（1）農地の耕作放棄地等の対策について／（2）町が指定管理している高齢者福祉施設の利用について

答弁　農業委員会事務局長 森宗厚志

北道議員からの御質問の「農地の耕作放棄地等の対策について」御答弁申し上げます。１点目の町内の農地の耕作放棄地等の面積は、現在どのくらいあるかでありますが、御質問の耕作放棄地等の面積は農地法の規定に基づき１号遊休農地である今後とも農地として利用される可能性が低い土地、もしくは２号遊休農地であるものの、周辺と比較して著しく利用価値が低い土地として、農業委員会が現地を調査した遊休農地の面積と捉えて、直近であります昨年11月に実施した調査になりますが、三石地区で６件、８万2,309平方メートル、静内地区で６件、７万2,755平方メートル、合計で12件、15万5,064平方メートルであり、約15.5ヘクタールとなっております。２点目の耕作放棄地の把握、確認はどのように行っているかでありますが、農地の実態把握につきましては農地法第30条の規定により農業委員会は毎年１回その区域内にある農地の利用状況について調査を行わなければならないと定められており、これに基づき農業委員会では農地パトロール実施要領を定め、農業委員、農地利用最適化推進委員及び農業委員会事務局職員を中心に日頃より遊休農地の実態把握を行い、耕作放棄等の発生防止と解消に取り組んでおります。特に毎年８月から11月までを農地パトロール月間と設定しておりますので、例年11月には町内全地区を一斉巡回により現状を確認し、これら遊休農地等の管理状況を整理するなど、その後の指導等を行うための基礎資料を作成しております。３点目の耕作放棄地等をなくすため所有者に対してどのような指導を行っているのかでありますが、農地パトロールにおける現地確認結果を基に所有者、もしくはその土地の使用者に通知し、必要に応じて現地での立会いを行うなど適切な肥培管理等の指導をしております。このように農地管理が適切に行われない原因につきましては、条件不利地、経営上の問題、未相続など多種多様であることから、指導に当たってはこれら原因を十分に把握し、その状況に応じて地区の農業委員及び農地利用最適化推進委員と都度協議などを行い、土地の所有者、もしくはその土地の使用者に対して適切な農地管理について御理解をいただくように努めております。今後においても町農政課、農業協同組合及び上部組織であります北海道農業会議など各団体との緊密な連携、調整を図りながら農地の適正かつ効率的な利用を図るために引き続き取り組んでまいりたいと考えております。

答弁　健康推進課長 及川啓明（健康推進課長は2025年3月まで）

北道議員からの御質問の大きな項目の２点目、町が指定管理している高齢者福祉施設の利用状況について御答弁いたします。初めに、町民から当該施設の利用申込みをしても入所や介護サービスをなかなか受けられないと聞いているとのことですが、御答弁に入らせていただく前に介護サービスを利用するために必要な手順、手続、また当町のサービス提供状況等について御説明させていただきます。介護サービスの利用に当たりましては、特別養護老人ホーム等の入所系サービス、デイサービス等の居宅サービスともに要介護認定または要支援認定を受けた方が対象になりますので、サービス提供を受けるためにはまずは介護保険の認定に係る手続をしていただき、介護認定を受けていただくことから始まります。このことから、介護認定を受けるためには、個別の事案によるところではございますが、おおむね１か月程度の期間が必要となりますので、介護サービスを利用までには一定の期間を要することになります。また、当町の入所サービスにつきましては、全国的な状況と同じく、常に施設に空床があるということではなく、どの施設においても待機者がおられる状況にあるため、残念ながら御利用者様が望むタイミングで直ちにサービス提供に至らないケースが発生しております。北道議員御指摘のとおり、過去には指定管理に移行いたしました高齢者福祉施設において介護、看護体制の整備のため入所までの期間を要していた時期もございましたが、現在では事業者の努力により、近隣を含む他自治体の例にあるように、入所定員を下げての運用とはせず、定められた入所定員を基本とし、運営を継続していただいております。最近の状況においては、感染対策や施設整備に係る諸事情により一時的な待機期間の延長の例はございましたが、人員不足を理由に待機期間を延長している例はないと認識しているところでございます。しかしながら、居宅サービスにおいては当町の指定管理事業に限らず人員は不足しており、御利用者様や御家族様の御利用に沿えない状況が恒常化しているところでございます。町といたしましても、介護従事者の深刻な人材不足を解消するため介護資格研修受講等の支援や介護福祉士等の人材バンクの登録促進や修学資金貸付け、医療、介護お仕事相談会の実施など介護人材育成支援事業を実施しており、高齢者施策の最重要課題であることを捉え、今後も継続して積極的に取り組んでまいります。そこで、御質問の当該施設の利用は町直営時と同様の利用状況にあるかについてでございますが、資料請求がございましたので、お手元の資料に基づき御説明をいたします。まず、利用状況につきましては、町が直営により行っておりました令和３年３月と直近の令和６年１月の稼働率により御説明をいたします。提出いたしました資料の高齢者福祉施設の利用状況を御覧ください。表の右側が町直営により行っておりました令和３年３月の入所サービスにおける稼働率につきましては、老人保健施設まきばの廃止により優先的に特別養護老人ホーム静寿園及び蓬莱荘に利用者様に移っていただいた直後でございますので、両施設とも稼働率は非常に高い数値となっておりますが、最初に静寿園の入所につきましては令和３年３月98.79％、令和６年１月90.94％で、短期入所につきましては令和３年３月84.68％、令和６年１月50.54％でございます。蓬莱荘の入所につきましては令和３年３月95.10％、令和６年１月81.48％で、短期入所につきましては令和３年３月66.13％、令和６年１月34.84％でございます。デイサービスセンターあざみにつきましては、令和３年３月56.25％、令和６年１月68.78％、デイサービスセンターなごみにつきましては令和３年３月75.82％、令和６年１月70.25％、デイサービスセンターみついしにつきましては令和３年３月79.26％、令和６年１月68.16％でございます。ケアハウスのぞみにつきましては令和３年３月99.03％、令和６年１月96.45％でございます。なお、参考までに資料下段の括弧書きに年度の稼働数及び稼働率も併せて記載してございます。次に、一時不足していたとされる従業員体制が改善されたのかの御質問でございますが、蓬莱荘において令和４年１月から令和５年１月まで看護職員が人員配置基準を満たしていない状況にございましたが、令和５年２月以降基準不足は解消されており、直近の令和６年２月時点におきましても全ての施設において人員配置基準を満たし、運営を継続している状況でございます。なお、資料請求がございました各施設の施設従業員数につきましては、配置基準も併せまして資料提供をさせていただいております。

答弁　農政課長 及川敦司（農政課長は2025年3月まで）

転作田においては、３年間連続して作物の作付が行われない農地につきましては交付対象水田から除外されるということになりますので、単に昨年の収穫管理が行われていないところというところだけでは遊休農地として判断することは難しいものと考えてございます。こういったことから、先ほど森宗局長が壇上で申し上げたように、利用程度の低い農地の15.5ヘクタールの中にはこういった土地は含まれていないということになります。

答弁　農政課長 及川敦司（農政課長は2025年3月まで）

経営安定所得対策などの各種交付金につきましては、交付対象作物を作付をして、そしてそれを収穫した上で販売供給するということが条件となってございます。これらの条件につきましては、各農業者から確認書類などの実績を提出していただきまして、それを確認した上で、その内容に基づき交付金が支払われておりますので、収穫管理されていない転作田につきましては交付金の支払いはされていないという状況にございます。

答弁　農業委員会事務局長 森宗厚志

相続が放棄された農地につきましては、農業委員会の報告義務のほうはないことから、正確な把握はしておりませんけれども、近年における実績としましては昨年、直接、相続人が農業委員会に相談に来られた１件を実績として把握しております。

答弁　農業委員会事務局長 森宗厚志

相続放棄された農地を地域の農業者に対しまして賃貸や売買等につなげることは、大変難しいものであると考えております。このことから、農業委員会といたしましては、相続案件が発生した場合においては相続人に対して速やかに相続の手続を促し、未然に相続放棄を防ぐように努めてまいりたいと考えております。

答弁　農業委員会事務局長 森宗厚志

巡回確認の回数を増やすことにつきましては、今後農業委員会、また農地利用最適化推進委員を含む全員協議会におきまして検討の事項としてまいりたいと考えます。また、壇上の答弁と重なりますけれども、農地パトロール、月間以外の期間につきましても日頃より委員及び関係機関等と情報共有を図りまして、遊休農地の実態把握に努めてまいりますので、御理解をお願いいたします。

答弁　農業委員会事務局長 森宗厚志

相続して地元にいない人の農地や耕作放棄地などに特化した取組については行っておりませんけれども、農業委員会といたしましてはこれら農地を中核的な生産者に集約することは大変重要であると認識しておりますので、今後におきましても地域の農業者の御協力をいただくとともに、農協等の関係機関とさらなる連携を諮りまして、農地の賃貸借や売買につなげてまいりますので、御理解をお願いいたします。

答弁　農政課長 及川敦司（農政課長は2025年3月まで）

目標地図の作成につきましては、既に農業委員会において各農業者に対しまして令和５年５月に農地の利用意向に関するアンケート調査というものを実施しているところでございます。現在このアンケート調査の結果を基に現状維持を考えている方の土地、規模拡大をしたいといった方の土地、あるいは規模縮小を考えている方の土地、こういったものを各農業者の農地の利用意向に基づきまして地図上に色分けをして表示をした全体的な農地利用がイメージできる目標地図の素案を令和６年３月末までを目途に作成していけるように現在準備を進めているというところでございます。

答弁　農政課長 及川敦司（農政課長は2025年3月まで）

地域計画の作成についてでありますけれども、現在農林水産省が示しておりますマニュアルに基づいて大きく４つの工程で進める予定でございます。まず、１つ目が協議の場の設置と協議の実施、そして２つ目が目標地図の素案の作成、そして３つ目が地域計画案の作成、４つ目が地域計画案の意見聴取、５つ目が地域計画案の公告、縦覧、そして６つ目が地域計画の決定、公告、こういった手順で進めているところでございます。現時点なのですけれども、令和５年11月と令和６年２月に町、両農業協同組合、土地改良区、農業者、そして北海道農業公社、これらによる協議の場を設置いたしまして、協議を実施してきたところでございます。今後につきましては、目標地図の素案の作成を受けまして、地域計画案を作成し、農業者などから意見聴取を経て、令和７年３月末までに地域計画を策定することを見込んでいるというところでございます。

答弁　農政課長 及川敦司（農政課長は2025年3月まで）

農業振興地域につきましては、農用地区域とその指定を受けない区域に分かれるわけでありますけれども、遊休地、荒廃地となった場合においても、その事実をもって自動的に農業振興地域から除外されるものではないということでございます。このため、おおむね10年ごとに特別管理という形で計画全体の見直しを行うときに当該遊休地、荒廃地が今後も農用地として利用を確保すべき土地であるかどうか、こういったものを判断して、そのときに考えてまいりたいと考えてございます。

答弁　農政課長 及川敦司（農政課長は2025年3月まで）

今回この地域計画を策定することによって10年後を見通した農地の利用の姿をイメージするということができますので、農地の効率的かつ総合的な利用を図る観点からも関係機関と連携を図りながら、農地バンクも含めまして各種補助事業について必要に応じて推進してまいりたいと考えてございます。

答弁　健康推進課主幹 戸子台弘一

お答えいたします。まず、担当部署についてなのですが、介護の関係の相談部署としては私ども健康推進課、地域包括支援センターになります。そして、ただいま議員の話された事例の部分なのですけれども、担当部署として大変申し訳なく思いますが、介護認定の手続関係なのですけれども、介護保険を申請して、そして認定調査をして、そして主治医意見書を頂いて、そして審査という形になりまして、通常30日ということにはなっていますけれども、まれに何らかの事情で遅れてしまう場合があったかと思います。その方には大変申し訳なく思っておりますが、現場の対応としましてはここで担当窓口がどこになったかというところ調査させていただきまして、何らかの形でその方には御返答して、御理解いただきたいと思います。また、急ぐ対応ということでありましたら、こちらのほうで何らかの形で相談対応していきたいと思いますので、御理解のほどお願いいたします。

答弁　健康推進課主幹 戸子台弘一

介護認定そのものに関しては、支所地域振興課でお受けすることができます。そして、介護の相談というところになりますと、私ども健康推進課、地域包括支援センターということになりまして、ここで両課で連携をして支援させていただいているところでございます。

答弁　健康推進課主幹 戸子台弘一

議員が言われるとおり、当町には指定管理以外にも医療も含めまして、介護も含めまして様々な民間団体によって担われていると認識しております。当然当町の地域包括支援センターの機能としては、町の事業の紹介だけではございません。全ての介護サービス、あるいは医療サービスの相談窓口になっておりますので、議員が言われるとおり、当課のほうに御相談いただけましたら対応させていただきたいと考えております。

答弁　健康推進課長 及川啓明（健康推進課長は2025年3月まで）

デイサービスの稼働が低いということよりは、いわゆる施設系ではなくて、居宅系の提供できるサービスの絶対的な量が不足しているというところの認識を持っておりますし、現状そのような形で居宅系のサービスが受けにくい状況になっていると思っています。ここの部分は、本当に指定管理事業者だけではなくて、町全体として居宅系に関わる、言うならば介護全般に関わる人材が不足しているというところからきているということになりますので、壇上でもお話しさせていただいたとおり、町としては人材確保に施策として展開をしっかりさせていただくという形で考えてございます。

答弁　健康推進課長 及川啓明（健康推進課長は2025年3月まで）

指定管理者の運営状況の把握というところの御質問でございますけれども、今御指摘いただいたとおり、基本的には事業実績報告等の提出を受けてということになりますが、これも四半期ごとにまずは書面上で報告書類は提出していただいて、各種数値等の把握をさせていただいておるというところがまず１点ございます。あと、指定管理の運営については、議会、委員会等からもこれまでも御指摘いただいておりますので、指定管理者事業者の運営状況については密に連携が取れるように月に複数回、蓬莱荘と静寿園が中心になりますけれども、施設のほうに行って、施設長等とお話をさせていただいて、情報共有、情報連携をさせていただいていること、また、指定管理者先の本部ともこれ定例で月１回協議の場を設けてございますので、そこで必要な情報、事務連絡等も含めてやらせていただいております。また、運営はもちろん指定管理者のほうにお願いしてございますが、北海道の指導監査や実地検査がございましたら、当然のことながら町も同席させていただいて、御指摘踏まえて改善策を指定管理者と共に協議をさせていただいているところでございます。以上です。

答弁　健康推進課長 及川啓明（健康推進課長は2025年3月まで）

今後の在宅の居宅系の介護についての御質問ですけれども、御指摘のとおり、ちょうど今年度については北海道の医療計画であったり、地域医療構想であったり、また介護の広域化計画の第９期の更新期ということで、様々な医療、介護、福祉に係る計画の更新年度にもなっています。その中で全道ですとか圏域の協議会、部会がございますけれども、やはりどこに行っても最近の課題としての出るキーワードは人材不足、人材確保、これをどのように取り組んでいくのかというのが全国、全道、圏域を見ても、当然当町においてもそれが最重要のキーワードと考えております。当町も人材確保に係る部分の取組というのは、壇上でもお話しさせていただいたとおり、最重要課題として今取り組ませていただいているところですし、今回条例改正も今上程させていただいております修学資金の貸付け、介護人材に係る条例改正等も制度の拡充を図るために御提案をさせていただいているところです。また、先ほど認知症の方の自宅での介護というお話もございましたけれども、当町においても認知症の高齢者に係る24時間365日相談できる相談体制を今年度から新規事業としてやらせていただいておるところでございますし、またこれも新年度の予算で御審議いただく内容になりますけれども、高齢者の認知症の方の見守りという意味で、ＧＰＳをつけていただくというような新たな事業も展開してまいりたいと考えております。いずれにしましても、介護が、特に居宅系が抱える課題というのは人材確保、人材不足を解消するところからと考えてございますので、今後ともしっかりと取組をさせていただきたいと考えてございます。