（1）防災対策について／（2）子どもたちの健全育成について／（3）子育て支援について

答弁　農政課長 及川敦司（農政課長は2025年3月まで）

川合議員からの御質問の基幹産業の強化と新分野の産業創出についての１点目、１次産業の具体的な振興策と３点目の新しい産業の創出の具体的な考えについて御答弁申し上げます。１次産業を取り巻く情勢につきましては、世界的なエネルギー、生産資材等の物価高騰の影響を受け、生産活動に係る燃油価格、電気料金や飼肥料等の価格が高騰したことにより大変厳しい状況が続いているところでございます。このような情勢の中、一次産業における経営の安定化を図るため、これまで新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金や物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用し、燃油をはじめ、電気料や飼肥料に対する高騰対策事業を実施してきたところでございます。農業においては、国における水田活用の直接支払交付金の見直しと畑地化促進事業により、農業経営や農地の流動化についても大きな転換期を迎えているところでございます。そこで、具体的な農業の振興策といたしましては、引き続き担い手の確保、育成に向けて技術指導のサポート体制や労働力確保に向けた取組を強化していくこととしております。また、地域振興作物であるミニトマト、花きの生産を推進するため、昨年の高温障害による収量減のリスクへの対応として、施設園芸における遮光資材の導入などの暑熱対策の取組に対して緊急的な支援を行うとともに、和牛においてはゲノム育種価検査の支援や和牛センターでの肥育経営担い手の育成、受精卵提供などを実施していくこととしております。さらに、「農業経営基盤強化促進法」に基づく地域計画につきましては、令和７年３月末までに策定することが義務化されていることから、農地の出し手、受け手の意向を基に農地の集約化を進めるとともに、道営事業による圃場整備の実施を検討していくこととしております。このほかにも牧草の高品質化や新たな作物の検討にも取り組んでいきたいと考えておりますが、まずは地域振興作物を中心とした農業振興施策を進めてまいりたいと考えております。続いて、林業におきましては、国際紛争による物流の低迷に伴う木材需要の落ち込みや輸入材の動向の変化により市場価格が不安定となっている状況でございます。そこで、具体的な林業の振興策といたしましては、引き続き水源の涵養や災害の防止、二酸化炭素の吸収など森林の持つ多面的機能の維持向上と森林資源の持続的な循環利用を目指すとともに、森林経営計画に基づき町有林をはじめとした民有林の適正かつ計画的な整備を図るため、国などの有利な補助事業等を活用して、造林事業を推進してまいりたいと考えております。また、森林整備に必要不可欠な人材の確保、育成が重要であることから、関係機関団体と連携し、林業の魅力をＰＲするなど担い手確保対策を実施していくこととしております。さらには、ＩＣＴを活用した効率的で安全な森林施業体制を整備するため、施業の計画策定や労働力の省力化につながる新しい技術の導入についても調査研究を進めてまいりたいと考えております。続いて、漁業においては海水温の上昇や赤潮の発生など海洋環境の急激な変化のほか、国内外における消費低迷による魚価安が続いている状況でございます。そこで、具体的な漁業の振興策といたしましては、引き続き海洋環境の変化による影響の早期回復に向け、ホッキやナマコなどの各種種苗放流事業を推進し、水場げ量の維持拡大を図っていくこととしております。また、赤潮対策緊急支援事業の実施につきましても、令和６年４月に北海道が公表する調査結果を踏まえ、赤潮の全容解明に向けて調査内容の充実を図っていきたいと考えております。さらに、魚価の維持、向上のためには質の高い衛生管理体制の強化が重要であることから、防衛省の補助事業を活用し、ひだか漁業協同組合が事業主体となって整備する製氷貯氷施設に対し町としましても支援を行うこととして予算案を計上しているところであり、これらの取組を進めながら漁業情勢を踏まえ、どのような漁業振興対策に取り組むべきか、関係機関と情報共有や協議、連携を図りながら検討を深めてまいりたいと考えております。今後におきましても引き続き１次産業を取り巻く情勢を十分に注視するとともに、国や北海道の各種支援制度を活用しつつ、当町の農林水産業が将来的に維持発展していくために必要な取組について関係機関、団体と協議、連携しながら推進してまいりたいと考えております。次に、御質問の３点目、新しい産業の創出の具体的な考えについてでありますが、１次産業における新しい産業とは、６次産業化への取組が該当するものと考えてございます。そこで、当町には水稲、野菜、花き、肉牛、酪農などのほか、日高昆布などをはじめとしたその他の魚介類など多様な農林水産物があります。これらの産物を活用し、農林水産業者が自ら加工や流通販売を行うには、施設整備資金の確保や専門的な知識が必要となることから、事業化へのハードルは決して低いものではないと認識しているところであります。このため、当町といたしましては農林水産業者が生産、収穫した産物を町内の製造業者等が加工し、販売するいわゆる地域内６次産業化を推進していくことが関係事業者のリスク分散をしつつ、新たな商品開発につながるため、現時点では有効な手段であるものと考えております。６次産業化の取組は、非常に幅広い分野に関係し、事業形態も多岐にわたることから、関係機関、団体、地元業者などと連携しながら、町内の多様な農林水産物を活用した新たな商品化と販売流通に取り組んでいくことが重要でありますが、まずは地域内６次産業化に取組しやすい環境づくりとして農林水産業の経営基盤の強化、所得向上を図ることが、新たな産業の創出につながっていくものと考えております。

答弁　建設課長 野垣尚久（建設課長は2025年3月まで）

おはようございます。川合議員から御質問の「町政執行について」の１点目、基幹産業の強化と新分野の産業創出についての②住宅リフォーム・新築助成制度の復活についての考えはあるかについて御答弁申し上げます。この御質問につきましては、令和４年12月定例会の一般質問において川合議員より同様の御質問をいただいており、新ひだか町商工会からも地域経済の活性化や経済効果の拡大を目的として毎年要望をいただいているものでございます。この補助制度の趣旨及び経過につきましては、以前の説明と重複いたしますが、住宅投資の波及効果による町内住宅関連産業を中心とした地域経済の活性化及び町内建設業者の育成を目的として、平成24年度から平成25年度まで新ひだか町住宅新築リフォーム等緊急支援補助金、平成26年度から平成28年度まで新ひだか町住宅新築リフォーム耐震等支援補助金を５年間実施しており、この間町内の新築住宅着工件数のうち町内業者の施工割合が２割増加するなどの効果を確認しております。また、平成29年度から令和元年度までには、町内建設業者を含めた商工業の振興及び活性化と住民の居住水準の向上及び経済的負担の軽減を目的とした新ひだか町新築マイホーム取得応援ギフト発行事業に変更して実施しており、令和２年度からは都市機能を維持していくために都市のスポンジ化対策として創出したまちなか居住補助金、空き家バンクと連携し、既存住宅の有効活用を図ることによる空き家対策として創設した空き家居住補助金の２つの制度を実施しているところでございますが、令和２年度から令和５年度までにまちなか居住補助金が31件で620万円、空き家居住補助金が58件で851万6,000円の交付を行っておりまして、利用者が多く、まちなか居住や空き家対策に一定の効果が見込まれますことから、今後も継続してまいりたいと考えてございます。町といたしましては、地元企業、産業の育成強化の取組は重要課題と考えておりますが、従前実施しておりました住宅新築リフォームの補助制度ではこれまでの実績から一時的な効果しか得られないことが分かりましたので、町内業者が町外業者に劣ることのない専門知識や技術力、デザイン力を身につけ、高い機能や性能を持った住宅を建築する力をつけることが将来にわたり持続可能な効果が得られるものと考えております。国においては、省エネ制度に優れた住宅の普及促進を目的として新築・リフォームの補助制度を拡充しており、国土交通省、経済産業省、環境省の３省連携による支援事業として先進的窓リノベ事業、給湯省エネ事業、子育てエコホーム支援事業など、５万円から200万円まで交付されるものが現在公表されておりますが、これらの支援事業を利用するためには高い断熱性と、太陽光などの再生可能エネルギーを併用し、消費エネルギーとの収支バランスゼロを目指すなど専門知識や高い技術力を必要とするものが多いことから、これらの制度活用に向けて情報収集に努め、広く周知を行い、町内業者に対する支援や指導を行うことが地元企業、産業の育成強化につながる町の役割と考え、現在取り組んでいるところでございますので、御理解をお願いいたします。

答弁　総務課長 佐藤礼二（総務課長は2025年3月まで）

私からは、川合議員御質問の大きな項目の１点目、「町政執行について」の２つ目、財政の健全化についてと大きな項目の２点目、「防災対策について」お答えいたします。初めに、財政の健全化についての１点目、基金を活用して住民福祉の向上、産業振興についての考えはあるかについてでございますが、基金についてはそれぞれの目的に沿って複数の基金を設置しておりまして、主なものとして大規模災害などの不測の事態が発生した際や地方債の繰上償還、その他財源不足が生じた際に活用する財政調整基金、起債の償還に必要な財源を確保し、将来にわたる財政の健全な運営を行うことや年度により町債の償還額が多額になる場合などにその財源として活用する減債基金、特定の目的のため資金を積み立てるため設置する特定目的基金で、特定目的基金の主なものとしましては、まちづくりを推進するための事業に活用するまちづくり基金、その他農業振興に活用する農業振興基金、子ども子育て事業に活用するこども基金などがございます。その中でも、まちづくり基金につきましては、その年にいただいたふるさと応援寄附金を積み立てておりまして、寄附をいただいた際の指定使途に応じて後年度以降の各種事業費の充当財源として基金を取り崩して活用させていただいております。令和５年度におきましても、決算見込みではございますが、ふるさと応援寄附分として約１億7,000万円を各種事業に活用させていただいており、その内訳は主なものとして自然環境に関する事業に約4,600万円、保健・医療・福祉に関する事業に2,100万円、教育・文化・スポーツに関する事業に約2,100万円、産業振興に関する事業に約1,400万円を充当しております。また、令和６年度においては、まちづくり基金のほかにこども基金を活用しまして、不妊治療費等助成事業などといった出産・子育て支援事業に800万円を充当しているところでございます。したがいまして、御質問にある基金を活用して住民福祉の向上、産業振興についての考えはあるかという点につきましては、これまでも様々な事業に活用してきているところであり、令和６年度予算におきましても先ほど御説明したこども基金を含め約２億2,000万円の基金を活用して各種事業を推進していこうと考えているところでございます。しかしながら、町が取り組む事務事業につきましては、基金を活用する、しないという視点で検討するものではなく、しっかりと将来を見据えた中でこの町にとって真に必要な事業を取捨選択しながら検討していくものと考えており、その中で事業に必要となる財源を確保する手法の一つとして基金の活用ということも選択肢になるものと考えておりますので、御理解いただきたいと存じます。次に、２点目の財政の健全化目標をどこに置いているのかについてでございますが、町財政の健全化に向けた数値目標については、新財政計画において定めているところでございます。主な目標について改めて触れますと、歳出抑制については人口減少などに伴う町税や地方交付税などの一般財源の減少が見込まれる中においては、従来までのやり方のまま継続していくことでは限界を迎えることから、民間活力の導入や施設の統廃合など、時代の変化に即した効率的な行政運営に努めながら、各種経費の縮減などを図り、一般財源ベースで100億円の予算規模にするように取り組んでいるところであります。また、地方債残高の減少については、投資的経費を一定額に保つことなどにより新規の起債発行を抑制し、着実に町債残高を減少させるよう取り組んでいるところでありまして、現に企業会計を除く地方債、町債残高は、令和元年度末で209億688万2,000円でございましたが、令和５年度末では182億8,211万2,000円となる見込みでありまして、５年間で26億2,477万円の減となってございます。なお、本定例会で御審議いただく令和６年度の当初予算に当たりましては、エネルギー価格などの物価高騰の影響などにより物件費が膨れ上がり、一般財源が圧迫されたことに伴い一般財源ベースでの計画値98億3,000万円を２億6,700万円上回る100億9,700万円となっており、これを補うために財政調整基金を一部活用する状況となっておりますが、基金につきましては安定的に活用できる財源ではございませんので、これまで以上に事業の効率化や実施方法の見直し、また効果の低い事業にあっては廃止を含めた見直しを行うなど、費用対効果の検証を行い、各種事務事業の再精査に努めながら財政健全化に向けて取り組んでまいりたいと考えております。なお、これらのほかにも新財政計画の中では様々な数値目標を設定し、財政の健全化に向けて取り組んでいるところでありますので、御理解願います。次に、大きな項目の２点目、「防災対策について」お答えいたします。まず、１つ目、津波避難計画は何人の避難を想定した計画なのか伺うについてでございますが、当町の津波避難計画は平成25年１月に作成し、必要の都度修正等を繰り返しているところでありまして、直近では令和３年４月に北海道が公表した日本海溝・千島海溝沿いにおける新たな津波浸水想定を踏まえ、同年10月に必要な修正を加えております。現時点における津波浸水予想地域の避難想定は、最大で7,533世帯、１万3,562人としているところでございます。そこで、１点目の避難所の定員は何人としているのかについてでございますが、当町におきましては切迫した災害の危険から一時的に逃れるための場所として洪水や地震、津波等の災害の種類ごとに指定している指定緊急避難場所が86か所、災害によって自宅に住めなくなってしまった場合などに一定期間避難生活を送る場所として指定する指定避難所が19施設ございます。実際に災害が発生した場合にどの施設を開設するのかという点については、当該施設及び周辺の被災状況などを把握した中で、想定される避難人数なども踏まえながらその時点で最も適すると考えられる施設を開設することになると考えますが、津波浸水予想範囲外にある指定避難所15施設の全てを開設した場合の受入れ可能人数は、避難者１人当たりの必要スペースを３平方メートルとして考えた場合、約１万500人となります。また、津波浸水予想区域内にある公共施設のうち、浸水予測が30センチ未満である図書館や旧山手小学校及び３階以上の上階層であれば活用できるピュアなども加えますと、さらに3,100人の受入れが可能となりますので、町全体における避難所の受入れ可能人数は約１万3,600人となり、理論上は津波避難計画で想定している避難者数１万3,562人を収容できる環境が整っている状況にございます。続きまして、２点目の備蓄の食料・水・各種機材は幾らあるのかについてでございますが、当町の備蓄品につきましては、新ひだか町防災備蓄計画に基づき大きく分けて食料、生活必需品、避難所資機材の３区分により備蓄してございます。令和５年９月定例会に備蓄品の状況について御答弁しておりますが、その後一部を更新しているものもございまして、食料では五目御飯や白がゆなどのアルファ米が１万2,000食、飲料水では1.5リットル及び500ミリリットルのペットボトル合わせて3,000本、2,200リットル、固形タイプの乳児用ミルクは6,480グラム備蓄しております。生活必需品では毛布や寝袋、タオル、大人用及び乳児用おむつ、女性用生理用品などを、避難所資機材では灯油ストーブ、発電機、ライト、屋外用ドーム型テント、マンホールトイレなどを一定数備蓄しているほか、近年では感染対策用として防護服や消毒液、屋内用間仕切りテントなども備蓄してございます。保管場所につきましては、静内地区は山手公園内、三石地区は三石中学校に併設している防災倉庫に備蓄しているほか、食料品の一部は給食センターや消防署などへ分散して備蓄しております。食料の保存期間でございますが、五目御飯や白がゆなどのアルファ米が５年間、飲料水については６年から７年間、乳児用ミルクは１年６か月となっておりまして、管理方法につきましては防災担当職員が在庫や保存年数等を管理し、賞味期限を迎えるものは計画的に更新しております。賞味期限が迫っているアルファ米は、単に廃棄処分するのではなく、防災教室や避難訓練が開催された際に防災意識向上を図るための一環として参加者へ体験食として配付し、また乳児用ミルクは健康推進課の乳児健診等の場で提供するなどして有効活用に努めているところでございます。続きまして、３点目の厳冬期対策はどうなっているのかについてでございますが、津波の発生などにより住民が避難する場合、特に冬期間においては防寒対策が重要になるものと認識しております。このため、町では備蓄している寝袋、毛布、ポータブルストーブ、ドーム型テント、テントフロアマットなどの資機材により暖を取っていただける環境を確保したいと考えているほか、避難所が停電となるケースを想定し、移動電源車や非常用発電機を備えているところでございます。また、町の備蓄品だけでは不足が生じる場合には、災害時応援協定に基づき関係機関や事業者から必要物資を調達できる体制も整えているところでありますが、いずれの対応も状況によっては即時の対応が困難な場合も想定し、町では各家庭においても非常用持ち出し袋を御準備いただくよう防災訓練や防災講話などの機会を通じて呼びかけているところであり、今後も町民一人一人が自ら災害に備えるための自助の重要性と併せて、町民における災害時の意識向上に向けた啓発活動に努めてまいります。続きまして、４点目の避難所を増やす考えはないのかについてでございますが、御質問の１点目でもお答えしておりますが、現在町では86か所の指定緊急避難場所と19施設の指定避難所、18施設の緊急避難施設を定めているほか、一部民間施設にも御協力をいただきながら避難環境の充実に努めているところでございます。川合議員御指摘のとおり、避難所を増やすことで同時に避難者の受入れ可能人数も増加し、住民の安心、安全につながるものと考えますが、既存の施設については避難所として活用できるか検討し、活用可能なものは既に指定しているところでございますので、現時点で避難所を増やす予定はございません。今後新たな公共施設が建設される際には、その活用について検討してまいりたいと考えております。また、緊急避難施設として御協力いただいている各ホテルのように、民間との連携の中で保有する施設が避難所として活用できるものであれば、御協力いただけるよう事業者と連携、協力体制の構築に努めてまいりたいと考えております。次に、２つ目の防災会議のメンバー構成はどうなっているか伺うについてですが、町が設置している新ひだか町防災会議は国や北海道などの行政機関や警察、消防のほか電気、通信などの公共的な役割を持つ民間事業者、漁業協同組合や社会福祉協議会などの関係団体、自主防災組織を設立している自治会など合計で18の団体から選出された委員で構成されており、現在の委員数は27名でございます。そこで、１点目の防災会議は女性の立場に寄り添った内容になっているのかについてでございますが、防災会議には男女共同参画の観点から、また女性への配慮や安全確保だけではなく、女性も災害対応の担い手として参画し、意見を伺える環境を整えるため令和４年度から２名の女性委員に御参画いただいているところであり、様々な場面で貴重な御意見等をいただいているところでございます。かつてのように男性委員しかいない中での議論では、女性ならではの課題や配慮すべき点などに気づくことができないケースも想定されますので、今後におきましても女性委員のさらなる参画の推進に取り組んでまいりたいと考えてございます。以上、答弁とさせていただきます。

答弁　学校給食センター長 久保敏則

川合議員から御質問の大きな項目の３点目、「子どもたちの健全育成について」の１つ目、学校給食の完全無償化を実現すべきと思うが、考えはあるかについて御答弁申し上げます。学校給食の歴史は、明治22年に山形県鶴岡町の小学校で貧困児童を対象に無料で学校給食が実施されたことが起源とされており、その後全国的に広がり、昭和29年に「学校給食法」が成立、公布されております。この際、学校給食の実施基準等も定められ、学校給食の実施体制が法的に整っております。本町においては、昭和37年、豊畑小学校が完全給食を開始し、昭和42年にセンター方式による学校給食が開始となり、現在に至っております。学校給食の供給数でございますが、令和６年２月現在、小学校1,040食、中学校540食、合わせて1,580食となっております。学校給食法では、義務教育諸学校の設置者は学校給食が実施されるよう努めなければならないとされており、学校給食の実施に必要な施設、設備や人件費等は学校の設置者の負担となっており、それ以外の経費である牛乳、米飯、パン、おかずといった食材料費は、保護者が負担するものとして規定されておりますので、食材料費の部分につきましては学校給食費負担金、いわゆる給食費として保護者の皆様に御負担をいただいております。現在の給食費負担金は小学生が月額3,810円、中学生が4,570円で、１食当たりでは小学生が235円、中学生が282円で、平成27年度に消費税率の改定等に伴って増額改定したものであり、以降現在までその額を据え置いております。学校給食は、昨今の物価高騰により、食材価格が大きく上昇し、保護者の皆様に御負担いただいている給食費だけでは食材料費が足りない状況が続いておりまして、令和４年度では約1,000万円、令和５年度では約2,000万円の食材料費を町が負担しておりまして、値上げをせず、税等を不足に充てております。令和６年度につきましては、現在の給食費だけでは食材料費が約2,200万円不足する見込みでございまして、児童生徒に栄養バランスの取れた豊かな食事を提供するためには給食費の値上げが必要であると考え、学校給食センター運営委員会へ諮問し、御意見をいただいたところでございます。その御意見を踏まえ、小学校では月に1,100円、中学校では1,320円の値上げをさせていただくことといたしました。ただし、児童生徒の給食費につきましては、物価高騰による実質賃金の上昇が見られない状況となっていることから、子育て世帯に対する負担軽減政策といたしまして、給食費の保護者負担を当分の間現在の金額に据置きすることとし、不足する食材費については公費で負担しようと考えております。そこで、御質問の学校給食費の完全無償化を実現すべきと思うが、考えはあるかについてでございますが、現在の物価高騰は家計にも大きく影響が及んでおり、実質賃金の上昇が見られない中で、子育て世帯にとって給食費は大きな御負担となっていることは理解しているところでございます。しかしながら、学校給食費を完全無償化する場合、毎年１億円近い一般財源が必要になると見込んでおり、今後も物価高騰が続いてくるものと予測されますので、その金額は１億円以上になるとも考えられ、無償化を恒久的に実施するためには、国からの財源措置など永続的かつ確かな財源確保が必要であると考えているところでございます。昨年６月に政府はこども未来戦略方針を閣議決定していますが、その中では学校給食費の無償化の実現に向けて実態調査を行い、１年以内にその結果を公表し、その上で小中学校の給食実施状況の違いや法制面等も含め課題の整理を丁寧に行い、具体的な方策を検討するとしており、今後の国の動向を注視しているところでございます。現状としては、安心、安全な給食を提供するためには永続的かつ確かな財源確保ができない限りは町独自での学校給食費の完全無償化は困難であるものと考えておりますので、御理解願います。

答弁　福祉課長 村岡幸栄

川合議員からの御質問の大きな３点目、「子どもたちの健全育成について」の２つ目、医療費の高校卒業までの無料化について考えはあるのかについてお答えいたします。現在本町で実施しております子ども医療費助成制度は、平成26年９月に子育てしやすいまちづくりの会から新ひだか町議会議長宛てに提出されました、新ひだか町の子どもの医療費無料を高校卒業まで拡充することを求める請願書の提出が始まりであると認識しております。当該請願書の提出を受け、平成26年９月の第６回新ひだか町議会定例会におきまして文教厚生常任委員会に当該請願書の審査を付託し、平成26年12月にその審査結果といたしまして一部採択と一部不採択の決定があったものでございます。決定の内容として、次世代を担う我が町の子どもたちの生命と健康増進を図り、またその養育者への経済的支援は人に優しいまちづくりを推進する上で重要であり、我が町の子どもたちの健やかな環境づくりにつながることを理由として、中学卒業までの医療費無料について採択されたところであります。一方で、本来であれば国において学生まで拡充するのが理想的ではあるものの、地方財政が厳しい状況下において、町単独事業としては中学卒業までとし、今後の国、北海道の動向を見ながら慎重に検討すべきであることを理由として、高校卒業までの医療費無料については不採択とされたところであります。これらの経緯を踏まえまして、町は翌年の平成27年８月から中学卒業までの医療費無料化を実施したところでございます。以降町が負担してきました子ども医療費の助成金額につきましては、平成27年８月の事業実施から令和５年７月までの８年間の累計助成額が１億5,638万7,931円でございまして、年間平均にいたしますと年額約2,000万円となり、また令和３年８月からの医療費の窓口負担無料化実施以後２年間の平均におきましては、年額約2,500万円と助成額が増加傾向にございます。このような中におきまして、仮に高校卒業までの医療費無料化を行いますと、町の負担額は年間でおよそ1,100万円の新たな財源の確保が必要となるものと試算しており、子育て支援としては有効性があると認識しているものの、町の単独事業となることから、少子高齢化や年々増加する社会保障費などの財源の捻出に苦慮している状況もございますので、さらに新たな財源を確保することは難しいと考えてございます。また、国においては子育て支援に係る政策の中でこども未来戦略における加速化プランに基づく給付等の拡充において、ライフステージを通じた経済的支援の強化を図ることとされてございまして、児童手当の抜本的拡充を行い、全ての子どもの育ちを支える基礎的な経済支援としての位置づけを明確化するなどの観点から児童手当における支給要件に係る所得制限の撤廃や支給対象を令和６年10月分から高校生年代まで延長するなど高校生を抱える世帯への経済的な支援も充実させていく動きもございますので、今後の子ども、子育て支援に関する国や北海道の動向を注視しながら、引き続き中学卒業までの医療費の窓口負担無料化として継続し、高校卒業までの無料化につきましては現状では考えておりませんので、御理解をお願いいたします。

答弁　企画課長 樋爪旬

川合議員からの御質問の大きな３点目、「子どもたちの健全育成について」の３つ目、ふるさとの課題を学べるような施設の建設を検討すべきと思うが、考えはあるかについて御答弁申し上げます。御質問にあるふるさとの課題を学べるような施設について川合議員がどのような施設をイメージして質問されているのか通告書からは読み取ることができませんでしたので、子どもたちが地域に目を向ける機会づくりという観点から現在の取組などについて御答弁させていただきます。町並びに教育委員会では、町の将来を担う人づくりを大きな共通目標として、子どもたちが地域の人・物・事に直接触れ、体感する中で自分が暮らす地域に目を向け、その魅力や課題などに対して意識を持ってもらえるような機会づくりに努めているところでございます。具体的に町では地元の高校生と事業者とのコラボ事業である静農ブランド開発促進プロジェクトの推進や基幹産業である軽種馬産業を軸とする新たなイベント、うまカルフェスの開催などを通じ、主に町の産業や経済の仕組み、そこに関わる仕事などに目を向けてもらえるような機会を提供しているところでございますし、姉妹都市であるレキシントン市との交流では、継続的に実施している青少年相互派遣交流事業に加え、昨年から新たに短期語学留学事業を開始し、世界を体感する機会をより多く提供することで、単に語学の習得だけではなく、広い視野から自分の地域を見詰め直す意識が醸成されることを期待して取り組んでいるところでございます。また、教育委員会では、ふるさとへの愛着と誇りを育み、将来の担い手としての力と地域の発展に貢献しようとする意欲や態度の育成を目指し、地域の自然環境や歴史、伝統、文化、産業、人材などの資源を積極的かつ有効に活用することにより体験的に深く学ぶふるさと教育を小中学校において推進しているほか、町のシンボルでもある馬を軸に、そこに関わる様々な現場や人に触れながらふるさとの産業や仕事などを学ぶうまキッズ探検隊事業にも積極的に取り組んでいるところであり、毎年多くの子どもたちが意欲を持って参加しているところでございます。このように現在は各種ソフト事業を主体として子どもたちが地域に目を向ける機会づくりに努めているところであり、今後もこのような取組を継続、深化させながら地域の将来を支える人づくりにつなげていきたいと考えております。

答弁　産業建設部長 水谷貢（産業建設部長は2025年3月まで）

今川合議員からゼロカーボンの計画を見据えた中で新たな事業ができないかというようなところの御質問だと思いますが、今ゼロカーボンの計画については今後策定していくというようなところで、そういった具体的な中を見ながら１次産業にも取り込めるような産業は検討していきたいとは思っております。ただ、今現在のところそこの具体化がちょっとまだ、今計画案になっておりますので、そういったところを見据えながら考えていきたいと思っております。

答弁　農政課長 及川敦司（農政課長は2025年3月まで）

今川合議員のほうからクロスコンプライアンスの関係がございましたので、私のほうからちょっと御答弁させていただきたいと思いますけれども、川合議員おっしゃったように、令和６年から農林水産業の全ての補助事業に対して、それを活用する場合には最低限の環境負荷低減をしないといけないというのが要件になります。それで６年から試行実施というようなこと、詳しくはちょっとまだ通知等は来ていないのですけれども、令和６年からそういった試行がなされて、令和９年に本格実施というようなスケジュールで国は今進めていこうと言われております。我々のほうもそういったことに今後対応していかないといけないなとは考えておりまして、ただその取組の一つとして適正な施肥だとか廃棄物の発生を抑制するだとかエネルギーを低減させるといった、こういった国のほうで７つの分野においてどのような対応していくのかということが示されております。それで、既に私たちの町でも、新型コロナウイルス感染症の状況からもいろいろあって、化学肥料の低減だとか土壌診断に基づいた適正な施肥だとか、あとは燃油からいかに少なくしたような栽培体系にしていくのかといったようなことも進めてきているというような状況でございます。ただ、先ほどの新たな雇用というところに入りますと、一番は新たな雇用が生まれて、それが経済効果につながって、そしてそれぞれの事業者が所得を得るといった循環されることが一番理想だとは思うのですけれども、そこまで雇用創出して、経済効果に至るまでというのはなかなかハードルが高いなとは認識してございます。ただ、今後いろいろなこれまでの取組も含めて一つ一つ地域内６次産業化というところに視点を置いて、まずは農業分野、１次産業の分野としてはしっかりとした生産物を作ると。そして、それを新たな産業につなげる一つの手段として、加工業者なり３次事業者の方々がそれにつなげていくというようなことになればいいのかなということで進めてまいりたいなと今考えているところでございます。

答弁　農政課長 及川敦司（農政課長は2025年3月まで）

確かに農林水産物に付加価値をつけるという一つの手段として、有機農業、有機産物ということが言われております。国のみどりの食料システム戦略の中でも有機農業を進めていくということも拡大していくということもうたわれております。それで、我が町で有機農業という、ＪＡＳ認定を取って行っている農業者さんは今のところちょっといないと認識しておりますが、今後各農業者さんが農業所得を上げる上でそういった価値をつけて販売していくことは必要になってくるかなと思っております。また、先ほど有機農業で付加価値をつけて、農産物の値段を高く販売するということもお話ありましたけれども、昨年バイオ炭を使った試験を国の補助事業を使って行ったのですが、それも一つの考え方として、バイオ炭を使った農産物ということの付加価値をつけて、販売戦略をしていくという話もちょっと出てきた経緯もあります。ただ、まだ試験段階なのですけれども、バイオ炭というのはやはり非常に価格が高いということで、それを農業者の方がすぐ導入できるかという状況にはなかなか、経済的には難しいという状況がございます。今後付加価値の部分とバイオ炭を使った農産物の収穫状況も踏まえてもう少し試験を続けて、今後どう地域に導入できるのかということを検証していきたいなとは今考えているところでございます。

答弁　総務課長 佐藤礼二（総務課長は2025年3月まで）

基金の使い道ということで、基金につきましてはそれぞれの基金の目的に沿って有効に使っていくということが大切であるとは考えております。ただ、基金残高が50億円あると、51億円あるということになりますけれども、先ほど言いました日高線代替交通につきましてはこれはちょっと特殊な基金になりますので、それを除きますと37億円程度の基金ということになってございます。ただ、その中でも特定目的基金を除きますと、約20億円、財政調整基金と減債で合わせて21億円程度ですか、に令和５年度末ではなろうかということになります。その中で財政調整基金につきましては新財政計画に基づきまして、一般的に標準財政規模の10％から20％が望ましいというようなこともございまして、積立てを何とか重ねてまいりまして、令和３年度にやっと10億円、財政規模の10％に達したというところでございます。そういう部分もございますので、川合議員言うように、目的に沿って使ってはどうかというところでございますけれども、そういうところは特定目的基金の財源を活用して、まちづくり基金で各種事業のほうにも充当してございます。また、減債につきましても今後を見据えた中では令和７年度以降に日高中部衛生組合の環境センターなんかの大規模な改修工事等もございますので、そういう部分で公債費が膨れ上がる懸念がありますので、そういうところにも年次的に充てていかなければならないのかなとなると考えております。新ひだか町の一般会計の財政規模は約170億円か60億円程度……〔何事か言う人あり〕

答弁　総務課長 佐藤礼二（総務課長は2025年3月まで）

予算規模です。予算規模が160から70億円程度ということで、先ほど言った目的がなく、財政調整に使える基金というのが約20億円程度、これを一般家庭の、年収500万円の家庭に例えますと、貯金額が500万円の年収に対して五、六十万円程度というような状況に、一概には適切かどうかと言えないのですけれども、パーセンテージで例えるとそういう状況になってきます。その１割程度の貯金を取り崩して、いろいろなことに使っていくということになりますと、将来的にもやはり災害でしたり、昨今のような物価高騰においていろんな経費が増嵩しておりまして、一般会計におきましても電気料ですとか物件費等で約１億円程度令和５年度から令和６年度にかけてちょっと増えているような状況ございます。そういう部分で来年度は財政調整基金を取り崩して対応していきたいというような状況もありますので、新たな事業につきましてはその都度検討しながら、使える基金があれば充てていくような状況なのかと思います。

答弁　総務課長 佐藤礼二（総務課長は2025年3月まで）

川合議員おっしゃるとおり、現状令和５年度まではまちづくり基金につきましてはふるさと応援寄附金をいただいたものを積み立てて、確定後に翌々年度に取り崩して、各種事業に充てさせていただいておるという状況の中で、ただそれが年々、うれしいことなのですけれども、応援寄附金が増えていっている状況で、一昨年の分を取り崩すのですけれども、令和５年度でいえば今５億円程度のふるさと応援基金の予算を見させていただいていますので、そういうことでギャップが生じて、ちょっと増えつつあるというような基金の残高の状況になってございます。ただ、令和６年度におきましては、それをちょっともう一歩踏み込んで、まだ確定していない分の令和５年度のふるさと応援寄附金につきましても令和６年度に充てていこうということで、ある一定の基金を今取り崩して充当する予定で予算を組んでございますので、今後そういう部分で、ふるさと応援寄附金が今後どのようになるか、今後ますます増えていっていただければいろんな事業に、また新たな事業なんかにも展開していけるのかなと思いますけれども、あくまでも不確定なものではございますが、そこら辺は納税いただいた方の気持ちに応じて十分な事業に使えるように前年度の基金につきましても翌年度で充てていくような形で、あまり増え過ぎないような形で基金のほうを使い道を考えていきたいと考えてございます。

答弁　総務部長 柴田隆（総務部長は2025年3月まで）

先ほど来川合議員から財政に関する質問に特化して今お話しされていますけれども、今回御質問を受けたのが基幹産業の強化ということで御質問を受けております。川合議員のお考えを具体的には聞ける立場にはないので、今のお話の中でも聞けませんでしたけれども、川合議員は基幹産業の強化は町がどんどん補助金を出せば強化になるのだというイメージでもし思われているとすれば、それは全く違うと思っております。基本的にはどんな業務もきちんとしたビジネスプランがあって、これでやっていけば将来的にも永続的に業として収益を上げていけるということがまず基本としてなければ、どんなに補助金を出しても、言葉は失礼な言い方ですけれども、あぶく銭にしかならないのかなと思っております。ということで、先ほど来農政課長も御説明しているとおり、まずはきちんとした現在の事業のベースを強化した上で新しいビジネスに取り組むための準備をしていきたいと。ただ、現状として今新型コロナウイルス感染症から始まりまして、物価高騰など予測外の逆風がありますので、なかなか今もともとのベースの事業すら持続が難しい状況にありますので、そこは適切に支援しながら、まずは将来に向けてどういうビジネスプランでいこうというのがまず事業者御本人、また産業団体等々の中できちんとできた中で、そこに行政も寄り添いながらどういう支援をしていけば効果的なのか、こういうものができたときにでは支援しましょうと。その財源をどうするといったときに基金を使う場合もあるでしょうし、国、北海道の補助金を使う場合もあるでしょうし、その辺は方法論の中ではいろいろ財源確保の方法はあると思います。ただ、先ほど来御質問にあるような基金が幾らあるからですとか、計画に比べて税収があるからですとかというところは、直接産業の強化と関係ないと考えておりますので、御理解いただきたいと思います。

答弁　町長 大野克之

ずっと川合議員の思いを聞かせていただいておりました。その中で、ゼロカーボンにつきましては通告ございませんので、なかなか各担当課長も部長も難しいのかなと思いますけれども、ゼロカーボンにつきましてはゼロカーボンをこの町に当てはめた場合にそれに基づいて新たな産業が生まれるかというと、これはちょっと今段階では確実性がないのでないかなと今は私思っております。それで、ずっと基幹産業の強化、それと新産業をどうやってつくっていくのだというところが一番川合議員の求めているところだと思いますが、基幹産業の強化につきましては今あるベースのところを落としてはならぬと。これ絶対なものです。それに、プラスアルファで気象変動ですとか、あるいは人手の問題も含めてどういうような構造変化を起こしていかなければならないのだ、例えば農業でいえば作型を変えていかなければならないのか、新たな品種を突っ込まなければならないのか、そういうようなことも併せながら今実験センターなどで計画を、去年あたりからしっかりと取り組んでもらっていますけれども、それともう一点、先ほどのお話の中で農産物に付加価値をつける、例えば３つ星マークですとかの例をおっしゃられましたけれども、この取組についてはもう40年以上前から北海道が行っている取組がまさにそうでありまして、クリーン農業というお言葉聞いたことあると思うのですけれども、これ40年ぐらい前、その取組というのは、北海道は涼しいので、簡単に言いますと、農薬の量が少ないですよというお話で、全国にクリーンな農産物だと売り込んだ、これは40年前です。それからだんだん、だんだん歴史が積み重なっていますけれども、今現状においても有機農業の分野でいいますと有機農業のパイが、昔から取り組んでいるのですけれども、広がっていないのです。広がりが見せれなかったというのは、やはり有機農業のできたものの価値、あるいはその価値を対価として高い値段ででも買うという、日本の中でそういうことがなかなか起きなかった。ただ、今後はカーボンニュートラルの問題もあり、やっぱり自然環境の中で農作物をどう作っていくのだ、自然に優しいようにどう作っていくのだという中においては、今後はチャンスがあるのだろうと思っています。ですから、そういう意味でいうと、先ほど農政課長が言いました炭を使った農業、これはどうするのだ、今炭を使って収量がどうなる、どういう作物がある、どの期間にできる、そういうこと今やっていますけれども、その先にいくのは、ではその炭、自分の町で作ってみようや、それだったらもっと安くなるのでないのか、そのようなことも併せながら今後展開していくものだと思ってございます。川合議員の質問、あと４分となりましたけれども、私あと４分ぐらいしゃべってもいいのですけれども、この辺で終わりたいと思いますけれども、そういう考え方を持ちながら行政を行っていきたいと思っているところでございます。