静内病院が受け入れ、46％程度を日高徳州会病院が受け入れている状況にありますので、日高徳州会病院が受け入れていた一部が町立静内病院への搬送になってくることが想定されます。また、各医療機関で対応が困難な患者等を都市圏の医療機関へ転院搬送を行っておりますが、その大半を当該組合が担っておりまして、その医療機関の所在地を所管する消防や支署が対応することになります。令和５年度の転院搬送件数が285件ありましたが、そのうちの50.9％の145件が日高徳州会病院から転院搬送でありましたので、これらの対応件数が静内署から転院先の所管署への対応へ変わることとなります。これらのほか、現病院敷地に院外薬局がございますので、この院外薬局が併せて移転されることになりますと固定資産税への影響が考えられますし、ここで従事されている職員の方々が町外移転となりますと町民税への影響などが考えられます。また、これまで徒歩やタクシーにより日高徳州会病院へ通院やお見舞いに来られていた方々にとってはかなりの御負担になってくるものと考えられます。次に、３点目の町内で移転してもらうための働きかけについてでございますが、御質問にありました企業立地促進条例などの適用については、今回の件にあっては該当するものではございません。また、今回のみだけではなく、過去からも町内外の商業施設等の移転に関しましても当時の制度の範囲内での対応を行ってございまして、今後におきましても対応でき得る制度の範囲内での支援となるものと考えてございます。冒頭でも申し上げましたが、町の基本的な考え方といたしましては、日高徳州会病院が町内で引き続き診療を行っていただけるよう要望や相談のあったことに対しましては現行制度で対応できる最大限の支援を行ってまいりますし、これからも最大限の支援をしてまいりたいと考えております。

答弁　農政課長 及川敦司（農政課長は2025年3月まで）

川端議員からの御質問の大きな２点目の「町の活性化に向けた対策について」の１点目、農業について御答弁申し上げます。近年の国内の農業情勢につきましては、国際情勢が不安定なことから、機械設備、生産資材、燃油など、営農に関する全ての経費が高騰しているほか、地球温暖化により気候変動や自然災害、海水温の上昇など、世界中に様々な影響を及ぼしています。当町におきましても同様に、物価、エネルギー高騰の影響や、昨年の夏にはこれまでに経験のない高温により農畜産物に影響があったことは記憶に新しいところであり、農業を取り巻く環境は厳しさを増しているものと認識しているところでございます。そこで、担い手対策についてでございますが、新ひだか町新規就農対策基本方針に基づき、新規就農作目である施設園芸のミニトマト、花き及び和牛の３つの作目に限定し、これまで新規就農対策に取り組んできたところであります。その結果、平成24年度以降の就農実績といたしましては、ミニトマト23組38人、花き６組８人、和牛３組３人の合計32組49人が現在営農している状況にあります。また、実績はございませんが、今申し上げた３つの重点作目以外の新規就農対策につきましては、令和３年度に策定した第三者農業経営継承推進計画に基づき、経営移譲を希望する方から相談があった場合には、第三者継承を前提とした継承希望者の募集から就農後のサポート体制まで一貫した支援体制を整備しているところであります。なお、15年後の担い手数につきましては推計してございませんが、高齢化や後継者不在による離農により担い手が減少する一方で、それらの農地の集約化により１戸当たりの経営面積が拡大していくものと考えているところであります。温暖化対策につきましては、近年の気候変動により特に施設園芸におけるハウス内の高温障害が大きな問題となっていることから、今年度において北海道の施設園芸生産基盤緊急支援事業を活用し、27戸の生産者が暑熱対策として主に遮光ネットを導入したところであります。また、農業実験センターにおいてはデルフィニウムの高温耐性品種の検証試験を実施した結果、高温の状況下でも生育が良好であった２品種が共選品目に採用され、来年以降から多くの生産者が栽培する見込みとなっております。さらに、国の高温対策栽培体系への転換支援事業を活用し、各種遮光資材及び循環扇等の設置と、各種センサーによるデータ収集を行い、暑熱効果を検証する試験も実施してきているところであります。そのほか本年11月には札幌管区気象台から講師を招き、近年の日高地方の気象や農業における基本予測データの活用事例などについて生産者を対象とした研修会を開催したところであります。当町といたしましては、農業を取り巻く環境が厳しさを増している中、持続ある農業経営が図られるよう今後におきましても引き続き農業担い手育成支援協議会を中心とした担い手対策を継続しつつ、関係機関、団体等と連携、協力しながら、気候変動等に対応するための試験や新たな技術についての調査研究に取り組んでまいりたいと考えております。

答弁　水産林務課長 新川兼一

川端議員からの御質問の大きな２点目の「町の活性化に向けた対策について」の２点目、漁業について御答弁申し上げます。近年の国内の漁業情勢につきましては、地球温暖化による海洋環境の変化の影響と思われる水産資源の変化や国内での魚食離れによる水産物の消費低下、高齢化や担い手不足による就業人口の減少など厳しい状況にあり、また国際情勢が不安定なことから資機材や燃油などの操業経費が高騰しているなど、水産業を取り巻く環境は厳しさを増しているものと認識しております。そこで、御質問のありました漁業の担い手についてでございますが、令和６年12月現在のひだか漁業協同組合の当町の組合員人数は234名で、15年前の平成22年では302名となっており、これまでの間38名の新規就業者がおりましたが、全体では68名が減少となっております。15年後の担い手数については推計しておりませんが、今後も高齢化や後継者不足により担い手が減少するものと想定しております。要因の一つとしましては、経営の不安定さが大きいと思われることから、今後も所得向上につながる対策に取り組んでいくとともに、関係団体と連携した就業フェアへの参加や各学校での出前授業の実施など、漁業の魅力発信や就業支援を行いながら担い手確保に努めてまいりたいと考えております。次に、温暖化対策についてでございますが、水産庁のデータでは地球温暖化により日本近海の海水温が令和元年においてこの100年で1.14度上昇しており、世界平均のプラス0.55度と比較しましても約２倍となっていることが公表されており、道内でも令和３年に発生し、国内最大の漁業被害となった赤潮発生など、局所的な海況の変化も様々な水産資源へ影響を及ぼしております。これらを踏まえ、当町での漁業における温暖化対策につきましては、防止、低減対策として海洋での炭素吸収源となる藻場の保全に引き続き取り組んでいくとともに、新たな取組としましては、温暖化に伴い近年水揚げの増えている暖流系の魚種を対象とした操業体制の整備や加工技術の導入による高付加価値化、日本産水産物の需要が国外で増えていることに着目した輸出体制の整備や販路の確保、海洋環境に左右されず、安定した生産が見込める陸上養殖など、様々な視点で取組を検討していかなければならないと考えております。

答弁　まちづくり推進課長 森勝利

川端議員からの御質問の２点目、「町の活性化に向けた対策について」の３点目から８点目について御答弁申し上げます。初めに、３点目の個人事業の商工業についてでございますが、個人で事業をされている方全体の状況については把握し切れてございませんので、町が関わっている事例を取り上げて御答弁させていただきますが、付加価値の高い商品づくりという点で申し上げますと、令和４年度から取り組んでございます静農ブランド開発促進プロジェクトでは、高校生と地元事業者が連携し、地元食材を活用した魅力的な特産品開発に取り組んでいるところでございまして、昨年度までの２年間で９つの商品が誕生し、既に町内外での販売を開始しているところでございます。また、ふるさと応援寄附に関する返礼品開発におきましても、選ばれる商品づくりに多数の事業者が取り組んでいるところであり、その成果の一つとして令和５年度の寄附額は前年度の約2.9倍となる５億円に到達したところでございます。これらは一例ではございますが、今後におきましても将来を見据えた事業者の前向きな取組を支援しながら町の活性化へとつなげてまいりたいと考えてございます。次に、４点目の商工業における最近５年間の廃業、起業についてでございますが、こちらも町内全体における状況については把握し切れてございませんので、新ひだか町商工会への聞き取りによる廃業と創業の状況について御答弁させていただきます。令和２年度におきましては廃業が６件、創業が12件、令和３年度におきましては廃業が11件、創業が15件、令和４年度におきましては廃業が21件、創業が14件、令和５年度におきましては廃業が26件、創業が25件、令和６年度におきましては、11月末日までの実績となりますが、廃業が17件、創業が20件となってございまして、令和２年度から令和６年11月末日までを合計しますと廃業が81件、創業が86件となっており、若干ではありますが、廃業数よりも創業数が上回っている状況にございます。次に、５点目の日高山脈襟裳十勝国立公園の指定を機にどのような事業が行われているか、また今後どのような事業が検討されているかについてでございますが、これまでの取組としましては、静内桜まつりの開催期間中、環境省新ひだか自然保護官事務所との連携事業として日高山脈の魅力を紹介する写真展を観光情報センターにて開催したのを皮切りに、国立公園誕生を祝うＰＲ用看板や懸垂幕、街灯フラッグなどを町内各所に設置したり、町広報８月号において特集記事を掲載したりするなど、町内における機運醸成に努めてきたほか、静内川歩道橋に設置している日高山脈の案内看板のリニューアルや、10月20日には静内山岳会主催の第70回町民登山大会を日高山脈襟裳十勝国立公園誕生記念事業として実施していただき、出発前に新ひだか自然保護官事務所のレンジャーによる講話により国立公園に至るまでの経過などについて参加者と共有する場を設けるなど、国立公園に対する興味や理解を促進するための取組も展開してきたところでございます。今後につきましては、具体的な事業としては、今年度悪天候により実施を断念しましたペテガリ岳ボランティア活動の実施や静内山岳会と連携し、町民登山大会などを通して日高山脈をはじめとする地域の魅力を伝えるための取組を継続してまいりたいと考えてございますし、本年８月に設立されました日高山脈襟裳十勝国立公園協議会における議論を踏まえながら、優れた自然環境の保全と適正な利用を推進する中で、関係する13市町村が連携した取組についても検討してまいりたいと考えてございます。次に、６点目のインバウンドの呼び込みは現在どのような状況か。また、海外の観光協会等へはどのような働きかけを行っているかについてでございますが、コロナ禍前におきましては、観光協会と連携しながら主にタイや台湾からの観光客誘致に力を入れていた時期もありましたが、なかなか定着する取組には発展せず、その後コロナ禍に突入したこともあり、現状としては町あるいは新ひだか観光協会におきましてもインバウンドの呼び込み、あるいは海外の観光協会等への働きかけについては実施できていない状況にございます。近年のインバウンドにおいては、体験、滞在型観光の需要が大きいとされている中で、民間事業者においては国立公園の誕生を機に新たな事業を展開している状況も見受けられますことから、それらの民間事業者や観光協会等と連携しながら、滞留人口の増加や地域内消費の拡大などにつなげられる仕組みや環境づくりを目指して取り組んでいきたいと考えてございます。次に、７点目の全国一の軽種馬生産地を生かした活性化にどのように取り組んでいるかについてでございますが、日本一の馬産地である当町の特色を生かし、ここでしか経験することのできない馬との深い関わりを体験することにより、地域の産業、文化、ふるさとの魅力を学び、馬産地を担う人材育成を図るとともに、馬産地の魅力を町内外にＰＲすることを目的として、令和５年度よりうまカルフェスｉｎ新ひだかを開催してございまして、本年も10月26日に開催し、道外からの参加も含め2,500名の来場となってございます。また、町内で種牡馬を繋養しているレックススタッドとアロースタッドに御協力いただき、７月初旬から11月中旬までの期間スタリオン見学を実施してございますが、エントランス広場に牧場案内所を開設し、競走馬のふるさと日高案内所とも連携を図りながら、牧場見学に当たってのマナーや守るべきルールを徹底するなど注意喚起を行ってございます。コロナ禍において他のスポーツ競技等が開催中止やスケジュール短縮を余儀なくされる中、中央競馬については年間スケジュールをほぼ変更することなく消化してきたことが新たなファンの獲得につながっているようで、今年度の牧場見学者は昨年と比較して2,500人増え、8,264人となってございまして、これらの競馬ファンを来町者として迎え入れる体制づくりも活性化策の一つと考えているところでございます。最後に、８点目の外部委託で町内経済循環に効果のあったものはどのような事業かについてでございますが、川端議員が具体的にどの委託業務をイメージして御質問されておられるのか残念ながら通告書から読み取ることが難しい状況にございましたので、ただいま御説明したうまカルフェスｉｎ新ひだかに関して御答弁させていただきます。うまカルフェスｉｎ新ひだかについては、昨年の第１回目より町内において馬業界に精通した事業を展開している民間事業者に企画運営を委託して実施しているところでございますが、その効果としては馬に興味のある方々の多様なニーズを踏まえた魅力的なイベント企画などの感性、馬に関わる要人との人脈活用など、役場の直営では対応が難しい部分に柔軟かつスピード感を持って取り組んでいただけた点は外部委託の大きなメリットであったと感じております。また、このイベントによる経済効果として町内の宿泊施設においてはイベントの前日、当日ともにほぼ満室であったと聞いてございますし、会場での飲食はもとより、夜の飲食という部分も加味しますと、町内における経済循環に十分効果のあった事業と考えてございます。さらに、会場内で行ったアンケート調査では多くの方から満足度の高い評価をいただくとともに、第３回目の開催を強く望む声が多数寄せられており、馬産地ファンの獲得という観点からもイベント開催の成果は非常に大きいものがあったと感じているところでございます。

答弁　保健福祉部長 上田賢朗（保健福祉部長は2025年3月まで）

私窓口でお話しさせていただきましたので、私のほうからお答えさせていただきます。前回５月の全員協議会、こちらのほうでそれまでの経過説明というのはさせていただきました。そのときにはそれなりに、例えばこちらからこういった場所はどうでしょうかというふうなものを提示しながらのお話ができていましたので、その中で動きがありました。ですので、５月のときにはお話をさせていただきました。ただ、それ以降、そのときに年内をめどに移転先といいますか、その場所を選定したいというふうなお話がございました。それまでの間特に動きがございませんでしたので、向こうからの問いかけもございませんでしたし、こちらからの確認もございませんでした。ですので、全く動きがないというふうな状況の中であえて御説明はしていなかったというふうなものでございますので、そこはまずは御理解いただきたいと思います。今回こういった御質問いただいたというのと年内に選定したいというふうなお話が向こうからありましたので、それを機会に、たまたま向こうの事務長さんとお会いすることがありましたので、その中でその後どうなったのでしょうかねというふうな御確認をさせていただいた中で、先ほど壇上からの御答弁の中で12月５日に会って、まだ選定は決まっていないと、めども立っていないというふうなお答えをいただきましたので、この場をお借りして御報告させていただいたというふうなことでございます。

答弁　保健福祉部長 上田賢朗（保健福祉部長は2025年3月まで）

最初の入りとしましては、町内に移転を考えているのだというところでいい場所はないだろうかというような話の中で、当初は副町長のほうが当時部長だったときだと思うのですけれども、町内をぐるっと出向いて案内したというのが最初であります。その後具体的に、先ほど御説明しましたとおり本部から２名の部長さんが来られて、基本的には静内地区、こちらの今ある病院の近くにどこかいい場所がないだろうかというふうな相談がございました。その相談を受けましたので、町としてはどういった場所があるのだろうかと、公有地含めて、民地も含めて、ある程度の面積がある部分、こちらを13か所ピックアップしまして、それを病院のほうに提示をして、この場所というのはこういう場所ですというふうな説明をしてございます。その後その場所の地質といいますか、近隣の建物、こういったものを建てたときの地質調査してございますので、そういったものがある場所につきましてはそういったデータも見せながらお話をさせていただいているというふうな経緯もございます。ですので、全くこちらが何もしないでどこか探してくださいということではなくて、向こうから相談されたことに対してはそれに答えるだけの準備をして、説明をしながら対応しているというふうなものでございますので、何もしていないということではございません。

答弁　保健福祉部長 上田賢朗（保健福祉部長は2025年3月まで）

積極的なというのがどういったものを考えておられるのかちょっと私分かりませんけれども、壇上でもお話ししたとおり、町で今持っている制度、こちらの制度の中で対応できる部分についてはこちらのほうからお話ししている部分でございます。でありますので、どういった部分が、積極的なというのが何を指しているのかちょっと分かりませんけれども、こちらでできることというのはこちらからもお話ししてございますので、そういった部分で対応しているということでございます。

答弁　保健福祉部長 上田賢朗（保健福祉部長は2025年3月まで）

７月中旬頃に選定を考えている場所の地質調査を行いたいというふうなお話があって行われたということでございます。

答弁　保健福祉部長 上田賢朗（保健福祉部長は2025年3月まで）

企業立地促進条例、こちらのほうに事業場、次に挙げる施設をいうというふうなもので対象となるものを掲げてございます。その一つに製造の事業、また情報通信技術利用事業、それと製品等の開発に利用するための試験または研究を行う施設、また旅館業、それと地域振興に資するもの、指定町有財産等を活用するものに限るという部分がございまして、これに今回の病院の移転に係る部分については合致しないというふうなもので考えていました。

答弁　保健福祉部長 上田賢朗（保健福祉部長は2025年3月まで）

壇上でもお答えしたのですけれども、これまでも当地区にあっては札幌のほうの企業ですとか、道外の企業ですとか、そういった企業来ていて商業していただいているというふうなものもございます。そういったものもある経過の中で、今回のことだけを対応するためだけに条例改正するのかというふうなものもいかがなものかなと思います。町内にはほかにも病院が数件ございますので、そういったものの老朽化になったときには町内で移転した場合には対応しなければならないというふうなものもございますので、そういったものを全体考えてこの条例の改正をしたいというふうなことは考えてございません。

答弁　副町長 田中伸幸

先ほど上田保健福祉部長のほうからも私が部長のときから関わっていたというお話で、この件に関しましてはどこの部署ということでなくて、全職員といいますか、ピンポイントにこれはあなたがやって、これはあなたがやってということで限りなくスピーディーに対応してきております。常任委員会でも川端議員のほうからこれは早くやらないと駄目だぞという御指摘があって、その御指摘以上にスピーディーに対応はしてきたつもりです。もともと徳洲会病院というのは、多くの皆さんが御存じだと思いますけれども、前身はかとう病院という町内の病床のある病院でした。それがいろいろな事情があって静仁会静内病院ということで徳洲会の資本が入って、かとう病院大きくなったのだなというようなイメージで、町内の方はそういうイメージでいると思います。それが日高徳州会病院に変更になった。なぜなったかということを本部の方にお聞きしたら、これは正式な中核病院にはなっていないのですけれども、日高医療圏域の中での中核病院を私たちは狙っているのですという思いでいるのですということをお聞きしておりますので、一町の固定資産税のどうのこうのだとか一町の病院の事情がどうのこうのでこれは動くものではないのだろうなという思いで今でもおります。例えば隣町に移った、逆の隣町に移ったとすると、固定資産税の減る以上に患者様に非常に迷惑がかかることになります。その後バスを出す、何を出すという、町内でもやっておりますので、いろんな手段はあるかと思いますけれども、透析のこととか入院のこととか救急のこととかを考えると、非常に移すことで問題があるのだろうなとは考えております。12月５日に本部の不動産部の方も来られました。これは５年前から来られている方が、いろいろ電話でもやり取りしていたことがあるのですけれども、病院はお金で動くものなのでしょうかと率直にお話をしました。我々何も求めていませんし、何かを支援するというお話もしたことはありませんけれども、うわさでは聞こえてくるのですけれども、お金でこういう大きな病院動くのでしょうかということをお聞きしたところ、言葉には詰まっているところありましたので、私どもとしては中核病院となろうとしている大きな病院を、この大きなグループのところの病院を僅かな私たちの固定資産税をまけるだとか、何かを支援するだとかということではなくて、ここに残っていただくために行政でできることの精いっぱいのことはやっていこうと思っています。今までもやってきたつもりでございますし、今後もやっていこうと思っておりますので、金銭的な支援というものは今のところは考えていないというところでございます。

答弁　まちづくり推進課長 森勝利

川端議員も御承知のとおり、現在日高山脈に町からアクセスするルートについて通行止めという状況にあるという中で、なかなか体験、滞在型のメニューづくりというところに苦戦をしている状況にございます。ですが、一方で壇上からも答弁申し上げたとおり、民間事業者によるメニューづくり等も今見えてきているような状況にありますので、そういったところとも連携しながら今後メニューづくりのところから取り組んでいきたいというのが今の状況というところでございます。

答弁　まちづくり推進課長 森勝利

当然観光という分野になってくると思いますので、地元の観光協会との連携というものを密にしながらそういった体験、滞在型のメニューづくり、また先ほど川端議員おっしゃられるように当町の最大のメリットである宿泊施設の充実という部分もございますので、そういったものも生かしながらのメニューづくりに取り組んでまいりたいと考えてございます。

答弁　まちづくり推進課参事 田中孔洋

インバウンドについては、これまでもツアーの造成というところでモニターツアーをやったり、そういうことで外国人にも実際来ていただいてそういうツアーの造成、モニターツアーを実施してきました。非常にこの日高管内というのは、そのときは自転車、サイクリングと食、昆布という、その２点をメインにしたツアーだったのですけれども、外国人の方からも非常にこのツアーすばらしいということで商品にもすぐできるのではないかというような評価をいただいたのですが、今度実際ツアーをやる事業者がなかなか見つからない、あるいはガイドさんが必要という部分もありましてなかなか進んでいかないということもありますけれども、この辺については引き続き検討、研究をしていきたいと思っていますし、あと北海道観光機構という団体が今国立公園のインバウンドの検証ツアーをやっていまして、アジア系の観光事業者の方を招聘して先日もこちらに視察に来られています。聞きますと日高山脈の13市町村を全て回って、どういうツアーがいいのか、そういう検証をしていくということなので、その辺も私たちも協力させていただきながら現実になっていけばいいなと考えているところでございます。

答弁　総務部長 柴田隆（総務部長は2025年3月まで）

お答えいたします。壇上でもお答えしましたけれども、インバウンドという部分では現在目立った動きはできていないというのが事実でございます。なので、川端議員が寂しく感じるのは当然だと思います。それで、過去のこと川端議員どれほど覚えていらっしゃるか分からないのですけれども、かつて当町は主にタイのお客さん相当お呼びして、かなりの人数宿泊もしていただきました。その状況というのがあったのですけれども、それは観光協会が中心となってほぼ無料でおもてなしをし、アテンドというか、御案内もしということで、相当自腹を切って呼んだことによる結果というのが過去の取組の一つの結論づけです。これが当たり前にお金を取るようになっても来ていただけるのかというと、それは非常に難しいのではないかということで、道内でも似たようなことをやっている自治体が何か所かあって、町税なり地元のお金を使っておもてなししている間は来ていただきましたけれども、それを商売ベースにするとぱったり来なくなるというようなことがあるので、恐らくそういうことではないのだろうなという感覚でおります。一方、例えば当町から諸外国の観光協会に足を運んで握手をして、これからよろしくとかという場面とか盛り上がりをつくることは旅費さえかければ全然できるかとは思いますけれども、それが果たして将来につなげられるのかというと、過去の経験からいうとなかなかそういう展望も持てないのかなと。先ほどうちのまちづくり推進課参事のほうから申し上げましたミツイシコンブ旅というモニターツアーも、これも旅費の負担なしで来ていただいております。これが非常に好評だったのですが、では商売ベースで料金を取ってやるとした場合には誰がやるのだという問題が大きな部分でございます。それを例えば町外の業者さんに頼んでというのがいいのかというと、単純に外にお金が出ていく部分が相当あるので、全く無意味だとは言いませんけれども、なかなか簡単ではないのだろうなということで考えています。ただ、一つの考え方として昔のように大規模にバスで旅行客を呼ぶのではなくて、そういう小規模でもレアなお客さんにどう楽しめる機会を提供していくのか、その部分は一義的にも町と両輪でやっています観光協会さんと連携することを主体に置きながら、また先ほど来御答弁申し上げている民間事業者の中でもいろんな体験ツアーをつくって挑戦している事業者さんも多々おりますので、そういう方々と上手に連携しながら、お金を払ってでもこの地域に来たいという方をどう増やしていくか、それは役場だけでは成り立ちませんし、いろいろな方と議論しながら形づくっていきたいと考えていますので、なかなかじれったく見えるかもしれませんけれども、こつこつと担当のほうでやっておりますので、御理解いただければなと思います。

答弁　総務部長 柴田隆（総務部長は2025年3月まで）

御質問がとても大きくて、どう答えたらいいか正直今答えが見つかっておりません。個別にこの事業どうだったのだとかといえばお答えできる部分もあるかもしれませんが、一概に委託という言葉全てに対してお答えできることがあるかというと、なかなか難しいかなと思います。それで、当然町の考え方として民間にできることは民間にという基本方針を持ちながらも、もちろん町内の事業者でできるところがあるのであれば町内に受注していただきたいという気持ちは当然持っております。ただ、例えば先ほどうまカルフェスｉｎ新ひだかの例で言いましたけれども、そういう例えばノウハウですとか感性の問題、あとコスト面ですとか、そういう部分も含めて比較したときに、明らかにやはり町外のほうがたけているものがあるのであれば、そこはそういかない場合も多々出てくるのだとは思います。ただ、誤解していただきたくないのは、安ければいいのだというようなことでばんばん町内でできる業者もあるのに町外の事業者を求めていくというような考え方は持っておりません。もちろん町内で受注する業者ができれば当然お金が町内にとどまりますので、様々な面で町にプラスの効果は出てくるのだろうとは、そういう認識は持っているので、そこは多分川端議員と私と認識ずれていないと思っていますので、御理解いただければなと思っております。