地球温暖化対策そのものについて

答弁　管理課長 中村英貴

私からは、川合議員からの御質問の大きな項目、「熱暑対策について」の１番目、小中学校の全教室の窓枠エアコンを省エネルギータイプの高効率エアコンに計画的な改修をについてですが、当町では令和５年度の猛暑を受けて、小中学校での暑さ対策を強化するため全学校に暑さ指数計を配置し、暑さを計測した上で状況に応じて体育活動の制限や積極的な休憩、水分補給を行うなど熱中症予防に努めるとともに、夏休みの日数を増やすなど学校での暑さ対策に努める一方、児童生徒がより快適な環境で学習できるよう令和５年度に窓枠エアコンを普通教室と特別支援教室等に合計152台設置し、さらに令和５年度にはエアコンを全小中学校の保健室に整備したところでございます。しかし、近年気候変動等の影響による夏場の暑さは年々厳しさを増してきており、今年になって保護者や児童生徒から窓枠エアコンを稼働していても教室内が暑いという声が出ております。このような状況を踏まえ、現在７月から９月中旬まで各小中学校で暑さ指数調査を実施しておりまして、暑さ指数計を用いて普通教室及び音楽室などの特別教室の暑さ指数を計測し、記録しているところでございます。今後今回の暑さ指数調査の結果や学校への聞き取りなどを踏まえて、将来的なエアコン導入に向けての検証を行ってまいりたいと考えてございます。

答弁　総務課長 及川啓明

川合議員からの御質問の大きな項目、「熱暑対策について」の２つ目、避難所としても利用されている体育館や施設にもエアコンの設置をについて御答弁いたします。初めに、先般の津波警報発表に伴う避難所開設におきましては高温下での運営となり、換気や扇風機により対応をいたしました。しかしながら、この経験を通じ、避難所における熱暑環境が課題であることを改めて認識したところであります。一方で、体育館全体に恒常的な空調設備を整備することは建築構造や電源容量、導入維持管理に係る費用の面から現時点で早急に着手することは困難であると考えております。このため、当面の対応といたしましてはスポットクーラーや扇風機の計画的な増設と活用の強化を進めるとともに、間仕切り等を用いて一部の区間を冷房するクールゾーンを設けるなど避難者が快適に過ごせる環境を確保する工夫を講じてまいります。特に高齢者や乳幼児、妊産婦、持病をお持ちの方など体調に配慮が必要な方を優先的に受け入れる区域として整備をしてまいりたいと考えております。また、体育館以外の避難所である生活館等につきましても同様にスポットクーラーの配備や運用体制の整備を検討し、幅広く対応できる体制の構築に努めてまいります。なお、現在福祉避難所として指定しております避難所につきましては、エアコンの設置は設置済みでありますことを申し添えさせていただきます。

答弁　健康推進課長 中山雄一郎

川合議員からの御質問の３点目、町民への熱中症対策としてのエアコン設置の助成をについて御答弁いたします。地球温暖化の影響により、近年北海道におきましても真夏日や猛暑日となる日が増加傾向にあり、気候変動の影響による被害の回避、軽減対策は大きな課題となっておりまして、その中でも熱中症対策は屋外、屋内を問わず夏場の健康を維持する上で重要な事項であると認識をしております。本町におきましては、住民の健康を守り、疾病の予防や健康増進を図ることを目的に各種健康推進事業を実施しているところでございますが、熱中症対策としましては、町内の各団体へ保健師が出向き、熱中症が疑われる症状や適切な水分補給の方法、服装の工夫などについて正しい知識を提供することで一人一人が自分の身を守る方法を考えることができるよう出前講座を開催しております。また、厚生労働省などから発出される熱中症予防に関する通知につきましては、町内の介護サービス事業所や保育施設等の児童施設などへ情報提供を行い、予防策の徹底について周知し、熱中症の発生予防に努めているほか、後ほど詳細な御答弁を申し上げますが、町内公共施設のほか、民間事業者等の御協力をいただきながら、暑熱避難施設であるクーリングシェルターの設置を進めているところでございます。御質問にありますエアコン設置の助成につきましては、熱中症対策としてエアコンの活用は大変有効な手法であると理解をしておりますが、多くの分野におきまして財政課題を抱える現状を踏まえ、現時点ではエアコン設置に係る費用の助成事業を実施する考えはございません。先ほど申し上げました出前講座や啓発事業の充実、クーリングシェルターの拡充等による熱中症対策を進めてまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。続いて、御質問の４点目、生活保護世帯へのエアコン設置に関する通知の内容と周知をにつきまして御答弁を申し上げます。近年熱中症による健康被害が数多く報告されていることを踏まえ、生活保護世帯におけるエアコンの購入費用に関する取扱いについてこれまでも厚生労働省から保護の実施機関に対しまして通知がなされており、本年におきましても改めて厚生労働省から各都道府県等に発出をされております。通知内容は大きく３項目ございまして、１つ目に生活保護世帯におけるエアコン購入に関する基本的な考え方として、生活保護制度ではエアコンを含めた日常生活に必要な生活用品については保護費のやりくりによって計画的に購入していただくものであり、やりくりによって購入が困難な場合には社会福祉協議会が実施している生活福祉資金の貸付けを活用し、購入することも可能としていること、２つ目に特別な事情がある場合の生活保護世帯におけるエアコン購入費用に関する取扱いとしまして、生活保護法による保護の実施要領により、当該保護世帯に熱中症予防が特に必要とされる方がいる場合で保護開始時などに持ち合わせていない場合や災害によりエアコンが喪失し、災害救助法など他の制度からの措置がない場合、さらには犯罪等により被害を受け、生命、身体の安全確保のために新たに転居する場合で持ち合わせがない場合など、特別な事情がある場合で真にやむを得ないと保護実施機関が認めた場合に限り７万3,000円の範囲内においてエアコンの購入費用を支給することを可能としていること、３つ目にエアコンの購入に向けた必要な助言、指導等として、特別な事情がない生活保護世帯においては毎月の保護費のやりくりの中でエアコンの購入の費用を賄うこととなるため、保護実施機関における日頃のケースワークの中で家計管理に係る助言、指導を行うとともに、真に必要な方がエアコンを購入できるよう社会福祉協議会の生活福祉資金の貸付けを紹介するなど配慮することの内容となっております。このようなことから、基本的には保護の実施主体である北海道日高振興局のケースワーカーが生活保護世帯へ定期的な訪問、面談の機会などを活用しながら熱中症予防への呼びかけを行うとともに、ただいま説明した国からの通知内容の周知を含め、エアコン設置に関して必要な助言や指導等を行っているところであり、また当町の窓口に相談があった際には担当ケースワーカーへの相談につなげるよう必要なサポートを実施しているところでございます。次に、質問の５点目、涼み処の開設箇所と拡大の計画はにつきまして御答弁いたします。本町で熱中症対策として展開しております涼み処は、「気候変動適応法」第21条に基づく指定暑熱避難施設に対する本町独自の呼び名でございまして、この暑熱避難施設、いわゆるクーリングシェルターは、熱中症による健康被害の発生を防止するために誰もが休息できる施設を指しており、市町村長が当該施設を指定することができるものとされております。指定の基準といたしましては、１点目に適当な冷房設備を有すること、２点目に施設がある区域に熱中症特別警戒情報が発表されたときに住民等に対して施設を開放できること、３点目として住民等が滞在するため必要かつ適切な空間を確保することが法に基づく条件として定められております。御質問の開設箇所と拡大計画でございますが、現在の開設箇所は町有施設としまして総合ケアセンター、新ひだか町図書館、新ひだか町図書館三石分館の３か所、民間の施設ではイオン静内店、マックスバリュ静内店、コープさっぽろ静内店、なの花薬局４店舗及び木場町にあります自衛隊のサテライトブースの８か所、合計で11か所の涼み処を設置しております。拡大の計画につきましては、今後も指定施設を順次増やしていきたいと考えておりまして、町有施設におきましては冷房設備が導入される場合に併せて指定を進めたいと考えておりますし、民間施設につきましては設置者の同意が前提となりますが、個別に協議させていただくことや対応可能な施設の募集を行うなどの手法を用いまして積極的に拡大に向けた取組を進めてまいりたいと考えております。

答弁　建設課長 五十川敏

川合議員から御質問の６点目、町発注の工事、委託に熱中症対策経費は含まれていない。増加分の経費支給をについて御答弁申し上げます。町発注の工事、委託における熱中症対策経費につきましては、町が積算時に用いる国や北海道の「建築保全業務積算要領」において工事や草刈り業務委託に計上される共通仮設費や現場管理費に一般的な熱中症対策経費が含まれており、受注者が換気用送風機や給水機などを設置、熱中あめ、経口補水液の常備などの対策が行われております。また、高温の日が続き、一般的な熱中症対策経費では対応できない施設や設備を必要とする場合は、受発注者間で協議の上、費用を計上することができると定められております。夏場における真夏日の増加などの気象状況から、北海道発注の工事等では工期内で日最高気温が30度を超える真夏日が発生した場合、新たな熱中症対策経費を受発注者間で協議の上、設計に計上する取組を試行しておりますが、新ひだか町においては現時点では同様の取組は実施してございません。しかし、これからも真夏日が増える気象状況となるものと考えられることから、国や北海道など関係機関の発注方法に注視しながら、一般的な熱中症対策のほかに必要な対策が生じた場合には現場ごとに受発注者間で協議を行いまして、対策の妥当性を協議した上で必要経費を計上してまいりたいと考えてございます。

答弁　総務部長 上田賢朗

エアコン単体でということではなくて、新しい施設を例えば造るときには空調ですとか、そういった中の設備の一つとしてエアコンを組み入れて、それを建設する財源が当然ございます。あと、既存の施設に取り付ける場合については、学校であれば学校の基準でエアコンですとか空調の部分が対象になる部分ございます。ただ、役場庁舎ですとか、そもそもが財源がない、補助金がない施設、こういったものについては単独でやらなければならないというふうなものになりますし、それとは別に個別の理由をちょっとつくって考えて、違う財源を探してきて対応するというふうな財源の探し方もございます。

答弁　総務部長 上田賢朗

先ほど申し上げましたとおり、基本的に新しい施設建てるときにはエアコンが入った状態の施設は当然本体として補助対象になりますので、そこは心配ないのかなと思います。ただ、既存の施設に対する補助、こういったものある施設とない施設ございますので、あるものはそういったものを活用してエアコン設置は可能だと思います。補助制度がない建物、こちらのほうをいろいろアイデアを出して、既存の制度の中で使える財源を探しながら考えていかなければならないかなとは考えてございます。どうしても引っかかるものがないのであれば当然要望はしていかなければならないとは思いますけれども、今の既存の制度の中で何とか対応できるものがあるとは思いますので、まずはそこを勉強してからのスタートと考えてございます。

答弁　総務部長 上田賢朗

例えば福祉施設、先ほど総務課長壇上で申し上げましたけれども、特別養護老人ホームですとか、そういった施設についてはもう設置は済んでございます。そういった制度を活用してもうエアコンは設置済みというところ、また体育館とか、そういったところというのは本体をいじらないとなかなか効果が発揮できないようなものがございます。そういったものについては空調のエアコンをつけるのではなくて、例えばスポットクーラーですとか、全体は冷やせないのだけれども、一部分を冷やすような工夫をしながら対応をしていかなければならないのかなというふうな考えはございます。そういったいろんな対応方法ございますので、そういったものを組み合わせながら対応していきたいなと。ただ、財源が何とか確保したいという考えもございますので、そこは我々勉強しながら対応していきたいなとは思ってございます。

答弁　総務部長 上田賢朗

学校のほうの補助制度ですとか、そういった部分で対象になるようなお話は聞いてございます。ただ、それをやるのに本体をいじらなければならないというふうな、事業費がかなり膨らんでくる部分がございますので、そういったことまでやるのではなくて、ただスポットクーラーを置くですとか、そういった対応をしていきたいと、事業費を考えながらの対応を考えていきたいというふうな考えでございます。

答弁　総務部長 上田賢朗

お金をかければ確かにできるとは思います。ただ、そのお金をかけるのに、では何年かかるのだというふうな話にもなりますので、そこまで悠長なことを言っていていいのかなという部分もございます。なので、早急に対応できるとしたらそういったものを、スポットクーラーを使いながらしのいでいくというふうな考えのほうが早いのかなというふうなことで答弁をしてございます。

答弁　管理課長 中村英貴

まず、暑さ指数とは何ぞやというところについて若干説明をさせていただきたいと思うのですけれども、暑さ指数、ＷＢＧＴと略されて呼ばれていますが、これは環境省と文部科学省が「学校における熱中症対策ガイドライン作成の手引き」というのを作っておりまして、この中で示しているのですけれども、熱収支に与える影響の大きい気温、湿度、日射、輻射など周辺の熱環境、あとは風等気流の要素を取り入れた指数、単位は気温と同じで度数を用いるということになっておりまして、ほぼ安全から運動は原則中止という最高危険であるというところまでいくと５段階の評価となってございます。そういった指標に基づきまして、今年特に６月、７月にかなり暑さがあったということで、期間を７月10日から今週末までの期間の間、学校に暑さ指数計を用いたこの指数調査をお願いをしまして、今その途中というところになります。それで、途中ですけれども、状況はどうだということになりますが、学校によって若干やっぱり環境、異なる環境にあるものですから、違うのですけれども、総じて言いますと普通教室については簡易型クーラーがついてございますが、小中学校合わせて先週末までの、４月10日から９月５日までのこの期間において、ランクでいうと上から３番目の警戒、積極的に休憩しながら過ごしなさいよというような、暑さ指数でいくと上から３番目の25度から28度という指数に該当するこの期間が全体の小中学校でいくと約４割、これが普通教室の日数でございます。それから、特別教室、ここについては、特別教室は音楽室ですとか図工室とか理科室とかあるのですけれども、その特別教室は簡易型クーラーすら今ついていないのですが、ここでいくと約52％程度ですから、この期間の半数以上がこういったレベル３、あるいはその上のレベル２という日も数日あった学校もありますけれども、感じとしては総じて言うと大体この暑さ指数でいくと警戒以上と言われるところが約半数この期間あったというような感じになってございます。以上です。

答弁　管理課長 中村英貴

この暑さ対策については、壇上でも申し上げましたが、令和５年度、特に夏休み明けの８月後半から９月にかけて暑さがずっと続くというようなことから、かなり国を挙げて全国的に簡易型のエアコンを、まず最低限そこをやるというような動きにつながってきたかと認識してございますが、今ここで新ひだかの平均気温について言及することはできないですけれども、暑さでいうとおととしがかなりここ数年では暑かったと。昨年は比較的夏場の暑さというのがそれほど、学校現場からもそれほど、おととしよりは聞こえなかったと。今年については、先ほど言いましたけれども、６月から７月にかけて、特に７月いっぱいです、かなり暑いというような声も実際聞いていますし、８月は夏休み期間を若干数日長くしたりしていますので、夏休み明けたのが少しおととしに比べると遅いのですけれども、それでもやはり８月後半若干暑く、９月については今の感じなので、おととしに比べると若干和らいでいると思いますが、皆さん感じていると思いますが、学校についても当然、この暑さは恐らく今後続いていくでしょうから、学校現場としては何とかこの暑さ、もう一歩何とかならないでしょうかねというような声はぼちぼち届いているよというような感じでございます。

答弁　管理課長 中村英貴

現時点で具体的にエアコンを設置するのに幾らぐらいかかるというところの精査はしてございませんが、例えば簡易型のエアコン、これ令和５年度の予算、これは国の交付金を使わせていただきましたけれども、工事費等を含めて約1,200万円かかってございますが、通常のエアコンをつけるとなりますと、簡易型は普通教室、特別支援教室だけでもこれぐらいかかっています。やはりやるとなれば特別教室も含めてある程度網羅しなければならないと思いますが、そういった規模でやりますと、この簡易型の全く比ではない、全校やると億単位の経費がかかると思いますし、学校に関しては文部科学省のほうで学校改善交付金というような交付金ございますが、基本的には３分の１国の補助ということで、残りを幾ら起債等を充てても当然一般財源も出てきます。そうなると、簡易型とは桁の違うようなやはり負担感が出てくるということでありまして、当然そうはいってもやっぱりこの暑さがずっと続くようであれば、頭に入るかどうか、勉強が頭に入るかどうかということよりも子どもたちの健康管理、安全ということを考えますと何らかの手だては検討していかなければならないのかなとは考えてございますが、今のところ財源的なことも含めて今いろいろと頭をひねっているというような段階でございます。

答弁　管理課長 中村英貴

まだ精査してございませんので、お答えはできないのですけれども、簡易型エアコンつけたときも事前に調査をして、ある程度電源の位置等いろいろ工夫しながらやったのですが、実際稼働してみるとブレーカーがあちこち落ちたとか、それでまた補強したとかというのがあります。ですから、通常のエアコンになりますと、やはり元となるいわゆるキュービクルの段階から何らかの改修が必要でないかなと思っていまして、配線等いろんなことを含めますとそういったところにも一定の経費がかかると。本体の工事だけではなくて、そういった附帯工事も含めますと、億単位と言ったのは私の感覚的なところでございますから、それが１億円か２億円なのか、10億円に近いかというのは今のところはちょっと申し上げるすべはございませんけれども、いずれにしても数億円の単位でかかるのではないかなと考えてございます。

答弁　教育部長 藤沢克彦

川合議員が児童生徒にいい環境で勉強してほしいという気持ちすごく分かります。我々教育委員会としても当然そこは考えております。それで、今回、壇上でも中村のほうから答弁しましたが、７月から９月で今指数を測って、どのような形で涼しい環境をつくるかというところを今後検討してまいりたいなと思っているところでございます。単純に家庭用のエアコンをつければいいのか、それとも大型のエアコンをつければいいのかというところで金額も大きく変わりますし、財源の方向も変わってくるかなと思っております。それから、もう一つ問題なのは、学校の場合、夏だけではなくて冬の暖房も機能として併せてやったほうがいいのかというところも併せて検討していかなければならないというところがあります。そういうものも含めましていろいろ勉強させてもらいながら、どんな財源を使えるのか、例えばエネルギー源を、環境省が持つ補助金を使えばもっと有利になる可能性も我々はあると思っていますので、その辺もいろいろ勉強させてもらいながら環境を整えていきたいと考えているところでございます。

答弁　総務課長 及川啓明

御質問の内容ですけれども、グループホームですとかというところの名前が出ましたので、避難所として運営するというところを前提とした補助の活用ということでよろしい……〔「いやいや、改修の補助」と言う人あり〕

答弁　総務課長 及川啓明

改修の補助ですか。改修の補助に関しては、施設全般の整備事業として、例えば高齢者の施設であれば先ほど部長のほうもお話しさせていただきましたけれども、空調設備の更新という形で補助対象に当たる事業、または例えば幼稚園、保育所の空調を替えるというような大規模改修的な整備事業であればエアコンの設置も補助対象になってくるということで、それぞれの施設でその補助対象になるかならないかというのは精査をもちろんしていかなければいけないのですけれども、事業の内容によってはエアコンの設置に係る補助対象となり得る補助メニューはございます。

答弁　総務課長 及川啓明

ちょっと避難所の部分とずれてしまってきているかなと思っているのですが、先ほどもお話しさせていただいたとおり、高齢者福祉施設の大規模改修等整備事業であれば町を介して補助がされるという立てつけに整備事業はなっておりますので、基本的に先ほどお話しさせていただいたとおり、その補助メニューが、全ての福祉施設においてメニューがあるかどうかというのは今ちょっと承知していませんけれども、補助メニューのあるものは町を介しての補助申請、国に対しての補助申請をしますので、町のほうに申入れ、相談があると認識してございます。

答弁　総務課長 及川啓明

環境整備事業に関しては町を介しての、先ほどもお話しさせていただきましたけれども、町を介しての補助申請ということがメインになってきますので、御相談いただければどのような補助が使えるのか、補助が該当するのかということは町のほうで御相談に乗らせていただくことできますし、またあと新型コロナウイルス感染症の交付金関係でそういった幼稚園ですとか保育所、福祉的な施設においてはかなりエアコン設置ということもされておりまして、個別に今御相談を受けている案件は私の記憶ではなかったものですから、もし仮にそのような御相談があれば個別具体に御相談に乗らせていただけると考えています。

答弁　健康推進課長 中山雄一郎

今総務課長からも御答弁ありましたけれども、介護施設、それから児童関係、それぞれ省庁から国の補助金等もございまして、当然国からの通知につきましては各事業所に全てお知らせはしております。その中で整備も相当進んできておりますけれども、必要な部分につきましては御相談を受けながら、先ほど言われましたように町のほうで申請する、補助金であればもちろん町を介して国に補助金申請を上げていくという形にもなりますし、最近地球温暖化防止対策ということでゼロカーボン関係の補助金でも出てきています。こちらのほうとか、それぞれ申請手法というのは違いますけれども、各種情報提供につきましては健康推進課のほうで各社会福祉施設には通知をして連携は取っているという状況でございます。

答弁　健康推進課長 中山雄一郎

これも各省庁によって補助率違うと思います。２分の１国が補助する事業もあれば、先ほど文部科学省のように３分の１であったり、こども家庭庁ももしかしたら３分の１、ちょっと今はっきりとした資料を持ってきていません。それから、そこにさらに北海道の補助が入ってくる場合、それから市町村も補助しなければならないと定められている補助金ももちろんございます。ただ、今議員おっしゃられたさらに事業者の負担分というものが定められている中で、ここに対してさらにその分を町が補助していくまでの財政的な体力は今持っておりませんので、そこまでは考えておりません。

答弁　健康推進課長 中山雄一郎

議員おっしゃるとおり、近年気温については当然上昇してきております。私の家も１部屋しかありません。寝るときに寝苦しいなって。ただ、ではエアコンのある部屋で寝ようかとか、それぞれ対応の手法もあるのかなとも考えてもおります。地球温暖化については緩和と適応を両方やっていかないとなかなか対応できないということで、前の所属のところでもゼロカーボンというところで、これは緩和ですよね。年々年々、毎年温度が上昇していくのを抑えるためにゼロカーボンということで地球温暖化対策をやっております。ただし、議員おっしゃられるように、ある程度一定のもう気温上昇というのが出てきておりますので、ここへの対応という部分で適応もしていかないと駄目だという両輪で考えていく時代にはなってきていると思っております。もちろんエアコンについては、壇上でも御答弁しましたが、有効なものであろうと思ってはおります。ただ、今北海道のエアコンの普及率も相当もう既に高まってきている、これは冬の暖房器具としての役割も持ちながら設置をしている御家庭も相当数増えてきているという状況で、壇上でも言いましたが、現時点ではエアコンに対する単独の助成制度というものを設ける予定はしておりませんので、そのほかの熱中症予防対策等を行いながら、啓発等々、それからクーリングシェルターも増やしていきたいと思っていますので、この辺の対策で現時点では行っていきたいと考えてございます。

答弁　福祉課長 村岡幸栄

厚生労働省からの通知につきましては、各都道府県、市町村という形で民生主管部の生活保護の担当のほうにも全部に通知が届いている状況でございます。

答弁　福祉課長 村岡幸栄

生活保護制度の中におきましては、今回生活保護費の中の家具什器費というものの中に平成30年４月から冷房器具が対象として追加されまして、特別な需要があると認められた場合に限り７万3,000円の範囲で支給が可能とされたというところでございまして、まず特別な事情の前提といたしまして、具体的な対象といたしましては65歳以上の高齢者ですとか障がい者、難病患者、慢性疾患者、乳幼児、それから中学生以下の子どもですとか、熱中症リスクの高い方が世帯の中にいる場合ですとか、それから家族に持病があってお医者さんのほうから暑さを避ける必要があると指導されている方に対しまして対象としているところでございます。その特別な事情のほうは先ほど壇上でも答弁したとおり何種類かありますけれども、そちらのほうに該当がしない、特別な事由に該当しない世帯につきましては議員おっしゃられたように通常の保護費のやりくりの中で賄っていただくということが基本になっておりまして、どうしてもそういったことができない場合につきましては社会福祉協議会が実施しております生活福祉資金を活用して設置をしてくださいというような流れになっております。当町といたしましては、ほかの自治体、一部の自治体で独自の助成を行っているということは把握しておりますけれども、そのほとんどが道外の自治体でありまして、最高気温が35度を超える猛暑日、そういうのが連続するですとか、暑さが非常に厳しい地域の自治体であるということで認識しております。近年は気象状況の変化によりまして気温の上昇が見られますけれども、当町においては猛暑日が連続するような状況ではありませんし、特別な事情がない世帯につきましては保護費のやりくりによって購入が基本となっておりますので、他の一般世帯と同様の取扱いと考えておりまして、町が独自で生活保護世帯へのエアコン購入に係る助成は現在のところ考えていないというところでございます。

答弁　生活環境課長 小野和寿

クーリングシェルターの関係なのですが、協定の関係とかもございまして７月早い段階から協定に至っていなかったというところもあるのですが、既に店舗のほうともお話をしまして、場所のほうもちゃんと確保していただいて、入り口に垂れ幕といいますか、のぼりを立てていただいたりですとか、あと涼むところにもそういったものを、目印、同じのぼりを設置していただいてということで、店舗側のほうにはもう既にそういった掲示していただくもの等も全部配付してお願いはしている状況なのですが、もしかしたらお店側のほうでまだ設置されていないですとか、そういった事情はもしかしたらあるのかもしれませんが、協定のほうはもう既に調っているというような状況になってございます。

答弁　健康推進課長 中山雄一郎

クーリングシェルターにつきましては、国のクーリングシェルターというのは熱中症特別警戒アラートが出たときにいつでも使えるような、休息できるようなという部分で、もちろん一定の基準はあるのですけれども、議員おっしゃられるようにちょっと暑いなとか、ちょっと今日歩いて疲れたなというときももちろん休めるように常時、涼み処という先ほども答弁しましたけれども、のぼりも各施設立てさせていただいて、休めるような椅子なりという部分も配置をして、役場はエアコンないので、指定していませんけれども、なっておりますので、両面を兼ね備えた形の事業者、公共施設を指定しているという形で、対応できていると考えております。

答弁　健康推進課長 中山雄一郎

具体的な場所を今の時点で決めている部分についてはございませんけれども、先ほど総務部長のほうからもお話あったように、有効な財源があって公共施設であれば、設備改修が必要なものが出てくればそこに合わせてエアコン等を設置していく中で、それと一緒にクーリングシェルターとしての機能も持たせていきたいなと思っておりますけれども、現時点でどこかの公共施設にこれからエアコン、クーラーを設置するという部分はまだ未確定でございますので、もちろん増やしていきたいと考えていますけれども、必要な設備をまず導入していかなければなりませんので、その辺については全体を見ながら公共施設の維持管理の中で対応していく部分も大きいのかなと思っております。

答弁　健康推進課長 中山雄一郎

壇上でも申し上げましたけれども、ちょっと国の基準も曖昧です。適当な冷房設備を有すること、それから住民等が滞在するために必要かつ適切な空間を確保することというような形で非常に曖昧なのですけれども、ただ各民間の事業所等につきましても、最低でも椅子に腰かけられるとか、その辺の設備は各民間施設にもお願いして、クーリングシェルターの指定とともに、マックスバリュ等もこれまでなかったのですけれども、座る場所を設けていただいたという部分もあります。ただ、では冷たいお水を出しますとか、ちょっとそこまでは、対応できる部分と対応できないところがありますので、保健福祉センターであればもちろん飲めたりとかするのですけれども、そこの明確な基準として飲物も提供しないと駄目だと、そこまでの基準にはなっていないという状況でございます。

答弁　建設課長補佐 殿山隆恒（建設課長補佐は2025年9月まで）

暑さ対策、主に工事について御説明させていただきますけれども、工事を発注する際に必要な人件費のほかに共通仮設費等の経費というのは別に計上していきます。その経費の中に、先ほど課長が説明させていただいたとおり、一般的な熱中症対策経費というものは含まさっております。最近北海道のほうで熱中症対策に関わる試行ということで新たな取組を行っておりまして、北海道の試行としましては、30度を超えた場合に30度を超えた日数分の経費を最終的に算出して、それを工事に上乗せをするという試行をしております。ただ、新ひだか町においてはその試行というのは取組は行っておりませんで、あくまでも受注者、発注者との協議の中で必要なものが出てきた場合に計上するという対応を取っております。

答弁　建設課長補佐 殿山隆恒（建設課長補佐は2025年9月まで）

経費を見るか見ないかという御質問だと思うのですけれども、ある基準、今北海道でやっているのが30度を超えて、それを超えた場合に経費を積み上げるという、メリットとしてはある程度業者のほうで任意に動けるというところもあると思うのですけれども、ただ町が発注する工事というのはどちらかといえば北海道が発注する、お金的な話でいけば小規模な工事が多いと認識しております。なので、経費で計上していくと結果的に暑さ対策経費としてはあまりお金が積み上がらないということも私は認識しておりますので、その辺は今後、北海道が今試行という形で取り組んでおりますので、その辺の動向を見ながら今後詰めていく必要があると認識しております。