防災計画の充実について

答弁　総務課長 及川啓明

川合議員御質問の大きな１つ目、「防災計画の充実について」御答弁いたします。初めに、御質問の１点目、防災ハンドブックの見直し計画はについてでございますが、現在の防災ハンドブックは令和５年２月に日本海溝、千島海溝沿いの巨大地震に関する新たな浸水想定の公表を受けて全面的に改正し、全戸配布するとともに、町ホームページなどで広く周知しているところでございます。防災ハンドブックの見直しにつきましては、年次的な更新ではなく、国や北海道の新たな想定の提示や町の防災対策の変更、実災害時の避難行動の実態把握など、重要な要素が生じた場合に必要な部分から適宜改正する方針としております。本年７月30日の津波警報発表時には、これまでにない規模で住民の避難行動が可視化されました。多くの住民が高台や緊急避難施設に向けて避難されるとともに、町が指定していない高校やお寺などにおいても自主的な受入れが行われたところでございます。これらの行動は平常時の想定だけでは把握し切れなかった実態であり、町としては改めて避難行動の特性や課題を認識する契機となりました。このため、町では７月30日の避難行動を踏まえ一時避難場所、学校、公共施設、民間施設など避難者の受入れが確認された全ての関係機関に対し聞き取りをさせていただき、施設側の対応内容、課題、今後の必要となる連携の在り方などを整理しているところでございます。これらの分析結果は、今後避難場所や避難ルートの示し方、緊急時の受入れ態勢の表現など、防災ハンドブックの改善や避難計画の見直しに反映すべき重要な基礎資料になるものと認識しております。こうした状況を踏まえ、町といたしましてはまずはヒアリングで得られた内容を精査し、実態に即した避難情報の提示方法や住民が迷わず行動できる構成を整えるため、必要な部分から順次改正作業を進めてまいりたいと考えてございます。次に、御質問の２点目、避難所、避難場所の増設計画はについてでございます。先ほど申し上げましたとおり、本年７月30日の津波警報発表時には、町がしている避難所に加え、静内高校やお寺など町が指定していない施設においても多くの避難者の受入れが行われた実態を踏まえ、町では当日避難者が集まった施設から状況を聴取し、今回の避難行動の実態や施設側の意向を現在整理しているところであります。避難場所の確保に当たり町が重視していることは、避難場所を増やすことそのものではなく、災害時に住民が確実に安全を確保できる避難先が地域ごとに適切に配置されているかどうかであります。地形条件、到達性、収容性、施設側の受入れ態勢など、実際の災害時に機能するかどうかを総合的に確認する必要があります。この観点から７月30日の避難行動で住民が実際に向かった施設などについては今後の避難計画にどのように反映するかという観点で関係機関と協議を既に開始しており、静内高校についても当日の受入れ状況を踏まえた協議の継続をしているところであります。町といたしましては、住民が災害時に確実に逃げ込める避難先を確保することを最優先とし、今回の避難行動の検証結果を踏まえながら地域の実情に応じた避難場所の在り方を丁寧に整理し、必要な見直しを進めてまいります。次に、御質問の３点目、エリアメールなどを活用した情報提供の充実についてでございます。住民の皆様に緊急情報を届ける手段としてエリアメール、緊急速報メールとＪアラートはともに携帯電話の事業者が持つ仕組みを利用しており、対象エリア内の端末へ一斉に配信できる点に特徴がありますが、一方で両者は配信元と役割が異なっていることから、相互に補完し合う形で運用されております。まず、Ｊアラートは、国が重大な緊急情報、大津波情報、緊急地震速報、弾道ミサイル情報等を全国に一斉に発信する仕組みであり、町が受信すると防災無線と連動し、同じ情報がエリアメールとして住民の皆様にも自動的に配信されます。一方、エリアメールは自治体が必要と判断した避難情報や警戒情報を町が直接住民の皆様へ届けることができる仕組みであり、災害種別や地域の状況に応じて柔軟に活用できるメリットがあります。このようにＪアラートとエリアメールは仕組みは同じ、発信元と役割が異なることで災害時の情報伝達の確実性を高めているものであります。町では、この２つの仕組みに加え、防災行政無線、公式ＳＮＳ、広報車、情報伝達システムなど複数の手段を組み合わせ、単一の手段に依存しない情報伝達体制を構築しております。また、本年７月30日の津波警報発表時の避難行動については、住民の情報受信の状況を含めて検証を実施しており、この検証を踏まえ発信内容の明確化やタイミングの改善など、より確実に情報が伝わる体制づくりを進めてまいります。今後も国及び北海道の制度改正や技術の進展を踏まえ、災害時に必要な情報を住民に確実に届ける情報伝達体制の強化を進めてまいります。次に、御質問の４点目、避難所等の周辺の自主防災組織の活動強化についてでございます。自主防災組織は、災害時における共助を担う地域の中心的存在であり、避難行動の補助、安否確認、初期消火、避難所運営など地域の防災力を維持し、高めるための基礎的な活動を中心的に取り組んでいただいている状況で、町内で現在49の自主防災組織が活動し、防災講話や訓練、研修会への参加など独自の取組を継続していただいているところです。本年７月30日の津波警報発表時には、多くの住民が速やかに避難行動を取り、地域ごとに声を掛け合いながら行動する様子も見られました。この経験は、地域における共助の重要性を改めて示すものであり、地域の主体的な防災力の向上につながるものと認識しております。また、避難所周辺の一部の地域では、７月の避難行動を契機に住民自らが理想的な避難所運営とは何かをテーマにパネルディスカッションを開催するなど、主体的に情報共有を進めている事例も生まれております。こうした自主的な取組は、地域の防災力を高める上で非常に有意義であり、こうした住民主体の取組は、防災力の底上げに直結するものであり、町としては大変心強く受け止めております。さらに、新ひだか町社会福祉協議会では、今年度も災害救助ボランティア訓練を実施し、災害時に求められる支援の知識や技術を学ぶ機会を提供しており、地域と専門機関が連携した取組も進んでおります。町といたしましては、これらの動きを踏まえ、自主防災組織が地域の実情に応じて機能を発揮できるよう計画づくりの助言、訓練の企画支援など実務面での支援を強化しながら、引き続き住民の命を守るという視点を最優先に地域と行政が一体となった防災力の向上を進めてまいります。最後に、御質問の５点目、避難路の確保と連携について周知の考え方についてでございます。津波発生時の避難行動は、道路状況、時間帯、住民の居住地、移動手段など様々な要素が重なるため、特定の避難路を前提とした一律の想定が難しい面がございます。実際に７月30日の津波警報時には多くの住民がそれぞれの判断で避難を開始され、その結果として一定の道路に車両が集中する場面も確認されたところです。こうした状況を踏まえ、町としては平常時から安全な方向を複数把握していただくための情報を分かりやすくお示しすることが重要であると考えております。実際の避難時には、現場の状況を踏まえて住民の皆様が最も安全と判断する方向に速やかに移動していただくことが何よりも命を守る行動につながるものと認識しております。７月30日の避難行動は町民にとって多くの示唆を与えるものであり、一時避難場所や関係機関とのヒアリングを行い、地域ごとの実態整理を進めているところであります。今後はこうした実態を踏まえ、避難行動を後押しできる情報提供の在り方について検討を進め、順次周知内容の改善につなげてまいります。繰り返しになりますが、避難の際にはお一人お一人の年齢、体力、家族構成、周辺の状況により選択すべき行動は異なります。日頃から複数の避難方法をイメージし、いざというときに迷わず行動できるよう備えていただくことが大切であると考えております。町といたしましても、住民の皆様が確実に安全な場所へ到達できるよう地域の実情に応じた分かりやすい周知方法の検討を進め、避難行動の実効性向上に取り組んでまいります。

答弁　建設課長 五十川敏

川合議員から御質問の大きな項目の２点目、「道路整備について」御答弁申し上げます。御質問のありました路線につきましては、陸上自衛隊静内駐屯地がある静内浦和地区と静内真歌地区を結ぶ町道真歌浦和線、静内豊畑地区と静内真歌地区を結ぶ林道豊畑浦和線となってございます。町道真歌浦和線は延長2,050メートル、車道幅員４メートル、林道豊畑浦和線は延長2,173メートル、車道幅員４メートルとなってございます。両路線ともに１車線道路であり、長さ12メートル、幅2.5メートルの車両が円滑に通行することができるように設計してございます。両路線とも車両擦れ違いのためにおおむね300メートル程度に１か所の間隔で待避所を設けており、各路線で７か所、合計14か所の待避所を整備してございます。町道真歌浦和線、林道豊畑浦和線は静内、浦和、真歌、豊畑の各地区を結ぶ重要な路線であると認識しておりますが、両路線ともにトラックなどの大型車両が通行できる道路規格であり、また現状の道路規格に対して通行に支障が生じるほどの交通量はないと認識していることから、救援活動を想定した場合においても現時点では待避場所の増設、拡幅を含めた道路整備の予定はございません。

答弁　総務課長 及川啓明

川合議員おっしゃっていらっしゃることは、非常に我々も分かるところです。ただ、ではどこまで許容するのか、恐らく人間の深層心理の中で命を助ける、助かるための行動をその時点になったら皆さんされると。そこを行政のほうで最初からたがを外して許容するという、そこのラインをどの程度の表現で記載できるのかなというのは非常に難しい部分があるなと。ただ、我々としてもこれまちづくり懇談会ですとか、そういったところでもお話しさせていただきますけれども、いざというときは皆さんそういうことになりますよねということ、そういった場面では踏み込んだお話もある程度はさせていただいていますけれども、それを平時のときにどこまで許容させる表現でお伝えするのかというのは、なかなか難しいところがあるなと考えています。ただ、そういったことがないように、災害が起きたと、発災したというところからぎりぎりの行動にならない、行動ができるような平時の取組を呼びかけるということがまずは行政的な順番としては強いのかなとも思っています。

答弁　総務課長 及川啓明

まず、静内高校のカムチャツカのときと今回の一時避難所としての開いていただいたという部分でございますけれども、カムチャツカのときは平日、日中で部活等もやっておりましたので、住民の方も静内高校のほうに向かって、入れてくれということで来られたということで、学校側、校長先生の御判断で避難所として機能していただいたという経緯がございました。その後静内高校さんとは複数回一時避難所として正式に町のほうと協定を結ばせていただいてというところのお話を今継続してさせていただいております。今回の部分に関しても協議は調って、正式に皆さんに、住民の方にアナウンスできる段階にはまだなっていないのですが、学校の御判断で、教頭先生、校長先生の御判断で学校をすぐに開けていただいて、町のほうにも御連絡をいただいて、静内高校開けていますということを言っていただきましたものですから、住民の方が一時避難所として逃げていただける場所として我々も物資を提供したりですとか、職員も送り込ませていただいたりだとかという形で、一時的な避難所として運営をさせていただいた箇所になります。ここの部分については、すみません、ちょっと長くなって申し訳ないのですけれども、ここの部分は継続してしっかり協議を継続させていただいて、住民の皆様に早いうちに一時避難所としてアナウンスできるような状態をつくってまいりたいなと。ただ、相手がございますので、町の言い分だけではなくて、学校側の協議のほうともしっかりとこの後協議をさらに詰めていかなければならない部分がございますので、スピード感を持ってそこはやらせていただきたいなと思っています。また、静内高校以外にも今回公立学校、小中学校のほうでも、一時避難所に指定されていないのですが、静内中学校、そして高静小学校も先生方の御配慮で直ちに鍵を開けていただいて、避難所として運営をしていただいております。指定避難所となっております第三中学校、そして三石中学校、三石小学校については、町からの要請で教育委員会を経由して、先生に連絡をいただいて、鍵を開けていただいていると。もし先生に連絡がつかなかったときは、教育委員会のほうが鍵を開けに行くというところになっていますので、ただ今回は学校の先生方が鍵を開けれる状態にありましたので、初動については学校側にお願いしたというような、そういった経緯で学校施設についても、こちらも指定避難所として今なっていないのですが、なり得る学校については御協力をいただきたいということで、小中学校と今協議をさせていただいています。現状の学校の管理者の方々、非常に協力的で、前向きな議論、検討をさせていただいていると思っています。ただ、避難所運営というのはあくまでも町の責務、役割で、学校の先生方、管理者というのは学校を継続的に運営していくと、教育を続けていくというのが先生方の役割だと思っていますので、初動に関しては一部依存しなければならない部分、御協力いただかなければいけない部分ももちろんあるのですが、そこの切り分けとかも今学校、そして教育委員会とお話合いを進めさせていただいていることとなっておりますので、そこも、こちらもスピード感を持ってやらせていただきたいと思っています。

答弁　総務課長 及川啓明

静内高校につきましては、機関が町と北海道ということで違いますので、御協力を正式に仰ぐということになりましたら、しっかり協定を結ばせていただく形になろうかと思っています。公立小学校、町内の小中学校については、協定まで結ぶかどうかというところはございますけれども、今我々小中学校を今年度回らせていただいたときに各学校の防災マニュアル、避難マニュアルを提供いただいて、それが町の防災計画としっかり整合しているのかですとか、連絡体制が整っているのかというところを先生方と一緒に議論、検討させていただきました。各学校、そういうマニュアル当然お持ちですので、そこに避難所の初動という部分と有事の連絡体制というところをしっかり学校のマニュアルに差し込んでいただくというような、そういう方法で小中学校とは有事の関係性を強化していくというような取組にしていきたいと考えております。

答弁　総務課長 及川啓明

相当柔軟、ある程度柔軟というところで、何でもかんでもエリアメールを使って情報発信できるというものではもちろんございませんけれども、町の判断でこの情報はエリアメールで出そうというようなことは町の判断として発信させていただくことは可能となってございます。

答弁　総務課長 及川啓明

町がエリアメールとして発信させていただいたのは、すみません、ちょっとお待ちください。すみません。23時24分、これが１回目です。内容は、津波警報が発表されましたので、海岸付近の方は高台に避難してくださいというような内容、その後23時31分に、これも同じように避難所、避難場所は指定避難場所と一時避難所、緊急避難場所が開いていますと。沿岸部の方については高台に避難してくださいというような内容、最後は２時45分に津波警報から解除されて注意報になりましたので、注意報に変わりましたというエリアメールを２時56分に流させていただいて、注意報ですけれども、引き続き海岸部や河川には近づかないでくださいというような内容、計３回エリアメールとして発信をさせていただいております。

答弁　総務課長 及川啓明

まず、１発目というか、１つ目に、これちょっと若干分数は前後皆さんされていると思うのですが、23時16分に地震が発生したと。地震発生、震度５弱、強い揺れに備えてくださいというような、地震が来る前に恐らく皆さんメールが来ていると思うのですが、これがＪアラートになります。次に、23時18分に津波注意報が発表されましたと、海岸部の方は注意してくださいというのも、これもＪアラートで発信されております。そこから23時24分の津波警報が発表されたというところからエリアメールで町が発表させていただいているというような内容になっています。

答弁　総務部長 上田賢朗

川合議員言っていること、もっともなことだと思います。ただ、我々心配しているのは、勘違いされるのが一番怖いなというのがございます。なので、まずは逃げていただきたいというのを前面に出して、避難をしていただくというのが第一なのかなと考えてございます。今津波が１メートルですとか３メートルですとか最大波、これによって浸水区域が変わってくる場面が当然ございますので、そういったものを今後どうやったら勘違いされないで伝わるのかというのを十分検討させていただきながら、必要最小限にとどめたいという考えはございます。ただ、我々一番心配しているのは、命を守る行動を取ってくださいというのがまず第一になりますので、まずは逃げていただくというのを前面に出してお知らせしたいと。その後のそういった変更というのは、十分今後協議、検討した中で可能であればやっていきたいとは思いますけれども、まずはその辺を検討していきたいとは考えてございます。

答弁　総務部長 上田賢朗

当然そういったケースも想定されるところだとは思います。ですので、我々これまでも家庭にラジオ、こちらのほうを電池とセットで備えてくださいというところで情報収集に努めていただきたいというふうなことは、これまでも言ってきたところでございます。それに加えて、町からの情報としてエリアメール、こちらのほうも聞いてくださいというところ、サイレン鳴って、何のサイレンだというのは言葉で走っている分には役場に電話していただければ何をしゃべったというのが聞けるようなサービスもやってございますので、そういったもので何をしゃべったのか確認していただくというのがまず第一にあると思います。ですので、そういったもので情報収集をしていただくのですけれども、まずは津波警報かかっているというのをお知らせして、すぐ避難してくださいというのを分かりやすく伝えるというのがまず第一にあると思いますので、その後の情報の伝達方法というのは、今後検討していきたいと思いますけれども、まずは皆さんが停電のときでも情報を得るというのには携帯電話、これと携帯ラジオ、こちらのほうは十分情報収集が誰でもできますので、そこの備蓄というのは必ず行っていただきたい一つでございますので、そういったものも含めて今後また改めて周知をしていきたいと思ってございます。

答弁　総務部長 上田賢朗

先ほどもお答えさせていただいたのですけれども、そういったものも十分検討する価値はあるのかなとは思います。ただ、繰り返しになりますけれども、まずは逃げていただくというのが第一にありますので、そういったものを伝えながらの今後の検討して、何メートルの場合だったらここまでですよというようなものがもしできるのであればやっていきたいなと思いますけれども、その辺十分に気をつけて検討しなければ取り返しのつかないことになりますので、その辺は今後ゆっくり時間をかけて検討させていただきたいと思います。

答弁　総務課長 及川啓明

まず、避難、自治会、自主防災組織の研修ですとか、そういった講話的な依頼というのは、７月30日のカムチャツカ以降こういったことがあったので、また改めて研修したいとかということで町のほうに講話を依頼してきた自治会もありますし、あと先ほどお話しさせていただいていた避難所運営とは何かというパネルディスカッションの部分に関しては、吉野町第１から第４自治会でこういったものを企画したいということを言っていただいて、一時避難所としてもなり得るピュアでそういったディスカッションを開催していただいたというような、そういった取組が今年度ございました。

答弁　総務課長 及川啓明

川合議員おっしゃるとおりだと思っています。

答弁　総務課長 及川啓明

国道の通行止めについては、開発局で通行止めにするということになります。カムチャツカのときには、一部通行止めになる情報も開発局のほうから我々対策本部のほうに届いたのですけれども、先般の津波警報のときについては、町のほうに国道が通行止めになるというような情報は本部のほうにちょっと届いておりませんでした。

答弁　町長 大野克之

ちょうどその日私出席できなくて、副町長に出ていただいておりますので、その様子を副町長のほうからお話しさせていただきたいと思います。

答弁　副町長 田中伸幸

これは日高振興局の呼びかけで一堂に会したもので、今後恒常的にあるかどうかは分かりませんが、趣旨としてはお互い関係機関との情報交換というのは常にやっておりまして、たまたま今総務課長の答弁で開発局からはちょっと連絡来ていなかったというのがあったのですが、例えば気象台だとか室蘭土木現業所門別出張所だとか浦河道路事務所とか担当者同士で常に情報交換はやっております。ただ、理事者側が署長なり、司令だったり、あと気象台の台長だったり、トップ同士の顔が見えないよねという趣旨でどうも始まったらしくて、その中で顔も見える会議で我々の対応、どういうことやっていますかだとか、どういうことやりましたということをそれぞれ情報交換して、一定の成果はあったのかなと思っております。だから、これは東部でもやられているのです、浦河町、様似町、えりも町で。そこにはもちろん駐屯司令も行っているし、気象台長も行かれているのですが、たまたま開発局浦河道路事務所が向こうにあるものですから、うちの管轄は浦河道路事務所で、日高道路事務所の所長さんも来られていたのですけれども、浦河道路事務所の所長さんも来られていればよかったなとは思っております。だから、今後こういうのは毎年か２年に１回か分かりませんけれども、お会いして情報交換しながらやっていくのはいいことだなとは思っております。

答弁　副町長 田中伸幸

道路の通行止めにつきましては、道路管理者の判断で警察と協議して決めます。町道ここは通れません、速やかに警察に報告して、分かりましたよということで、警察が駄目だと言うことはまずないのですけれども、警察と連携しながらやっております。これは、町道、国道、道道全て道路管理者の判断で警察と協議して止めているというのが実情です。今までも大雨のときは警備員を配置して、あるいは職員を配置して、止めて、ここ通れませんよということで安全を確保するためにやっておりましたが、津波はいつ来るか分かりませんので、人を配置することができないのです。人を配置していて、そこに津波来たらのまれてしまいますので、だから川合議員おっしゃることは重々理解できますので、そういうことでこの会議で協議するということはやったほうがいいとは私も思いますが、物理的にそれがうまくできるかどうかというのはちょっと難しいのかなという考えではおります。ただ、先ほど総務課長の壇上の答弁で今いろんな人だとか年齢だとかいろんなエリアとかありますので、そういう避難経路を考えていかなければいけないと思いますが、もちろん国、道含めて、でもその中ででは通行止めをどうしたらいいのだろうというのは非常に難しい問題なのかなと考えて、津波の場合です、津波の場合は難しいのかなと考えております。

答弁　建設課長 五十川敏

国道が寸断されたということで、道路としては今おっしゃっている町道と林道しかないものと我々も認識してございます。

答弁　総務部長 上田賢朗

大津波が来たときに道路が完全に塞がるような状況が想定されますので、そういったときには国のほうで、開発局、こちらのほうで高速道路等を使って近くまで来て、そこから、例えばここであれば、浦河の日本赤十字社浦河赤十字病院までの道路を、国道を分けていくのです。そこをまず第一に開通して、それから町道だとか細かいところ入ってくるのですけれども、そういった国のほうで計画持っていますので、その中の自衛隊も、当然国道沿いにございますので、そういったところで開いていくというふうな計画は国のほうで持ってございます。

答弁　総務部長 上田賢朗

現在自衛隊のほうでどういった行動を起こすのかというのはちょっと把握はしていないのですけれども、基本的な考えとして国道をまず確保するというのがあります。それは、自衛隊の本隊が救助に来たときですとか、そういった救助活動をするのに円滑に行えるためにまずは国道を確保するというのが国のほうでまず第１の考えございますので、その中で自衛隊の中でそういった山の道を通るですとか、そういったところはあるかもしれませんけれども、それはちょっとこちらのほうでは把握してございません。ただ、林道とかは大変山の麓通りますので、崩れたりだとかして通行止めになるケースもございますので、そこを使うというのはなかなか検討しづらいのかなというのはありますけれども、基本的な考えとしてはまずは高速道路等の出口から国道を確保して、けが人を医療機関に運ぶというのがまず第一になりますので、そこを整理した後にそういったものを徐々に整理していくというふうな計画になってございます。

答弁　副町長 田中伸幸

大津波警報のお話なので、大津波警報出ると30分ぐらい時間はある警報が出て、それは隊員は逃げる方法もありますし、垂直避難という、程度によって。４階建てですので、垂直避難ということも伺っております。その前に以前から本部を真歌の上に、真歌公園のところに持っていくという訓練もやられておりました。それ今両方生きているらしいです。それを救助ってなると、災害が起きて、災害派遣要請を町長から出してもらって、知事から出してもらうときに、では被災を受けている静内駐屯地が動くのかといったら、これは分からないです。私たちの判断ではちょっと分からないです。大きな組織の中で札幌から救助に来てくれるのか、どこかから来てくれるのか分からないですけれども、それで先に国道を開けるというのが国の方針です。だから、ここの道路を大きくして、自衛隊が通りやすくなれば、それは使えればいいかもしれないですけれども、車両が水没しているかもしれないし、救助に向かうかどうかも分からないし、今のところ真歌の上に逃げるというお話しか聞いておりませんので、それを、川合議員が自衛隊のどなたから伺ったのか分かりませんけれども、私どもはそういう要請も受けておりませんし、今のところそういう、見通しが悪いという話は聞いております。それは、木が覆いかぶさって、それはその都度建設課のほうで、あるいは水産林務課のほうで枝を切って対応しておりますし、冬はしばれて通行止めにしているのです。だから、８か月ぐらいしか通れない道路に、それを大きく拡幅してというのはなかなか、今300メートルに１か所は避難所、待避所ありますので、十分活用できるのかなと。そういう大津波が来たときに豊畑の人が真歌に上がるとも思えないし、一方通行で自衛隊の車両が行くとしたら一方通行で行くだけなので、それほど避難所が必要だとは私は思えてはおりません。ただ、川合議員おっしゃるように、この会議の中で自衛隊の行動等どうしたらいいのだろうというお話はやっていきたいとは思っております。

答弁　副町長 田中伸幸

ここの道路はあくまでも林道です。真歌側、浦和は町道には、いろいろなことがあって町道になったのですけれども、林道として開発されました。林道とは何かというと、あそこの山の、民有林の山を切り出すための道路として造られました。それを一般の方も通っていいですよということにしているだけで、では幹線道路はどうするのよ、農産物通れないよねというお話を受けて、日高中部広域農道が計画されて、今かなり進んでおりまして、見た目以上、道路から見えないのですけれども、マークリー牧場の住宅のさらに奥のほうまでかなり工事進んでおりますし、下のほうからも橋梁工事を着々と進めて……

答弁　副町長 田中伸幸

おりますので、この道路はあくまでも林道という性格でございますので、拡幅の予定は今のところ持ってございません。