（1）ピュアの今後について／（2）防災計画について

答弁　まちづくり推進課長 森勝利

川合議員からの御質問の１点目、「ピュアの今後について」御答弁申し上げますが、午前中の川端議員からの御質問に対する答弁と一部重複する部分があり、繰り返しの答弁となることについてあらかじめ御了承いただきたく存じます。１点目の解体を前提とした方針が示されたが、その後どのように検討されているのかについてでございますが、昨年の12月定例会において解体を前提として検討せざるを得ないものと認識しているという考え方を示させていただきましたことから、まずは現在入居されているテナントさんにもそのことをお伝えしなければならないということと、現契約の更新についての町としての考え方も示させていただかねばならないということで、それらの説明に伺っている状況にございます。なお、跡地の利活用方法などについても引き続き検討を進めている状況にはございますが、今のところ良案にたどり着いている状況にありませんが、具体の方策等が定まった場合には議会とも情報共有させていただきたいと考えてございますので、御理解いただきたく存じます。次に、２点目の地主との現在の契約内容と地主の今後の意向はについてでございますが、現在の契約内容につきましては新ひだか町静内御幸町２丁目31番１の宅地6,691.32平米を令和７年４月１日から令和８年３月31日までの期間借り受ける土地賃貸借契約を締結してございまして、賃借料は月額68万円、年額816万円となってございます。また、今後の移行についてでございますが、所有者側では返還後の具体的な利活用策を描いていないということもございまして、町に引き続き公共施設等の敷地として利活用していただきたいという意向を伺っていることから、現在跡地の利活用について検討を進めている状況にございます。最後に、３点目の今後の中心市街地の形成について町はどのように考えているのかについてでございますが、中心市街地は長い歴史の中で文化や伝統を育むなど、古くから商業の町として様々な機能が集まり、人々の生活や娯楽、交流の場となっていますが、近年は町のにぎわいが失われてきているものと認識してございまして、町の活力や個性を表す中心市街地の活性化を持続していくためには、魅力とにぎわいのある町並みづくりを行っていく必要があるものと認識しているところでございます。また、本町の商業の現状を見ますと、既存商店街と郊外大型商業施設から成る広域商業圏を形成しており、集客力の高い郊外型の大型店舗の集積などによる競争激化や後継者不足や空き店舗の増加による地元商店街の疲弊が進行していることから、既存商店街への集客対策などにより地域全体の活性化が必要であるものと認識してございます。そのような中で、町としましても空き地、空き家対策として令和２年度からまちなか居住補助金や空家居住補助金を交付したり、後継者不足や空き店舗対策として令和５年度から創業事業承継支援金を交付したりするなど、長期的な視点での支援策を講じてきているところでございます。今後におきましても、新ひだか町商工会をはじめ、各通り会などとも意見交換しながら魅力とにぎわいのあるまちづくりに努めてまいりたいと考えておりますので、御理解いただきたいと存じます。

答弁　総務課長 佐藤礼二（総務課長は2025年3月まで）

川合議員御質問の大きな項目の２点目、「防災計画について」御答弁いたします。初めに、１つ目の静内市街地区の津波避難計画策定の現状と課題についてでございますが、本町では令和６年２月に改定した新ひだか町津波避難計画に基づき静内地区の津波避難対策を整備しております。静内市街地地区では、浸水想定区域内にはおおむね6,444世帯、１万1,215人の住民がおり、この方々の避難にあっては柏台や清水丘などの高台や中野町方面などの浸水予測範囲外へ避難するルート等をお示ししております。加えて、避難が遅れた場合にあっては近隣のホテル、役場庁舎をはじめとする津波緊急避難施設も避難先として当該計画において位置づけております。この計画は、防災ハンドブック内のハザードマップにも反映され、浸水範囲、避難経路、避難施設、津波到達時間などを掲載しており、日常的な備えに御活用いただいております。課題といたしましては、まず自身で避難が困難な高齢者や障がい者などの要配慮者への支援体制の整備が引き続き重要であり、個別避難計画の策定を含め自治会や関係機関との連携を深めていく必要がございます。また、避難情報の伝達手段についても防災行政無線だけではなく、スマートフォンやメール、ＳＮＳなど複数の手段による情報伝達体制の多重化が必要と考えております。これらの課題について、町といたしましては関係機関や地域の自主防災組織と連携しながら防災訓練等を通して地域の実情に応じた具体的な対応に取り組み、継続した計画のブラッシュアップを図っていきたいと考えております。次に、２つ目のピュアを緊急避難所として整備を検討してはどうかについてでございますが、ピュアにつきましては現在津波緊急避難施設として本町の津波避難計画に位置づけており、防災ハンドブックにも掲載されております。津波からの避難が間に合わなかった方が一時的に避難する緊急避難施設としての活用を想定しているものでございます。しかしながら、ピュアにあっては老朽化が著しく、改めての改修となりますと多額の費用を要することから、時期は未定ですが、解体することとしておりますので、その場合にあっては、先ほど申し上げましたが、近隣のホテルや役場庁舎などへ一時的な避難になるものと想定してございまして、現状のピュアを緊急避難場所として改めて整備することを検討する考えはございませんので、御理解いただきたいと存じます。

答弁　総務部長 上田賢朗

これまで町のほうでお答えしているのが、あそこの施設を直して使うとなると多額の費用がかかるというところで、直して使うという考えはありませんというお話をさせていただきました。その上で、解体をしたいというふうな考えを示させていただいています。川合議員先ほど壇上でお話しされた売却というふうな言葉出たのですけれども、売却というのは町のほうからは一回も言っていないと思います。先ほど川端議員のお話の中で代物弁済をする前段に売却という方法もあったのではないかというお話は出たと思うのですけれども、町のほうからあの施設を売却するというお話は一回もしていないと思います。

答弁　まちづくり推進課長 森勝利

川合議員の御記憶のとおりでございます。

答弁　まちづくり推進課長 森勝利

その部分につきましては、午前中の川端議員から御指摘いただいた部分と同様のお考えだと思うのですけれども、町といたしましてはまずは入られているテナントさんとの協議をまず進めさせていただく。それと、並行もしくは後日に改めて商工会あるいは通り会の意見等も伺いながら、今後の跡地の利活用等についての意見交換を行いたいと考えているところでございます。

答弁　まちづくり推進課長 森勝利

昨年の５月に開催された全員協議会におきまして、先ほど申し上げた劣化度調査の結果、あるいは工事に係る試算額等について説明させていただきました。その中で、今後についてという部分で解体も視野に入れながら今後のことを検討させていただくと昨年の５月に説明させていただいております。その後、これも一般質問等で御説明しているところなのですけれども、民間のディベロッパーさんとつながりのある事業者さんに、跡地の利活用の可能性について御相談をして、その結果なかなか新ひだか町においては様々な業態が集積されていて、新たな店舗の進出について勝算が描けないというような御回答をいただいたところで、昨年の12月の定例会において蚊野議員並びに木内議員からの御質問に対して解体を前提として今後考えていきたいという答弁に、ちょっと一段階進めた答弁をさせていただいたところでございますので、今のところその考え方を戻すという考えはございません。

答弁　まちづくり推進課長 森勝利

先ほど壇上から今のところ良案にたどり着いていないという答弁をさせていただきましたけれども、なかなか難しい検討課題と思ってございまして、今のところ町民あるいは、商工会や通り会については、先ほど申し上げたとおり、テナントとの協議が調った後に意見交換を行いたいとは考えてございますけれども、現時点では町民から広く意見を伺ってというところまでは検討してございません。

答弁　総務課長 及川啓明

全てリンクを今させていませんので、ざっくりとしたお話でしかないのですけれども、やはり自主防災組織をつくっていただいている方々というのは浸水地域ですとか、リスクの高いところの自治体が積極的に参加していただいていると思っています。ですが、それが全てでは、もちろん網羅できていないとなっています。ですので、そういったリスクの高いところについては粘り強く町としても関与していきたいということになるのですが、今お話しいただいております中心市街地については、本当に比較的皆さん自主防災組織に加入していただいていて、御幸町、吉野町は特に加入率が高いものと考えてございます。

答弁　総務部長 上田賢朗

当時静内川の氾濫のおそれがあるということで、指示を出したことがございます。その対象エリアとしましては、神森から道道の静内川寄りを全域ですので、吉野町も入っていますし、御幸町も一部入っているというふうな状況の中の１万人程度というふうなものになってございます。こちらの津波避難計画の中では、神森とかは当然入っていませんので、海岸側の一帯が入っているというふうなもので、エリアが違う中での人数がたまたま同じぐらいの人数だったというふうな結果となってございます。

答弁　総務部長 上田賢朗

具体的な車の避難される数というのは、想定してございません。計画もしてございません。災害の起きる時間帯にもよると思いますけれども、日中であれば当然国道、大変多く車が交通しておりますので、そこが海岸側から国道を越えて山側に避難できるかどうかという問題がございます。その中で、車で避難されますと渋滞が起きて、東日本大震災と同じようなことになり得るというところで、車ではなく、可能であれば徒歩で逃げていただきたいというところがまずございます。ただ、現実としてそういった要支援者の方で車でなければ避難できない方いらっしゃいますので、そういった方というのは極力車で避難していただきたい、矛盾していますけれども、避難していただきたい。ただ、そういった国道を越えれない場合につきましては、高いビルのほう、ホテルですとか、そういったものを使って垂直避難をしていただきたいというふうな考えがございます。夜中であれば車の交通量はある程度抑えられていると思いますので、そういった部分については車で遠くに逃げていただくというふうな部分でございますので、時間帯、人の出の多い時間、少ない時間、そういったときに避難する場所がちょっと変わってくるのかなというふうなものは想定してございます。ですので、一時的に高いホテル等の上に垂直避難していただいた後、水が引いた後には避難所のほうに逃げていただくというふうな考えでございます。

答弁　総務課長 及川啓明

町がお示しさせていただいております津波避難計画には、いわゆるどういう経路で逃げるのが理想的なのかというところは一例としてお示しをさせていただいております。それで、先ほど部長もお話しさせていただきましたが、いわゆる国道をまたがないような形での避難というところを原則とした避難目標地点と避難路というところはお示しをさせていただいています。ただ、川合議員おっしゃっていただいている、では想定何台ぐらいで、どうなるのかというところについては検証作業ができておりませんので、壇上でもお話しさせていただいておりますけれども、そこは計画自体ブラッシュアップを今後もしていくということで、調査研究させていただけたらと思っております。

答弁　総務部長 上田賢朗

大津波警報が出るレベルの地震となりますと、かなりの揺れになると思います。ですので、そういった体験したことないような揺れが想定されますので、そういった場合についてはそこを待たずに逃げていただきたいと思います。でなければ、間に合わないことになりますので、これまで皆さん結構経験されている揺れというのはあると思いますけれども、このクラスのやつが来るとなると、経験したことがない揺れですので、これはやばいというのは直感的に皆さん感じると思います。ですので、そういったときには事前に準備していただいた荷物を持ってすぐ家を出て、避難していただくというふうなものを推奨したいと思います。

答弁　総務部長 上田賢朗

津波避難計画、町が策定している計画の中でこのエリアの方はここを目指してくださいというふうなルートを決めさせていただいております。その中で、当然若い方であれば遠くまで走っていけるでしょうし、歩いていけると思いますので、そういった方はそこを目指していただきたいと思います。どうしても移動に時間がかかる方、そういった方というのはホテルですとか、そういったところに避難していただきたいというふうな考えがございます。ですので、一応決められたといいますか、町のほうでお願いしている、ここに逃げてくださいというふうなものを避難訓練ですとか、そういった防災講話の中でその地域、地域でうちの職員が説明しておりますので、そういったものを頭に入れておいていただいて、いざとなったら思い出して逃げていただきたいというところ、それと避難講話とかの中で御自身がどこまでその時間の中で移動できるのかというのも確認してくださいという話もさせていただいております。30分で間に合わなければ、その手前のところで高台に逃げていただくというふうなものも併せてお話ししておりますので、そういった中で避難路というのを確認して逃げていただくというふうなものでございます。

答弁　総務課長 及川啓明

御幸町の取組は私も承知しておりますけれども、他の自主防災組織でそのような取組がされているかどうかというところはちょっと把握させていただいておりません。

答弁　総務課長 及川啓明

せっかく地域の方が自主的につくっていただいている組織だと認識しております。やはりこれをよりよくというか、活性化させていくということと持続可能な組織にしていただくという部分で町が様々な形で御支援をさせていただくというのは当然のことだと思っています。どこまで踏み込んでやっていくのかということにもなりますけれども、まだまだ町として踏み込める余地はあると思っておりますので、今川合議員のほうからいただいたアイデアなんかも参考にして、さらに継続的な取組をさせていただきたいと思っています。

答弁　総務課長 及川啓明

今回の定例会の一般質問の中でも同様な町としての悩ましい部分とかも含めてお話をさせていただいているのかなと思っています。今川合議員おっしゃるとおり、我々もやはり地域の方々の機運であったり、意識というところをどう高めていくのかというふうなこと、本当に課題だと思っています。地域の方々がこうやってこうしようよ、こう逃げようよって言って、いや、俺はという方々を町がお話しさせていただいて、言うことを聞いてくれるのかとか、考えを変えていただけるのかというのは非常に難しい問題だなとは思っています。ただ、現実的にそのような部分、一つ一つ潰していくというのが安全、安心の防災対策というところにつながっていくのだろうなと総論的には承知しています。そこで、なかなか自主防災組織を地域でつくっていくというところの難しさ、これは当然あると思っています。その上で町職員としてでは何が担えるのだという話になりますと、やはり組織をつくる上での、今まで何か所もつくってきていますので、いわゆるそのひな形なりフォーマットとか形というのはしっかり我々のほうでノウハウとしてございますし、そこの部分を役員の方とお話しさせていただいて、この地域にはこういう形がマッチするから、ここを中心に決めようみたいな、そういうお話合いにぜひ参加させていただきたいと、呼んでいただきたいと思っていますので、全てが万事一律にという形にはならないとは思うのですが、ケース・バイ・ケースで対応させていただきたいと思っていますので、御協力よろしくお願いいたします。

答弁　総務部長 上田賢朗

何年前か忘れましたけれども、各公共施設、生活館ですとか避難所になっているような場所、そういった場所につきましては、ここは海抜何メートルですというふうな表示はさせていただいております。先ほどのＮＨＫの協力を得てというのが主立った施設、公民館ですとか役場ですとか小学校、こういったところにここまで水が来ますというふうなポスターを作らせていただいて、啓発のために貼らせていただいているというふうなものはさせていただいてございます。ですので、改めて水はここまで来ますというふうなテープを貼るですとか、そういったことは考えてございませんので、ポスターが見えづらい場所に貼ってあるのであれば、見えやすい正面玄関に貼るですとか、そういったものを改めてちょっとやっていきたいなと思います。

答弁　総務課長 及川啓明

申し訳ないのですけれども、個別の認定こども園の避難計画、今どのようになっているのかというのが現状ちょっと把握してございません。確認させていただきたいと思います。

答弁　総務課長 及川啓明

今お示しさせていただいているいわゆる避難場所、あと今中学校、小学校のお話出ましたけれども、今教育委員会のほうとは各学校で防災、避難に関する計画をそれぞれ今学校で持っております。この計画に関して、我々総務課防災担当も一緒に入って、現在の計画自体がより具体的で現実的なものなのかというところを検証していくという取組を今年度させていただくことになっています。例えば今高静小学校でいきますと、高静小学校も前は中野生活改善センターだとか三中のほうに逃げましょうというところだったのですが、より具体的、より現実的な垂直避難、小学校、保護者の方は迎えにまずは来ないでくださいというような、そういう発信を今年度明確にしていただいているというような部分もあります。このような取組が高静小学校だけではなくして、全ての小中学校において我々防災担当、あと教育委員会管理課も関与させていただきながら、学校に関しては取組をさせていただきたいと考えてございます。

答弁　総務課長 及川啓明

現在のところ静内高校を、これが今おっしゃっていらっしゃっているのは、一時避難場所としての避難として静高をということだと思うのですが、現状ちょっと静内高校に関しては町の施設でもちょっとないという部分もありますけれども、現状考えていないところです。検証、検討についてはさせていただけたらと考えています。

答弁　総務課長 及川啓明

そういった部分を含めて現状一時避難所としての指定がなかなか難しい部分というところの整理となっていると認識しています。その辺りの御指摘踏まえて今後検討させて、検証させていただきたいと思っております。

答弁　総務部長 上田賢朗

ピュアの施設を過去にそういった防災の関係の補助金使って改修できないかというふうな検討も一時させていただきました。その中で北海道ですとか、国ですとか、そういった関係する部署に相談をさせていただきました。いろいろ協議したのですけれども、あの施設にあってはなかなか難しいというふうなところで、そういったものに今の建物を直して使うというのはなかなか難しいというふうなところで見送った経緯がございますので、今の建物を21億円かけて直して使うとなりますと、一般財源で対応せざるを得ないのかなというのが今の考えでございます。

答弁　総務部長 上田賢朗

施設の改修について相談する中で、いろいろ相談してまいりました。その中で国が補助対象とするというものが防災のみで使う施設であることというのが条件でございます。ですので、例えばあの施設を全部直して、防災だけで使うというふうなものになるでしょうし、現実的にあそこをふだん何も使わないで、月に１回とか年に何回防災講話を開くという建物のためだけに使うということも現実的にはございませんので、そういったもので国のなかなか縛りがあるというふうなもので、断念せざるを得なかったというふうなものもございます。また、あそこの施設、今入っている状態のまま一部防災機能を持たせてということのお話しさせていただいたのですけれども、そういった場合においても防災機能と一般で使う部分の面積案分で事業費分けられますので、そうなったときに補助金の対象になるというのがごく一部しかなりませんので、ほとんどが一般財源になるというふうなものもいろいろございまして、断念せざるを得なかったというものでございます。

答弁　町長 大野克之

川合議員の気持ちというのは、すごくよく分かります。実は、国の補助制度が３分の２補助になったのが確か３年前だと思います。これ島外交の関連で特別措置法で３分の２補助、２分の１がかさ上げになって、３分の２になってございます。その方針が出る前に、今三石の旧温泉、それとピュア、これをそれを利用してできないかということで、先ほど来上田総務部長が答弁していますけれども、北海道なり国に対していろいろとやってきました。その結果、認められたのが旧三石温泉の解体と新たに施設をああいう施設を造る、簡易なものですけれども。ですから、ピュアのところを、同じ例でいえば、ピュアのところの解体について、その後例えば避難タワーですとか避難施設を新しく造りますよということになれば、新たな可能性はあります。しかし、そういう可能性はあるのですけれども、あのところに、あの土地のところにふだん使わない避難タワー、津波タワーみたいなものを造るかという選択はちょっとできなかったのです。ですから、ピュアに対していろんな質問がありましたけれども、今後やるとすれば補助金をうまく使えるような方式で複合的な施設建設ができるかどうか。複合的な施設建設ができるかどうかというのは、この部分については被害の補助金使えますよと、こっちは民間ベースで持ってもらえますよと、そういうものを検討していく必要があると思いますので、今現に検討してございますけれども、そこのところはなかなかハードルが高いという現実もありますので、今この場ではっきりとこういう方向でいくということはお示ししかねますけれども、あらゆる可能性を探りながら検討してまいりたいと思ってございます。