（1）使用していない公営住宅、教職員住宅の管理及び処分について／（2）町の公衆トイレの設置内容と管理状況について

答弁　建設課長 五十川敏

おはようございます。北道議員から御質問の大きな項目の１点目、「使用していない公営住宅、教職員住宅の管理及び処分について」、公営住宅分と教職員住宅分に区分し、私からは公営住宅分について御答弁申し上げます。初めに、１点目の令和６年度末の公営住宅の用途廃止した棟数と管理状況についてでございますが、新ひだか町公営住宅等長寿命化計画の策定基準年となります令和２年度以降に用途廃止した棟数を申し上げますと、建て替え事業に伴う用途廃止につきましては静内柏台団地12棟46戸、静内山手町団地１棟24戸、静内高砂町団地１棟24戸、計14棟94戸、それ以外の建て替えを伴わない用途廃止につきましては静内目名団地１棟４戸、静内田原団地１棟４戸、三石旭町団地１棟２戸、計３棟10戸あり、静内地区の住宅につきましてはいずれも公募により既に売却手続を終えているところでございます。また、三石旭町の住宅につきましては町職員用の住宅として所管替えを行い、現在は地域振興課で管理しているところでございます。次に、２点目の公営住宅の用途変更等の利用計画並びに売却及び取壊し処分計画は進んでいるかについてでございますが、公営住宅に関連する大きな計画として新ひだか町公営住宅等長寿命化計画がございまして、この計画に基づき点検、維持管理、修繕により長寿命化を図るとともに、建て替えや用途廃止を行い計画的に集約化を進めているところでございます。この長寿命化計画は、人口減少と少子高齢化による年齢構成の変化、地域経済や生活環境の変化、財政状況などを踏まえ、民間賃貸住宅との戸数バランスも考慮し策定しており、新ひだか町全体での公営住宅の管理戸数を令和元年度末の1,387戸から令和11年度までの10年間で約340戸を削減し、管理戸数を1,050戸程度とする計画目標に定めているところでございます。公営住宅の売却及び取壊しの進捗状況につきましては、管理戸数の削減に取り組むためのファーストステップとなります入居者の移転事業を令和５年度より進めており、移転完了により新たに売却及び取壊しが可能となりました公営住宅は、東静内団地全９棟36戸、静内農屋全２棟８戸、静内御園１棟４戸、三石東蓬莱１棟２戸、三石歌笛６棟12戸、計19棟62戸が新たに追加し、現時点での管理戸数は1,313戸となっており、そのうち三石東蓬莱１棟２戸及び三石歌笛６棟12戸につきましては現在公募による売却手続を進めているところでございます。長寿命化計画の整備方針としまして、１、将来の地域状況を見据えた適正な管理戸数の実現、２、町営住宅需要への対応と地域経済への寄与、３、住民ニーズに対応できる良質な町営住宅ストックの形成、４、マネジメントによる町営住宅の財政的な負担軽減の４つの方針を掲げており、これに住宅需要のリサーチによる民間への売却の要素を含め、計画期間となります令和11年度に向けて本計画の取組を進めてまいりたいと考えてございます。

答弁　管理課長 中村英貴

おはようございます。私からは北道議員御質問の「使用していない公営住宅、教職員住宅の管理及び処分について」の教職員住宅分について御答弁申し上げます。初めに、１点目の令和６年度末の用途廃止した棟数と管理状況はについてでございますが、まず過去５年度分の年度末における教職員住宅の管理棟数について申し上げますが、令和２年度末は66棟97戸、令和３年度末及び令和４年度末は65棟96戸、令和５年度末は64棟95戸、令和６年度末は42棟65戸となっておりまして、住宅の取壊しや学校再編により教職員数が減少し、住宅の需給状況に変動が生じたため、教職員住宅としての用途を廃止し、普通財産へ移管したことにより管理数が減少しているものでございまして、令和２年度末から24棟32戸を用途廃止しております。次に、２点目の用途変更等の利用計画並びに売却及び取壊し処分計画は進んでいるかについてと３点目の廃校を除く統合後の教職員住宅利用状況と管理方法はについて一括して御答弁申し上げます。教職員住宅については、令和２年12月に策定した新ひだか町教職員住宅基本方針や令和６年10月に策定した教職員住宅修繕計画に基づき維持管理を行っているところでございます。その概要でございますが、静内地区にあっては今後においても児童生徒数の減少により教職員数の減少が見込まれることから、建設からの経過年数が比較的浅い高静地区教職員住宅35戸を適切に維持管理し、これ以外の教職員住宅は需給関係を見極めながら教職員住宅としての用途を廃止する方向とし、三石地区にあっては民間賃貸住宅の供給が不足している状況ではあるものの、若年層を中心として静内地区の民間住宅への入居も多い実態にあり、近年では空き家となることも多々あることから、今後の需給関係を見極め一定の戸数を維持することとしておりまして、老朽化等により今後の供用が困難と判断される教職員住宅については解体も視野に入れて処分整理を進めることとしております。続いて、住宅の利用状況についてですが、令和７年９月１日現在の管理数は42棟65戸でございまして、そのうち入居戸数が55戸、空き家が10戸となっております。なお、空き家10戸のうち８戸がボイラー設備の故障や給水管の破裂、床の著しい損傷などにより居住するためには修繕が必要となり、多額の費用が想定されることから、現在は供用を停止しており、実質的に入居可能な住宅は57戸であり、９月１日現在での入居可能住宅総数に対する入居率は96.5％となっております。

答弁　生活環境課長 小野和寿

おはようございます。北道議員からの御質問の大きな２点目、「町の公衆トイレの設置内容と管理状況について」御答弁申し上げます。公衆トイレは、誰もが自由に使えるトイレとして「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」第５条の規定により市町村が必要と認める場所に設置し、維持管理を行っていくこととなっておりまして、新ひだか町が設置管理する公衆トイレは、イベント等で一時的に設置する場合を除き、公園に設置されているトイレを含め、静内地区で19か所、三石地区で５か所、合計24か所の公衆トイレを設置管理しているところであります。そこで、１点目の田原、東静内、西川、春立、東別、富沢、本桐、歌笛、川上地区の町公衆トイレの設置内容はについてですが、町が管理する公衆トイレとしまして、田原地区は二十間道路にありますエントランス広場内にさわやかトイレの１か所、東静内地区は東静内築港トイレの１か所、春立地区は春立海岸トイレの１か所、富沢地区は有限会社勧栄運輸前公衆トイレの１か所、歌笛地区は歌笛住民センター前公衆トイレの１か所となっておりまして、西川、東別、本桐、川上地区には町が管理する公衆トイレはない状況であります。次に、２点目の設置されている遠隔地の公衆トイレの管理方法はについてですが、二十間道路のエントランス広場内さわやかトイレは４月から10月までの期間内で４月と５月は毎日、６月から10月は３日に１回、東静内漁港トイレは５月から３月までの期間で10日に１回、春立海岸トイレは４月から10月までの期間で週１回、三石地区は通年の期間で週１回の清掃、トイレットペーパー等の管理、施設の損傷等についての報告を委託業務で行っているところであります。次に、３点目の公衆トイレを設置する趣旨と目的の考えはについてですが、公衆トイレ設置の目的は管理する土地及び建物の清潔の保持でありまして、公共の場所を汚さず、公衆衛生の低下を招かないため公衆トイレを設置するもので、不特定多数の人が利用するような場所や長時間にわたり滞在するような場所、人通りの多い場所などに設置することで生活環境の清潔が保持され、公衆衛生の向上が図られるものと考えております。最後に、４点目の遠隔地に新たな公衆トイレの設置の考えはについてですが、公衆トイレの設置は清潔の保持が目的でありますので、町といたしましては不特定多数の人が集まるような場所や長時間滞在するような場所、人通りの多い場所などで周辺に公共施設や自由に使えるトイレがなく、公衆トイレを設置しないことによって清潔が保持されず、公衆衛生の低下を招くような状況が想定される場合には新たな公衆トイレの設置を検討していかなければならないと考えておりますが、現状としましては新たな設置を検討している場所はなく、逆に利用が極めて少なくなっている公衆トイレの整理を検討しなければならない時期を迎えていると感じているところでございます。

答弁　建設課長 五十川敏

令和６年度までも用途廃止行ってきておりますが、今年度につきましてもこれまで７棟14戸用途廃止しているところでございまして、計画目標であります1,050戸程度への削減に向けて今後も用途廃止が増えていくと考えてございます。

答弁　建設課長 五十川敏

近年の建築資材や人件費等の上昇に伴います建築コストの高騰や財政状況によりまして、計画どおりに建て替えが行えていない状況も現在あります。それで、現在の計画どおりの更新は厳しいものと考えておりますので、次期の計画更新に向けまして計画内容の精査をしてまいりたいと考えてございます。

答弁　建設課長 五十川敏

自治会や近隣の住民の方の協力をいただいている部分と、あと建設課の職員で行っているところもありますし、委託等により草刈りを実施しているというところもございます。

答弁　建設課長 五十川敏

用途廃止した住宅の中で住宅が使用可能なのかという状況等も確認し、その住宅購入の需要があるかどうか、その辺を調査しながら、売却可能な物件もございますので、それらについては今後も売却のほうを進めてまいりたいと考えております。

答弁　建設課長 五十川敏

今後も公募による売却を進めてまいりたいと考えております。

答弁　建設課長 五十川敏

東静内地区の国道近くの廃止した公営住宅、それも含めまして東静内の団地全て９棟36戸ございます。その中で、今年度につきまして国道、議員おっしゃられている場所かどうかはあれなのですけれども、２棟８戸の取壊しを今年度予定してございます。その他につきましても、今後予算の確保とかの状況にもよりますが、順次進めてまいりたいと考えてございます。

答弁　管理課長補佐 鈴木悟士

御質問にありました住宅につきましては、三石小学校の敷地内の入り口にある住宅のことだとお見受けします。こちらの住宅については教育委員会管理課で所管しております。

答弁　管理課長補佐 鈴木悟士

御質問のありましたこの住宅につきましては、老朽化により今後の供用が困難であると判断されますので、さきに御答弁申し上げました令和６年10月に策定いたしました教職員住宅修繕計画に基づき、取壊しをする方針となっているところでございます。

答弁　生活環境課長 小野和寿

どこの遠隔地の地域にも清潔の保持がされ、自由に使用できる公衆トイレというのがあることが理想的ではありますが、利用が極めて少ない場所への設置というところがなかなか難しいところがあります。公衆衛生の低下を招くような状況が想定される場合にあっては十分設置等の検討をしてまいりたいなと考えております。

答弁　生活環境課長 小野和寿

壇上での答弁で清潔の保持が目的であるということを申し上げましたが、その清潔の保持というのが多数の方が集まったり、滞在したり、通るような場所であって、周辺に公共施設がなく、かつ公衆衛生の低下を招くような状況が想定される場合には設置の検討をしなければならないかなと考えております。

答弁　生活環境課長 小野和寿

東静内、春立につきましては駅に併設したトイレがありました。使用頻度が少ないことですとか施設の老朽化、あといたずらなどで施設が損傷していることなどもありまして、昨年度取壊しを行っております。取壊しの際には周辺の自治会のほうとも十分協議をしまして、了解を得た中で実施をしているところでありますので、住民の方が不便という認識はありませんので、現状では新たな設置というところは特に考えてはございません。

答弁　生活環境課長 小野和寿

これまでとの繰り返しにはなるのですが、どこの遠隔地の地域にも清潔の保持がされて、自由に使用できる公衆トイレがあるということは理想的ではあります。しかしながら、遠隔地の住民の方自体は御自宅のトイレを利用されたりですとか、地域の方の利用というものはちょっと少ないのではないかというところと、あと観光等で多くの方が利用が見込まれるような場所につきましては、そういった場所ですとか、あと不特定多数の方が長時間利用されるような場所については既に公衆トイレが設置されているような状況というのもありますので、ある程度一定程度の配慮はされているのではないかなと考えております。

答弁　地域振興課長 三上泰範

今の御質問ですけれども、歌笛総合住民センター前公衆トイレにつきましては、生活環境課長の壇上からの御答弁でも申し上げましたとおり、歌笛地区連合自治会にトイレの管理を委託して通年で清掃などを行っていただいているところでございます。この公衆トイレ、平成11年に建設されまして、直接落下式の和式トイレでございます。建設から26年近く経過し、ひさしに腐食、劣化が見られるほか、一部タイルの剥げ落ちなど老朽化していることから、過去、平成30年頃ですか、町としては将来的には廃止する方針として歌笛地区連合自治会にも説明しておりまして、そのため下水道にも接続はしていない状況にあります。建設から数十年を経過し、時代の変化とともに公衆トイレの利用状況も変化しておりまして、し尿くみ取り量から推測しても地域住民の利用は少ない現状にあると考えております。このことから、今回のファシリティマネジメントの歌笛地区集会施設集約化事業による歌笛総合住民センターの廃止と併せまして公衆トイレを解体することとしておりますので、御理解願います。なお、公衆トイレの更新につきましては、多額の費用がかかることから考えてはおりません。