（1）下水道事業について／（2）産業の活性化について

答弁　上下水道課長 丸山薫

川合議員から御質問の大きな項目の１点目、「下水道事業について」御答弁申し上げます。まず、１点目、長期の維持管理計画と大規模改修計画はについてでございますが、当町におきましては御承知のとおり静内地区、三石地区両地区においてそれぞれ処理場を設け、汚水を処理しているところでありますが、それらを維持する考え方におきまして令和４年度に第２次ストックマネジメント計画を作成し、それに基づき年次計画を立て改修、更新等を行い、ライフサイクルコストの低減を図りながら、適切な維持管理に努めているところでございます。また、大規模改修につきましては、ストックマネジメント計画に基づき静内終末処理場管理棟の耐震化事業を令和６年度から２か年で実施しており、今後は水処理棟の耐震化や静内終末処理場と三石浄化センターの機器更新なども予定していますが、限られた予算、財源の中で事業の平準化を図りながら順次進めることとして考えてございます。続きまして、２点目、水洗化の普及向上対策はについてでございますが、水洗化率については令和５年度決算時では公共下水道区域87.3％、特定環境保全公共下水道区域83.8％となっておりますが、供用が遅くなった地域におきましては普及率が低いところがございまして、下水道への接続を促すため町広報紙や戸別訪問等による普及啓発を行い、水洗化率の向上に努めているところでございます。３点目、都市計画の見直しと区域の拡大はについて、先ほどの城地議員への答弁と重複するところがございますが、御了承いただきたいと思います。現在下水道整備計画に基づき事業を実施しているところでありますが、三石、歌笛地区や静内入船地区など下水道を整備しても水洗化が思うように進んでいない現状があるほか、下水道事業計画区域の区域外では合併浄化槽による水洗化を推進しているところでもございます。また、社会変化として高齢化が進む中、人口減少などによる市街地における空洞化が顕著となっており、現在町なか居住対策を進めているところでもございます。これらのことや下水道事業会計の運営事業状況と町の財政状況などを鑑みましても、現在においては整備計画とする下水道事業計画区域の拡大及び都市計画の用途地域の見直しについては考えていないところでございます。続きまして、４点目、合併浄化槽の活用と区域の縮小はについて、まず合併処理浄化槽の活用についてでございますが、下水道の効率的な整備と管理及び安定的な経営を図ることを目的に平成24年度に町民の意思を反映するため、住民代表者の方々を中心とした下水道中期ビジョン策定委員会を設置し、検討をしております。また、集合処理検討地域においては、アンケート調査を実施し、調査結果や委員等の意見を踏まえ、東静内、春立地区等を下水道の集合処理計画から合併浄化槽の個別処理区域に変更した経緯がございまして、今後におきましても既存市街地地区周辺以外につきましては、合併処理浄化槽を活用していくものと考えております。また、下水道区域の縮小についてでございますが、下水道につきましては都市の健全な発達と公衆衛生の向上及び公共用水域の水質の保全に寄与することを目的として事業を実施しているものでありまして、当町につきましてもそれらを目的とし、下水道事業計画に沿って事業を実施している状況でありますことから、現段階では下水道区域の縮小については考えていないところでございます。

答弁　農政課長 及川敦司（農政課長は2025年3月まで）

川合議員からの御質問の「産業の活性化について」の１点目、農業の新規就農者と後継者の確保について御答弁申し上げます。新規就農者と後継者の確保につきましては、町農業協同組合、農業委員会、農業改良普及センター、指導農業士などで構成する新ひだか町農業担い手育成支援協議会を中心として、各種新規就農フェアへの出展や広告媒体による募集活動などを実施しているところでございます。そこで、新規就農者の状況でございますが、平成24年度以降の実績として、ミニトマト23組38人、花き６組８人、和牛３組３人の計32組49人が現在営農しているところでございます。また、新規就農研修生の状況でございますが、12期生のミニトマト１組２人は令和７年４月に就農予定でございますし、13期生のミニトマト１組２人、花き１組２人の計２組４人は、令和８年４月に就農予定となってございます。さらに、令和７年４月からは14期研修生としてミニトマト１組２人、花き１組１人の計２組３人の受入れを予定してございます。１次産業を取り巻く情勢につきましては、世界的なエネルギー、生産資材等の物価高騰の影響を受け、生産活動に係る燃油価格、電気料金や資材、飼肥料等の価格が高騰したことにより大変厳しい状況が続いているところでございます。特に新規就農の際には、初期投資として施設整備に多額の経費が必要となることから、物価高騰の影響は非常に大きなものとなっておりまして、さきの議会において議決をいただいた国の重点支援地方創生臨時交付金を活用した新規就農者に対する燃油等価格高騰対策事業の実施や従前から実施しております初期投資に対する町単独の補助事業などにより新規就農者への支援に努めてまいりたいと考えております。また、新規就農者の募集活動におきましても、新規就農フェアへの出展の際に新規就農者に同席していただくことによりフェアへの参加者に対しての生の声をお伝えすることや新規就農者の方々のＳＮＳを活用し、実際の営農状況などを情報発信にも取組を進めることとしておりまして、引き続き新規就農者の確保に努めてまいりたいと考えております。

答弁　水産林務課長 新川兼一

川合議員から御質問の大きな項目の２点目、「産業の活性化について」の２点目の林業と３点目の水産業について御答弁申し上げます。まず初めに、林業のエネルギーの地産地消の視点からの林業、林産業の振興についてでございますが、農林水産業の残材を利活用するバイオマスの活用については、地球温暖化の防止や循環型社会の形成はもとより、災害に強い自律分散型エネルギーの供給体制の確保につながるほか、地域産業の発展、活性化にも寄与するものと期待されているところでありますが、一方で北海道内川上管内事業者での一例ではありますが、バイオマスエネルギーの活用としてペレットの加工燃料の製造や木材バイオマス発電事業について取り組んでまいりましたが、近年の急激な物価高騰などの影響から操業を停止している状況もあり、木質バイオマスを活用した取組に対しましてコスト高などの採算性や安定的な需要と供給体制など現状では多くの課題があると考えております。現在当町には森林資源を活用した発電用や熱利用のための木質バイオマスエネルギーを利用する施設はございませんが、町内で現在取り組んでいる内容としまして、日高中部森林組合では日高南森林組合が町内に所有する木質バイオマスを製造する施設に町内で行われる森林整備で発生する伐採木のうちパルプ材の一部を搬入し、木質バイオマスとしてチップ化するなど森林組合間で連携を図り、林業で発生する未利用資源の供給が行われております。また、これまで森林施業や伐採後に林地に残され、未利用であった市場や幹の切れ端などの林地残材は発電用燃料となるチップの原材料として活用できることから、近年町有林、一般民有林ともに樹種に関係なく需要が高まっており、全道的にも強い引き合いがあることから、森林組合などの請負業者が主体となり、北海道内の木質バイオマス発電所へ供給するなど、利活用に取り組んでいるところでございます。このように森林資源を活用した再生可能エネルギーの循環利用を促進するためには、林業等で森林から発生する未利用資源などの木質バイオマスエネルギーを安定的に供給することが重要であると考えていることから、引き続き森林資源の循環利用を図るため植えて、育てて、収穫するといった森林の保全や整備の促進による林業、林産業の振興を推進してまいります。続きまして、水産業の後継者の確保と陸上養殖についてでございますが、ひだか漁業協同組合の当町における組合員数は平成25年には287人おりましたが、令和６年では53人減の234人となっております。また、平成25年以降の新規漁業就業者数25名のうち町内漁業者の指定就業者は19人であり、後継者として現在も漁業に従事しておりますが、後継者が不在の漁業者もおり、漁業就業人口の減少が続いております。後継者不足の要因としましては、少子高齢化や過疎化といった社会情勢の変化に加え、収入の不安定さや長時間労働といった労働環境の厳しさといった漁業に対する印象が考えられ、漁業の魅力が情報として発信されていないことも一つの要因と思われます。当町における漁業の後継者確保の取組としましては、漁業者による水産学習や出前授業を継続して実施しており、近年では漁家出身の新規就業者の中にはこの授業を受けて就業した漁業者もいると聞いております。また、就業者対策として令和５年より漁業就業支援フェアへ参加しておりますことから、今後もこれらの取組を通じて後継者を希望する漁業者と連携を図り、漁業就業者の募集を行ってまいりたいと考えております。また、陸上養殖につきましては、収入の安定対策につながる新たな取組として考えられており、メリットとしましては海洋環境や気象条件の影響を受けず魚を育てられることや出荷時期の調整が可能である一方、養殖に適した場所や魚種の選定、養殖施設の整備や施設を維持するための費用面や人材の確保、採算性などの多くの課題があると考えております。しかし、陸上養殖は、新たな生産体制の一つとして漁業所得の向上や地域漁業の振興につながる可能性が高いことから、町としましても関係者の意見を踏まえ検討していくべきと考えていることから、引き続き陸上養殖についての情報収集を図るとともに、必要に応じて漁業協同組合など関係団体と協議していかなければならないと考えております。

答弁　まちづくり推進課長 森勝利

私からは、大きな御質問の２点目、「産業の活性化について」のうち４点目の商工業の人材確保と地元企業の育成、強化について御答弁申し上げます。初めに、商工業の人材確保についてですが、ハローワーク浦河が公表している令和６年12月分の一般職業紹介状況を見ますと、全道における有効求人倍率1.01に対しハローワーク浦河管内は1.58と0.57ポイント高い状況にあり、新規求人状況を見てもあらゆる産業において深刻な人手不足を抱えているものと認識してございます。また、管内における高等学校の就職状況では、令和７年３月卒業者のうち就職予定者が95名、うち管内への就職が43名、管外への就職が52名となっており、全体の半数以上が管外へと流出している実態も把握しているところでございます。このような状況を踏まえ、町では町内における雇用、求人などの現状などを把握するため、町内で事業を営んでいる法人または個人を対象として働き手確保対策に関するアンケートを実施しており、その結果を今後における人材確保対策に生かしていきたいと考えてございます。また、昨年度に引き続き日高中部通年雇用促進協議会の事業として中学生、高校生と地元企業との対話の機会づくりを積極的に進めており、生徒にとっては地元にある企業や仕事などを知ることができる機会として、地元企業にとっては若者が働くことに対してどのような考えを持っているのかを把握できる機会として、互いに非常に有意義な時間を過ごすことができていることから、今後も継続して取り組んでまいりたいと考えてございます。また、このような取組の中で得られた人脈などを基に今年度におきましては働き手対策という視点で町内の道立高校２校、地元事業所、行政の３者による情報交換会を実施したところであり、互いの認識や今後に向けた意識を共有することができる貴重な機会になったことから、今後も継続して実施しながら、将来に向けて効果のある施策展開へとつなげてまいりたいと考えてございます。さらに、移住政策と人材確保との相互連携にも取り組んでおり、具体的には町内の産業団体等に仲介していただきながら、ちょっと暮らし体験で当町に滞在されている方に地元の仕事を体験してもらえる機会を提供したり、また医療、介護、福祉分野におけるお仕事相談会などにも積極的に参画したり、町外からの就職者の獲得に向けたサポートなどにも取り組んでいるところであり、これまでに医療機関や介護福祉施設、軽種馬牧場などに就職した方もおられます。このように人材確保に関しましては、関係者と連携しながらできることからこつこつと取り組んでいる状況にございますが、すぐに成果を出せるようなものではなく、いわゆる人づくりという長期的な視点での取組を積み重ねる中で徐々に成果を得ることができるようになるものと考えてございます。次に、地元企業の育成、強化についてでございますが、幾つかの視点を持って取組を展開しているところでございまして、新たな事業者の育成という部分では令和５年度から創業事業承継支援制度を創設し、商工会と連携しながら新規創業者や事業継承者を資金面あるいはノウハウ面で支援しているところであり、労働者の技能の取得や技術の向上という部分では技能者人材育成補助金交付事業により技能講習や技能検定、技術研修といった新たな知識や技術を習得する際に発生する金銭的な負担の一部を助成する制度も設けているところでございます。また、令和４年度から実施しております静農ブランド開発促進プロジェクトにおきましては、高校生と事業者との連携という枠組みの中で多くの方々に選ばれる魅力的な商品開発に取り組むとともに、実際に北海道内外において顧客と向き合い、様々な反応等を体感してもらっているところであり、地元企業の育成、強化における新たな手段として、その活用が期待されるものと考えてございます。地元企業の育成、強化に関する制度の充実は、企業を選択する際の優位性向上につながるものであり、人材確保と密接に関係しているものと理解しておりますので、今後も制度の拡充に向けて研究、検討を進めてまいりたいと考えておりますが、一方では、企業が行うべき部分と行政が支援すべき部分の判断は慎重に行うべきであるものと認識しておりますので、関係団体や地元企業との対話に努めながら、他の自治体での支援策などについても情報収集しながら行政が果たすべき役割を果たしてまいりたいと考えてございます。

答弁　管理課長 中村英貴

私からは、川合議員からの御質問の大きな項目の３点目、「子どもたちの健全育成について」御答弁申し上げます。１点目の物価高騰の中、学校給食費の無償化と高校卒業までの医療費の無料化についてどのように検討されたのかについてでございますが、まず学校給食費の無償化については、昨年９月と12月の定例議会における川合議員からの一般質問にお答えしているとおりであり、町及び教育委員会としての考えに変わるところはございません。物価高騰が長引く中、児童生徒に栄養バランスの取れた豊かな給食を安定的に提供するためには賄い材料の安定確保が不可欠であり、令和７年度の給食費は学校給食センター運営委員会の御意見も踏まえ、今年度に続き２年連続の改定となりますが、小学生では月に160円、中学生では190円の値上げをさせていただき、小学生が月額5,070円、中学生が月額6,080円に改定することを先日開催された教育委員会議において決定したところでございます。ただし、実質賃金の上昇が見られないため、引き続き保護者負担の軽減を図る必要があると判断し、児童生徒の給食費については当面の間従来の給食費である小学生は月額3,810円、中学生は月額4,570円に据え置き、実質的に一部無償化を継続することとしております。このことにより賄い材料費の不足分を町税等で負担することとなりますが、令和７年度においては不足すると想定される約2,500万円については、国の重点支援地方創生臨時交付金を財源に活用することを考えております。給食費完全無償化を行うためには、１億円を超える財源確保が必要となりますので、十分な財源確保ができない現状においては町単独での完全無償化は難しいものと考えております。次に、高校卒業までの医療費の無料化についてですが、他自治体においては北海道内市町村の７割以上、全国では８割を超える市町村が実施していると認識しております。現在本町で実施しております子ども医療費助成制度は平成26年９月に子育てしやすいまちづくりの会から新ひだか町議会議長宛てに新ひだか町の子どもの医療費無料を高校卒業まで拡充することを求める請願書の提出を受け、文教厚生常任委員会に付託され、審査が行われたところでございます。その結果、中学卒業までの医療費無料については採択されたところでありますが、地方財政が厳しい状況下において町単独事業としては中学校卒業までとし、高校卒業までの医療費無料については今後の国、北海道の動向を見ながら慎重に検討すべきであることを理由として不採択とされたところでございます。これらの経緯を踏まえまして、町では翌年の平成27年８月から中学卒業までの医療費無料化を実施し、また令和３年８月からは医療費の窓口負担無料化を実施しておりますが、助成金額は年々増加しており、直近の状況で申しますと新型コロナウイルスが５類に移行した令和５年度におきましては、年額で3,500万円を超える状況となってございます。このような状況におきまして、仮に高校卒業まで医療費無料化を行いますと、町の負担額は年間でおよそ1,000万円の新たな財源の確保が必要と試算しており、子育て支援としては有効性があると認識しているものの、少子高齢化や年々増加する社会保障費などの財源の捻出に苦慮している状況もございますので、さらに新たな財源を確保することは難しいと考えてございます。次に、２点目の昨今の給食費無償化をめぐる国の動向についてどう考えているのかについてですが、国による給食費無償化について直近の国会内で論議されている内容によりますと、令和８年度にまずは小学校から開始し、中学校でもできる限り速やかに始めるとの国会答弁がございましたが、多額の財源をどう確保するのかなど先行きが不透明な状況でありますので、引き続き国の動向を注視していきたいと考えてございます。次に、３点目の今後の給食費無償化に向けてどう考えているのかについてでございますが、これまでの答弁の繰り返しになりますが、十分な財源確保ができない限り町単独での給食費完全無償化は困難であると考えております。今後国において給食費無償化に向けた議論が進んでいくと思われますので、動向を注視してまいります。また、町としては、実質賃金の上昇が見られない厳しい状況下においては当面の間給食費一部無償化による保護者負担の軽減を図りつつ、中長期的には保護者負担の在り方と町財政の状況等を総合的に勘案しながら安全、安心で安定的な給食提供を行うことを最優先に考え、適切に対応してまいりたいと考えております。次に、４点目の就学援助基準の引上げを行うべきと思うが、どうかについてですが、就学援助制度は「学校教育法」第19条の経済的理由によって就学困難と認められる学齢児童または学齢生徒の保護者に対しては市町村は必要な援助を与えなければならないとの規定に基づき、経済的理由によって就学困難と認められる児童生徒または就学予定者の保護者に対し就学に必要な経費の全部または一部を支給することにより保護者の負担軽減を図り、もって義務教育の円滑な実施に資することを目的に、当町では要保護者または準要保護者に該当する場合に規則で定める項目について支給をしているものであります。基本的に要保護者に対しての国の基準はありますが、準要保護者の就学援助につきましては、就学援助の認定基準や支給対象項目及び支給額の決定については各自治体に委ねられており、自治体によって基準は異なっておりまして、当町では世帯全員の前年収入額が生活保護法による保護の基準により算定した額の1.3倍未満のものを認定することとしております。この倍率については、北海道内で倍率設定している170市町村のうち63％に当たる109市町村が当町と同様の1.3倍と設定しており、また北海道内では1.3倍を超える倍率を設定している市町村は約１割となっております。なお、生活保護法による保護の基準につきましては、最低限度の生活費として生活保護を受けていない低所得世帯の消費の実態との均衡、社会情勢などを基に５年に１度の見直しが行われております。平成25年及び平成30年の見直しの際には平均的に基準額が下がり、令和５年度の見直しにおいては世帯構成等により上がる世帯と下がる世帯がありましたが、この間の物価上昇などによる世帯への影響を踏まえて、令和７年３月31までは下がる世帯がないように臨時的、特例的な対応が施されておりました。また、令和７年４月１日からの措置については、令和７年度政府予算案において令和７年、令和８年度も引き続き同様の措置がされる予定となっております。そのような中で、当町では生活保護基準引上げの影響が就学援助制度に及ぶことがないように国からの通知もあり、政策的に平成25年８月の見直しが行われる前の基準を現在でも適用しているところであります。また、令和５年度の当町の就学援助の援助費の状況ですが、全児童生徒数1,428人のうち申請者が198人で、認定者が142人となっており、申請者に対する認定者の割合は71.72％となっております。過去５年間の認定率の推移を見てみますと、令和元年度から令和３年度までは増加しておりましたが、令和４年度から減少しております。この増減の原因として考えられることは、令和元年度以降児童生徒数は年々減少している中でも令和元年から令和３年度は認定率が増加したというのは、コロナ禍で経済的に困窮する世帯が増加したものと考えられ、令和４年度からはコロナ禍がある程度終息したため減少したものではないかと考えられます。なお、全児童生徒数に対する要保護者も含めた支給者数の割合も同様に令和４年度より減少傾向となっております。基準を引き上げますと認定者は多少増加すると思われますが、当町では生活保護基準の見直しが行われる前の保護基準額を適用していることや可能な限りこれまでも支給項目につきましては拡充を図ってきたところであり、直近では令和４年度に中学校における卒業アルバム代も追加しております。このことから、認定基準の引上げにつきましては、生活保護法による保護の基準が改正された場合についてはその内容を踏まえて対応したいと思いますが、現在のところは考えておりませんので、御理解をいただきたいと思います。

答弁　上下水道課長 丸山薫

下水道事業につきましては、事業開始後経過年数たってございまして、今大体起債の償還のほうがピークを迎えて、あと二、三年したら落ちていくというような状況になってございます。それで、やはり今川合議員言われたように、公共下水道のほうと特環のほうでは収支状況について大きな格差がございます。実際使用料、手数料のときの改定のときにも少しお話しさせていただきましたけれども、1.6倍ぐらいの料金にしないと下水道事業会計、トータルでプラス・マイナス・ゼロにならないという実態でございまして、少しずつ、経費的についてはランニングコストで毎年２億数千万円赤字になることは間違いないのですけれども、これからちょっと起債のほうの償還減ってきますので、キャッシュフロー的には少し落ち着いていくのかなとは認識しています。また、公共と特環の差については、川合議員お話しされたような状況になってございます。

答弁　上下水道課長補佐 森誠一

特環に関しましては、平成の29年３月で整備を終えていますので、奨励金に関しては３年以内となっておりますので、今現在奨励金が出る状況にはなく、融資あっせん制度のほうは利用……工事費の上限60万円までを借りた場合に金融機関に利子を町が補填するという利子補給のほうは現在もまだ続いておりますが、ここ数年特環地区でそれを利用している方はおられません。以上です。

答弁　上下水道課長補佐 森誠一

今その施設に対して水洗化になったかどうかというところはちょっと今資料手元にないのですけれども、使用しなくなってから７年も８年もたっていますので、がら、躯体のほうは大丈夫ですけれども、中身のほうの機械、電気のほうはある程度入れ替えなければ使用は厳しいかとは考えております。

答弁　上下水道課長補佐 森誠一

先ほど壇上のほうで歌笛地区についてということで川合議員からそういう話があって、歌笛地区のところにはマンホールポンプ所が３か所ついてございます。ちょっと簡単なのですけれども、マンホールポンプ自体は３か所ぐらいですと年間維持費で業者の維持管理費や電気、通信等で約115万円程度のランニングコストがかかります。これをもしやめたにしても、この115万円ですと年間維持費としては浄化センターの維持管理費が7,200万円以上かかっていますので、1.5％程度しか維持管理費としては変わらない状態で、先ほど御質問であった浄化槽にしてはどうかというような、４番目の質問であったかと思うのですけれども、まず合併浄化槽ですと年間の使用している方の負担額というのが年間で９万8,300円ほどかかります。それが下水道を利用していると、年間下水道の使用料を平均すると12立方メートルぐらいが一般家庭の平均になります。それを下水道料金を掛けますと年間で約３万360円で、それに対しまして汚水処理原価という１立方メートルきれいにするのにどのぐらいのお金がかかるかということで、三石浄化センターですと１立米当たり745円ということで、これを12立方メートルに掛けますと年間で約10万円かかるものですから、公費で年間７万6,000円ほど下水道を使っている方に対して町が負担している状態になっておりますので、やっぱり料金のほうもある程度改定を考えていかないと、経営的には苦しいと思っております。以上です。

答弁　農政課長 及川敦司（農政課長は2025年3月まで）

新規就農者の支援として主に国の支援があるのですけれども、今研修期間に行う準備型という国の支援と就農してから５年間支援がある、開始資金支援、開始型というのがあるのですけれども、大きく分かれるのですけれども、開始型のほうにつきましては就農する時点で50歳未満ではないと開始資金というものが使えないという状況にあります。ただ、状況によっては50歳未満というのもちょっと特例がありまして、過去に農業に何か携わった方が、技術なり知識があるような方については就農はできるというような状況にあります。それで、我々もこれまでいろいろ応募しているのですけれども、50歳以上で就農したいというような相談の方もいらっしゃいます。ただ、その方の資金力というのもかなり左右されますので、なかなか、通常の方であれば国の開始型が対象にならないので、今初期投資も大きいということで断念される方がやはり多いというような状況です。

答弁　農政課長 及川敦司（農政課長は2025年3月まで）

新規就農者の研修施設でありますハウス団地、実験センターのパートさんの雇用の関係ですけれども、それぞれパートさんの意向も酌みまして、１週間20時間未満の方、20時間以上の方、そういう方がいらっしゃいます。基本的に20時間未満の方は雇用保険は入られていないので、失業保険は当たらないというような状況なのでしょうか。ちょっとすみません。そこら辺はちょっと〔何事か言う人あり〕

答弁　水産林務課長 新川兼一

ただいまの御質問ですけれども、林業の分野も水産業の分野も価格高騰、物価高騰、ここ数年急激に上昇している状況の中でいろんな取組をしていっているのが影響していると認識しておりますので、引き続き社会情勢等を見ながら対応を検討していかなければならないと考えております。

答弁　水産林務課長 新川兼一

川合議員御指摘のとおり、あしたからすぐやりたいので取り組もうというようなものではないということは我々も認識しております。そのための準備の時間としていろいろ各地区ですとかその他の各地区の情報を収集したり、取組方法を検討したりというのは常日頃より心がけておりますので、引き続き今後も行っていきたいと考えております。

答弁　まちづくり推進課長補佐 平田明浩

日高中部通年雇用促進協議会で実施しております資格取得に関わる助成についてでございますが、大きく分けて２つ種類がございます。まず、技能向上支援事業といたしまして、玉かけ小型移動式クレーンなど全部で６種目に関しましては、全額協議会が負担しております。次に、２つ目の資格取得促進事業ですが、こちらは２分の１、こちらのほうに大型免許の取得も含まれておりますが、２分の１を協議会が負担しておりまして、残り２分の１は御本人の負担ということで助成事業を行っております。免許の種類、数なのですが、資格取得事業のほうは数が多いので、ちょっとそのような形と。大きく分けますと、介護に関連する研修ですとか、運転の教習、あと技能講習等の項目が対象となってございます。

答弁　農政課長 及川敦司（農政課長は2025年3月まで）

川合議員の御指摘も踏まえまして、今後検討させていただきたいと考えてございます。

答弁　町長 大野克之

川合議員は長くやられているので、歴史も十分御存じかと思いますが、私町の中のところに例えばいろんな企業の皆さんがおりますけれども、そこのところに全て仕事を任せたほうがいいのでないのかという考え方は、それ当然のことだと思います。しかしながら、そこで受けるだけのキャパが今なくなっているものですとか、そういう時代の変化とともに企業自体の、こんなこと言ったらあれですけれども、人もいないですとか、今そういうような複雑な環境の中にあるものですから、そういうきちっとしたノウハウを持っている事業者の人たちに入ってもらう場面というのはあります。しかしながら、一般的な建設業の発注に関しましては、大体は町内の業者の方にお任せするような形でやっておりますし、基本的には町内の建設業のみならず、町内にいる企業の方々には切磋琢磨しながら発展していっていただきたいというふうな思いがあるものですから、そういう意味でいうと町内発注を基本としながらも外の力、外の意識も含めて企業の方には頑張っていただきたいなと思っているところでございます。

答弁　町長 大野克之

川合議員、学校給食の話、９月議会、12月議会、今回と３回目でございますので、いろんな答弁をきっと教育委員会のほうでする用意はあろうかと思いますけれども、私のほうから基本的な考え方は今までと変わっていないということをお答えしたいと思っています。基本は国がやるべきものだという考え方、私全然変わっておりません。それで、そういう中におきましても、今給食費は据え置いたままでなっていまして、一部は私どものほうでお金を出しながら据え置いているという状況を今つくっています。それは、まさに物価が高い、いろんなものが高騰しているという中で、やはりそこは払う方々が苦しいだろうということで、苦しい中でも子どもにはきちっとしたものを出してあげたいと、そういう意味を含めて賄い材料費のところを一部負担しているのですが、基本的には、しつこいようですけれども、国がやるべきだということは一切考え方は変わってはいないわけでございまして、今、国会の状況を見ますと再来年度ですか、再来年度から小学生は行われるだろうという動きに今ありますので、そこを一刻も早く実現してもらいたいというのが私の今の気持ちでございます。

答弁　町長 大野克之

一言で言うと無理だと思います。端的に答えさせていただきます。今川合議員が国を動かすために各市町村がみんなしてお金を出してそういうことをやっていく必要があるのでないのかというような趣旨のことをおっしゃりましたけれども、仮に全部やってしまったら国がお金出す必要ないのではないかと、できるのではないかという話になってしまうおそれもありますよね。だから、国を動かすということでいうと、そういう動かし方ではないのかなと思います。まして今の国の状況見ますと、政権与党と言われている数と野党の数がちょっとぐちゃぐちゃになっていますから、そういう意味でいうと今は、本当に給食費の話もそうですけれども、高校の無償化の話もそうです。いろんなものが出てきています。でも、それがいいか悪いかは別ですけれども、私は私の考え方があって、全てがいいとは思いませんけれども、でもそういう時代に入ってきている中で、各市町村が全部やってきたら国が動くのだよということはちょっと違うのかなと。そういう動きも確かに大事だと思いますけれども、私はそのように考えているところでございます。