（1）鹿による農業被害と駆除対策について／（2）国内の友好市町との交流事業推進について

答弁　水産林務課長 新川兼一

北道議員から御質問の大きな項目の１つ目、「鹿による農業被害と駆除対策について」御答弁申し上げます。エゾシカは、本来山林に生息しておりますが、分布域の拡大や個体数の増加による農林業被害が問題となり、北海道では個体数管理を実行するため平成12年にエゾシカ保護管理計画を策定し、現在は第６期の計画に基づき対策に取り組まれております。当町においても個体数の増加により人の生活圏周辺にまで生息域を拡大してきており、牧草や水稲などへの食害や軽種馬との事故などエゾシカによる様々な被害が生じていることから、平成20年に新ひだか町鳥獣被害防止計画を策定し、３年ごとに内容を見直しながら新ひだか町鳥獣被害防止対策協議会をはじめとする関係団体と連携し、町有害鳥獣駆除員によるエゾシカ駆除を実施してきたところでございます。そこで、御質問の１点目、我が町の鹿による農業被害額はでございますが、北海道が毎年実施しております野生鳥獣被害調査では、公表されている最新の数値は令和４年度のものとなりますが、当町の農業被害額は全体で１億323万9,000円となっており、そのうちエゾシカによる被害額は全体の97.3％に当たる１億41万2,000円となっております。エゾシカによる被害の内訳は、牧草被害が9,538万2,000円、次いで水稲が446万6,000円、トウモロコシが56万4,000円となっており、放牧地や採草地への出没による牧草への食害が農業被害額の大半を占めている状況となっております。次に、２点目の町内の鹿の推定生息頭数でございますが、市町村単位での生息頭数は公表されておらず、町による独自調査等も実施していないことから、町内の鹿の推定生息頭数は把握しておりませんので、参考として北海道が公表しておりますエゾシカの推定生息数等についてよりその一部を抜粋して御答弁させていただきます。この公表値は、全道を４つの地域に分け、本町を含む日高地域と胆振、石狩地区を一つとし、中部地域として集計されております。なお、推計に当たっては前年度の生息数に捕獲頭数と自然増加頭数が考慮され算出されております。この報告によりますと、北海道全域の推定生息数は令和４年度が72万頭で、令和５年度は前年から１万頭増の73万頭となっております。このうち当町が属する中部地域は令和４年度が21万頭で、令和５年度は１万頭増の22万頭が生息していると発表されており、増加傾向であることが見受けられます。次に、３点目の近年の鹿駆除頭数はでございますが、町が実施しております有害鳥獣駆除活動による過去３か年の鹿駆除頭数は、令和３年度が4,697頭、令和４年度が3,767頭、令和５年度が4,007頭となっております。最後に、４点目の今後の鹿駆除対策の考え方はでございますが、冒頭でも御答弁しましたとおり、当町の有害鳥獣による農業被害のほとんどがエゾシカによるものであり、これによる被害を抑制するためには生息頭数を減らすことが最も重要であると考えております。現在行っております町有害鳥獣駆除員による駆除活動をさらに推進するためにはハンターや駆除員などの確保や若手の育成とともに、農業者や軽種馬生産者など関係者の駆除活動への御協力が必要不可欠であります。このほかの対策としましては、被害の防止や低減に向け国や北海道からの施策提案や他地域での効果的な対策などの情報を収集し、当町の実態に合った効率的かつ効果的な手法の導入について必要に応じて検討するとともに、農業者や軽種馬生産者による自己防衛策についても普及啓発を図っていく必要があると考えております。

答弁　企画課長 樋爪旬

北道議員から御質問の大きな２点目の「国内の友好市町との交流事業推進について」御答弁申し上げます。当町では、歴史や産業などのつながりから旧静内町、旧三石町の時代に国内外の自治体と姉妹都市、友好都市の提携を結び、合併後も国外は１市、国内は５市１町と友好関係を継続しているところでございます。姉妹都市は、アメリカ合衆国のレキシントン市、兵庫県の洲本市と南あわじ市、徳島県の美馬市の４市でありまして、当町とそれぞれ１対１で提携を結んでおります。友好都市は、三石地区に入植した福井県大野市、岩手県葛巻町、新潟県糸魚川市、兵庫県南あわじ市と当町の相互の関係を築くことを目的に３市２町で提携を結んでおります。これら友好市町との交流事業につきましては、町から新ひだか町姉妹都市交流委員会に交付金を交付し実施しておりまして、国内の受入れ、派遣事業については交流事業を実施する団体等に対し経費の一部を助成しているところで、これまで子どもたちのスポーツ交流をはじめ教育、文化、産業、観光関係など様々な交流が行われてきたところでございます。そこで、御質問の今後の国内の友好市町との交流事業の推進についての町の考えにつきまして、現在姉妹都市交流につきましては、グローバル化が急速に進み、また紛争が絶えない現代社会において、国際感覚や共生の意識を持った人材の育成がますます重要であるとの考えから、レキシントン市との交流を主軸に事業の充実を図っているところでありますが、国内におきましてもコロナ禍によって途絶えた交流が昨年度から再開しておりますので、引き続き各種団体等による交流事業を後押ししていくとともに、町民に対する情報発信の充実、災害時支援、記念行事への参加などの機会を通じて相互理解と友好親善に努めながら、交流目的である特色あるまちづくり、地域づくりに取り組む心豊かな人づくりに取り組んでまいりたいと考えております。

答弁　水産林務課長 新川兼一

鹿をはじめとする有害鳥獣の駆除に関しましては、新ひだか町鳥獣被害防止対策協議会と連携して取り組んでおります。町では年度当初に猟友会から推薦等があった方を町の有害鳥獣駆除員として委嘱しており、毎年度駆除活動を行っております。今年度に関しましては４月１日現在、静内地区で60名、三石地区で28名体制で駆除を実施しており、エゾシカの有害駆除につきましては捕獲方法は銃器またはくくりわなで、捕獲期間は年間を通じて実施してございます。

答弁　水産林務課長 新川兼一

町内には北海道猟友会日高中部支部静内分会と三石分会の２つの団体がございます。令和６年４月１日現在の会員数は、静内分会は61名、三石分会は29名となっております。

答弁　水産林務課長 新川兼一

有害鳥獣駆除員として委嘱していない猟友会員の年齢を把握してございませんので、猟友会の平均年齢というものは把握してございませんが、町の有害鳥獣駆除員の平均年齢でよろしければそちらのほうで御答弁させていただきたいと思います。静内分会所属が56.8歳となっております。三石分会所属が62.6歳でございまして、全体では58.7歳という平均年齢となっております。

答弁　水産林務課長 新川兼一

当町の狩猟免許の取得者数でございますが、この数字に関しては公表されてございませんので、把握はできておりません。こちらも参考とはなるのですが、北海道のほうで取っております鳥獣関係の統計では、全道の狩猟免許の交付数は令和２年度で873件、令和３年度も同じく873件、令和４年度が1,123件という数字が公表されております。また、このうちの日高管内の数字になるのですが、令和２年度が53件、令和３年度が50件、令和４年度が46件と公表されてございます。

答弁　水産林務課長 新川兼一

新たに当町の有害鳥獣駆除員として委嘱した人数でございますが、これはちょっと年度ずれてしまうのですけれども、令和３年度が４名、令和４年度が６名、それで令和５年度が６名となってございます。

答弁　水産林務課長 新川兼一

狩猟免許の種類は、網猟免許、それからわな猟免許、第１種銃猟免許、第２種銃猟免許の４種類となっております。

答弁　水産林務課長 新川兼一

農業者でも簡単に取得できるのかということにつきましては安易にお答えしかねますが、最近町の有害鳥獣駆除員として委嘱を受けた方の中には新規就農者もおりまして、わな猟と第１種銃猟の免許を取得し、自己防衛に取り組んでいるというお話は伺っております。

答弁　水産林務課長 新川兼一

狩猟免許取得の推進につきましては、町内の猟友会や農業協同組合、軽種馬農業協同組合などの関係団体で構成しております新ひだか町鳥獣被害防止対策協議会で新規に狩猟免許を取得された方を対象に狩猟免許の交付に係る申請費用や健康診断費用、それから予備講習費用の一部を補助する事業を設けておりまして、これにより免許取得の促進を図ってございます。

答弁　水産林務課長 新川兼一

町といたしましては、今後講習会等の開催など希望の声がございましたら、管内でも当町も構成員となっております地域の鳥獣捕獲の担い手確保検討会というものがいろいろ検討を行っている状況がございます。こういった場などでこういった講習会等の実施について提案するなど、関係団体と協議しまして実施について計画していきたいと考えてございます。なお、狩猟免許の取得講習会のほうにつきましては大日本猟友会等が主体となって受講者を対象とした講習会を開催しているということでありまして、管内でも会員以外の方も対象として実施しているということでございますので、まずはそういった希望の声がございましたら町に相談していただければ対応させていただきたいと考えてございます。

答弁　水産林務課長 新川兼一

これまで御説明してきましたとおり、エゾシカを駆除するためには狩猟免許と有害鳥獣駆除員としての委嘱を受けて捕獲許可を受けるということが必要であると御説明させていただきました。現時点におきましては町有害鳥獣駆除員の銃による駆除が最も効率的ではありますけれども、地域によっては銃の使用が難しい場合もございます。その際には昼夜問わず捕獲可能なくくりわなの使用や鹿の侵入を防ぐなどの自己防衛に取り組んでいただくことが有効ではないかと考えてございます。

答弁　企画課長 樋爪旬

令和５年度の国内の交流事業についてでございますけれども、岩手県葛巻町とのスポーツ交流を２回実施しております。受入れが１回、派遣が１回でございまして、姉妹都市交流委員会から新ひだか町スポーツ少年団本部に対し助成をいたしました。具体的には７月に葛巻町サッカースポーツ少年団を受け入れておりまして、小学生、それから指導者、保護者を含めまして合計33名が来町し、サッカー大会や交流会を実施したところでございます。８月には高静サッカースポーツ少年団を葛巻町に派遣しておりまして、合計30名が参加しまして交流試合や交流会を実施したところでございます。

答弁　企画課長 樋爪旬

令和６年度につきましては２つの事業を既に実施したところでございます。１つは福井県大野市の市制施行70周年記念式典に参加、もう一つは岩手県葛巻町とのスポーツ交流の実施というところで、まず１つ目の大野市制施行70周年記念式典、こちらにつきましては町長、それから議会議長に対しまして招待状を頂いたところでございましたが、先にほかの予定が入っていたというところで田中副町長、そして随行者として私が参加してまいりました。式典には市民の代表の方々、それから福井県内の自治体の方々、それから姉妹都市、そういった首長の方々が出席されて、約250名というところで70年の節目をお祝いしたというところでございます。また、式典の前日になりますけれども、交流会を開催していただきまして、県外から集まった自治体、姉妹都市というところで茨城県の古河市、それからうちの友好都市の葛巻町、それと当町と大野市、４つの自治体ではございましたけれども、おもてなしいただいたところでございます。コロナ禍で交流が途絶えておりましたので、改めてお互いのまちの近況について情報共有を行ったところでございます。もう一つ、スポーツ交流につきましては、７月に葛巻町のサッカー少年団を受け入れておりまして、総勢32名が来町し、サッカー交流大会、それから交流歓迎会が行われておりまして、新ひだか町スポーツ少年団本部に助成をしたところでございます。今年度はこの２つの事業というところで実施したわけでございますけれども、このほかの国内交流については予定はありません。以上です。

答弁　企画課長 樋爪旬

過去に行われていた剣道、ソフトテニスというところなのですけれども、結論から言うと今のところ事業の予定は入っていないというところです。令和２年度から４年度まで新型コロナウイルス感染症で事業がストップして、その後令和５年、６年とサッカーについては継続されているところなのですけれども、実際やりたくても例えば相手方が受け入れられるのか、派遣できるのかですとか、スポーツによってはレベルだったりとか、団体数ですとか、そういった事情もあるようでございます。さらには保護者の負担というところも当然生じてきますので、そういったことから、具体的な事業の検討については各団体で検討されるというところなのですが、今現時点においてソフトテニス、剣道というところについて来年度以降事業を実施したいというところはまだ相談は受けていないところでございます。