（1）人口減少に対する対策について／（2）高齢者世帯の独居化に伴う対策について

答弁　企画課長 樋爪旬

北道議員からの御質問の大きな項目の１点目、「人口減少に対する対策について」御答弁申し上げます。まず、１つ目の移住定住の実績と現在の推進状況についてでございますが、町では平成18年度に移住相談ワンストップ窓口を開設するとともに、ちょっと暮らし体験事業を推進しており、現在静内地区７戸、三石地区３戸の計10戸の体験住宅の運用を軸に、専任の移住コンシェルジュを配置して、体験移住中のサポートはもとより、事前の相談からアフターフォローまで幅広い相談などに対応しているところでございます。また、より本気度の高い体験移住者を獲得するため、道内外で開催される移住相談会、あるいはオンラインを活用した移住相談などに積極的に参画しているほか、町内にある移住支援団体と連携し、移住カフェなどの交流行事を定期的に開催するなど、受入れ環境の充実にも力を入れているところでございます。そこで、御質問の過去５年間の実績についてでございますが、ちょっと暮らし体験を経て、あるいは電話やオンライン面談など相談を経て移住に至った方を移住者として整理しますと、その数は令和元年度で６組14名、令和２年度で５組９名、令和３年度で８組13名、令和４年度で11組19名、令和５年度で14組21名となってございまして、合計しますと44組76名となってございます。なお、令和６年度については、まだ途中の段階ですが、11月末現在で４組６名の方が移住されているところでございます。次に、現在の推進状況でございますが、昨今の労働力不足への対応策として、令和６年４月１日付の機構改革により移住・働き手対策係を組織し、これまで取り組んできた体験移住事業に加え、働き手の確保も意識しながら各種情報提供や働きかけなどを行っているところでございまして、今後も関係機関、団体等と連携しながら、移住者の獲得と働き手の確保の両輪で成果を上げていけるよう引き続き努力してまいりたいと考えてございます。次に、２つ目の御質問のうち農業の新規就農者の受入れ状況についてでございますが、新ひだか町では主に施設園芸のミニトマトと花きについて研修生を受け入れているところでございまして、過去５年間の実績としては、令和元年度は３組４名、令和２年度は１組２名、令和３年度は２組３名、令和４年度は２組３名、令和５年度は２組４名となってございまして、合計しますと10組16名が新規就農しております。また、令和６年度の実績といたしまして４組８名が新規就農をしているところでございます。次に、外国人労働者の受入れ状況についてでございますが、外国人住民は年々増加傾向にあり、過去５年間の状況としては令和元年度末で159人、令和２年度末で154人、令和３年度末で160人、令和４年度末で258人、令和５年度末で309人、令和６年９月末では339人と５年間で倍増し、総人口の約1.7％となっております。国籍別に見ますと、インド国籍の方が半数で、次にタイ、インドネシア、ベトナムなどアジア圏から多く入国しており、在留資格別では技能実習が約10％、専門的技能的分野の資格が約70％を占めております。町では外国人の就労先を把握していないため、具体的な数は分かりませんが、軽種馬関係、介護、建設業、農業、食品加工業などで雇用されており、特に軽種馬関係ではインド国籍の方が多い状況となっております。増加する外国人住民への対応として、町では昨年度に役場庁舎の住民窓口や施設に翻訳機を配置したほか、ごみパンフレットの多言語化や窓口案内、指さしシートの作成など、円滑に相談や手続ができるよう取り組んでいるところでございます。次に、３つ目の人口減少対策としての施策についてでございますが、令和５年12月に公表された国立社会保障・人口問題研究所による最新の推計では、新ひだか町の人口は令和７年には２万人を割り、１万9,789人になると推計されておりますが、本年10月末の人口は２万282人で、近年は死亡、転出などで年間300から400人が減っていることから、令和７年はほぼ推計どおりか推計よりも若干多いと見込んでおります。当町における将来人口の展望は、人口減少が今後も進展することを認めつつ、その速度をいかに遅くするかという視点によるべきと考え目標値を設定し、取り組んでいるところでございまして、令和２年３月に改定しました人口ビジョンで令和22年、2040年に１万5,000人の人口を確保することを目標に掲げるとともに、具体的な施策を定めた第２期新ひだか町創生総合戦略を策定し、４つの目標を掲げ、様々な分野で人口減少対策に取り組んでいるところでございます。具体的には、基本目標の１つ目、新ひだか町の未来を牽引する人づくりでは、15歳から64歳の生産年齢人口を増やすことを目標に、新規就農者の獲得に向けた研修制度や各種支援、医療技術者等修学資金貸付制度、創業・事業承継支援、事業者や高校生と連携した特産品の開発、レキシントン市への中高生の派遣、馬を通じた人材育成として軽種馬関係者との連携によるうまキッズ探検隊事業をはじめ、地元の産業やそこで働く人などを通して心身の健全な発達やふるさとへの愛着と誇りを育むふるさと教育にも取り組んでおります。基本目標の２つ目、新ひだか町の魅力発信と町に関わる人づくりでは、観光客など関係人口や交流人口を増やすことを目標に、各種イベントの開催、我が町最大の観光資源である二十間道路桜並木の保全活動や日高山脈襟裳十勝国立公園の指定を契機とした体験、滞在型観光の推進、滞在、移住促進事業などに取り組んでおります。基本目標の３つ目、未来を担う若い世代の希望実現と親子の絆づくりでは、合計特殊出生率の維持を目指し、子育て支援の充実、安心して子どもを産み育てることができる環境づくりとして妊娠期から出産、子育てまで一貫した相談支援や経済支援、子ども医療費助成、保育環境の充実などに取り組んでおります。基本目標の４つ目、人口減少下でも心豊かに暮らせる地域づくりでは、行政サービスの維持、生活インフラの確保など、住民の暮らしの観点による地域づくりを進めるため、地域内公共交通の再構築、まちなか居住や空き家対策、廃校舎への民間活力の導入などに取り組んでおります。人口減少に対する対策については国、北海道においても総合戦略を策定しており、町はこれらを踏まえ取組を進めているところでありますが、未婚化、晩婚化により出生率が低下していることや進学、就職に伴う若者の転出など、依然として厳しい状況にあり、今後とも自然減や社会減を抑制し、関係人口や交流人口を増やす取組など粘り強く対策を進めていく必要があると認識しています。なお、現戦略につきましては今年度が計画の最終年となっており、最新の人口推計データを用いた人口ビジョンの改定と次期戦略の策定に向け取り組んでいるところでありまして、来年３月末に公表する予定でございます。

答弁　地域包括支援センター長 及川啓明

北道議員からの御質問の大きな２点目、「高齢者世帯の独居化に伴う対策について」御答弁いたします。高齢者世帯に占める独り暮らしの割合につきましては、国内はもとより北海道内の各市町村のほか、当町におきましても年々増加している状況であり、独居化による身体機能の低下や気力の低下など身体や精神での問題のほか、認知症の発症や孤独死などの病気や健康面の問題など様々なリスクへの要因があり、これらの増加に伴い、見守りや医療、介護の拡充など、高齢者を支援する体制づくりの強化が求められていると認識しているところでございます。そこで、御質問の１つ目、独り暮らしに対する民生委員の活動状況についてでございますが、当町における民生委員児童委員の人数は現在65名でありまして、それぞれが担当地区を受け持ち、地域住民の最も身近な相談相手として日々様々な活動が展開されているところでございます。そのような中におきまして、高齢者の独り暮らし世帯に対する活動といたしましては、安否確認を含めた定期的な訪問活動により世帯の生活状況の実情を把握することのほか、困り事などの相談やコミュニケーションを図る活動などが行われているところでございます。訪問時などにおいては、常に住民の立場に立って相談に応じているほか、各種サービスを適切に利用するための情報提供や助言などを行い、相談内容の解決に向け、行政機関をはじめとする関係機関と綿密に連携し、橋渡し役として支援に努めている活動をされております。また、民生委員が所属する新ひだか町民生委員児童委員協議会では、２か月に１度の頻度で委員全体が集まる場を設け、委員間による情報交換のほか、高齢者福祉をはじめ児童福祉や障がい福祉に関する学習や、それらを議題とするテーマに基づいて講師を招き研修を行うなど、民生委員として必要な知識や技術を習得できるよう日々研さんし、住民の福祉の増進に努めているところでございます。次に、御質問の２つ目、高齢者独り暮らし等の見守り訪問員、社会福祉協議会の活動状況についてでございますが、この事業は「介護保険法」第115条の45第１項に規定する介護予防・日常生活支援総合事業として、介護予防等を目的として実施している生活支援支え合い推進事業の中の支え合い仕組みづくり事業として実施しているものでございまして、高齢者がボランティアの立場で社会参加や介護予防を目的に軽微な支援を行うサポート会員として登録いただき、その利用を希望する高齢者、団体、子育て世代などが依頼会員として登録する支え合いを支援する事業となっておりまして、これらの登録、そしてマッチングに係る業務を町が新ひだか町社会福祉協議会に委託して実施しているものでございます。御質問の趣旨である高齢者関係分については、令和５年度実績ではサポート会員20名、依頼会員32名、２団体、延べ活動数は688回となっており、直近ではサポート会員が26名、依頼会員が25名、２団体の登録となっております。次に、御質問の３つ目、町の高齢者の独居に対する介護対策並びに独居化対策の考えはについてでございますが、独居化に係る深刻な課題として認知症に伴う生活支援があると考えており、介護サービスは御本人、事業者との契約に基づき提供されるもので、法律に定められた利用料を介護サービス事業者に支払う必要がございますが、身寄りのない独居認知症高齢者においては介護サービスの諸手続に加え、ライフラインの支払い等の生活支援が必要となります。これらの対策として、町では成年後見制度の申立て支援を積極的に行ってまいりましたが、近年ではその担い手である司法書士、社会福祉士等の専門職後見人の確保に課題を感じていたことから、町では「成年後見制度の利用の促進に関する法律」に基づき、市民後見人の育成及び受任支援を行う中核機関を本年度健康推進課内に設置し、市民後見人の養成に取り組んでおります。令和５年度においては新たに４名の市民後見人が養成され、そのうち３名の方が今年度家庭裁判所から市民後見人として受任するに至っております。なお、令和６年度につきましては現在５名の方が市民後見人養成講座を受講していただいております。町としては今後も成年後見制度の利用促進とともに、前述の生活支援支え合い推進事業の中で集いの場、サポート事業の推進などにより住民同士が集いの場にて交流を深め、自然な形で相互交流が行われることを目指してまいりたいと考えております。

答弁　地域包括支援センター長 及川啓明

当町で行っている子育てに必要な施策という御質問でございますけれども、子育て施策に関しましては、国においても人口減少対策として様々な施策が打ち出されております。国の子育て施策において最も特筆してお話しさせていただくこととしては、令和４年度に改正された「児童福祉法」による母子保健機能と児童福祉機能の円滑な連携により、子どもや子育て世帯、妊婦世帯を多方面から継続して一体的な支援を行うこども家庭センターの設置が求められたということ、これが国の施策としては大きな事象であったと認識しています。本町におきましては、国の施策の展開に合わせまして今年度、令和６年４月にこども家庭センターを保健福祉センター内に設置し、不妊治療、妊娠、出産、産後ケアなどのいわゆる伴走型の支援体制として切れ目のない支援や、併せて児童虐待に係る対応や取組など、支援を必要とする子ども・子育て世帯が安心して産み育てられる暮らしやすい社会実現に向け、新たに設置したこども家庭センターを中心として取組を進めているところでございます。

答弁　地域包括支援センター長補佐 戸子台弘一

壇上の答弁と重複いたしますが、町としましては今後も成年後見制度の利用促進とともに、生活支援支え合い推進事業の推進などにより介護予防の推進を図るとともに、地域の見守りネットワークなどの住民相互の見守りや集いの場の交流などにより地域全体で高齢者の方々に寄り添った支援を展開してまいりたいと考えております。

答弁　地域包括支援センター長補佐 戸子台弘一

ここで申し上げた地域見守りネットワークでございますが、先ほど壇上で申し上げたライフライン事業者などの見守り協定を締結した事業所もございますが、そのほかに自治会による支援、自治会による見守り活動というのも当町はとても活発だと認識してございます。そして、先ほど申し上げた生活支援支え合い推進事業の中で集いの場というのを町としては推進していきたいと考えているのですけれども、その発展形による互助活動もイメージしてございます。先週でございますが、介護サービス事業所の方からこちらのほうに安否確認の通報がありまして、一緒に安否確認を行ってまいりました。そして、家の周りなどを確認させていただいておりましたら、自治会の見守り活動している方がすぐに駆けつけてきてくれて一緒に安否確認を行い、救急搬送して、無事その方の命を守ることができたというふうな実践がございます。このような形で、担当者の肌感覚ではございますが、当町の見守り活動というのはとても浸透しているかなと認識してございます。これからも町としてはこのような活動を推進してまいりたいと思っておりますので、御支援、御協力のほどよろしくお願いいたします。

答弁　地域包括支援センター長 及川啓明

旧校舎などを利用して専門職の専門学校を誘致できないかという御質問でございますけれども、医療や介護を取り巻く環境というか情勢が近年大きく変化してきていると思っております。特に看護の分野においては、日高管内においても浦河赤十字病院の看護専門学校が閉校するというところからうかがえますとおり、現在働き手には高度化、専門性が非常に強く求められておりまして、進学については、高校生の進学というところを捉まえますと、進学は４年制の大学の看護学科を志望する生徒さんが増えていると認識しております。現状の専門学校への入学生数が減少しているという現状を鑑みましても、本町において専門学校の誘致を積極的に取り組むというところについては現実的に非常に厳しいものと認識してございます。

答弁　福祉課長 村岡幸栄

民生委員についての御質問ですので、私のほうからお答えいたします。当町の民生委員児童委員の定数につきましては69名となってございまして、現在65名の方に委員をお願いしております。欠員は４名でありますので、充足率は94％という形になってございます。なお、全道における民生委員児童委員の充足率は93％となっておりますので、全道平均と比べまして極端な欠員状況にはなっていないものの、委員の高齢化が進んできている現状にありまして、３年の改選期ごとに成り手不足が少しずつ進んでいるものと認識してございます。

答弁　福祉課長 村岡幸栄

当町の民生委員児童委員の男女別の人数と11月現在の平均年齢を申し上げますと、男性委員は39名で平均年齢が71.2歳、女性委員は26名で平均年齢は68.2歳、合わせますと平均年齢が70.0歳という状況になってございます。

答弁　地域包括支援センター長補佐 戸子台弘一

先ほど壇上で御答弁申し上げた見守り活動、生活支援支え合い活動でございますが、こちらの訪問員活動というところは合併前から三石地区で行われていた訪問員活動を一つのロールモデルとして全町に展開しているものでございます。実績としては今のところ三石地区のほうが多い状況にはなっておりますが、静内地区でも徐々に広がっておりまして、このことは町としても支援していきたいと考えております。

答弁　地域包括支援センター長補佐 戸子台弘一

お答えいたします。議員の御質問は、独居高齢者の生活の拠点ということかと思います。町のほうではこの拠点というのを何度も繰り返し引用させていただいておりますが、生活支援支え合い推進事業の中の集いの場、こちらを独居高齢者などの、高齢者に限ったことではないとも考えてはいるのですけれども、誰もが集まれる場というところであらゆる福祉対策拠点と認識しておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

答弁　町長 大野克之

私のほうから最後にお話をさせていただきたいと思います。北道議員御指摘のとおり、あらゆるものの数字が悪くなってきているという状況は紛れもない事実だと思っています。そういう中におきましてこの構成をどう変えていくのかというのは、妙案ははっきり申し上げてございません。でも、その中において、やはりここの町に住んでいる方々みんなが笑顔であれるような、そのような地域社会をつくっていくことによってみんなが支え合いながら生きていけるのだろうと思っています。それで、本答弁のところで４つの重点的な政策目標を掲げながらいろんなことをやってきております。お金を幾ら使ったとかということではなくて、いろんな仕組みをつくったり、いろんな取組をちりばめながらいろんなことを総花的にやってきておりますけれども、何よりも今年から発足いたしましたこども家庭センター、そこの取組が徐々に徐々にこれから効いてくるのだろうと思いますし、一方では教育委員会のほうで教育長にもお願いして数年前からやっておりますふるさと教育、ここの取組が長い目で見るとこの町にとって、10年後か20年後か分かりませんけれども、あの取組はよかったなと評価されるものになるのだろうと私自身思っておりますし、これからもその面については力を入れてやっていきたいと思っているところでございます。