町政執行について

答弁　生活環境課長 中山雄一郎（生活環境課長は2025年3月まで）

木内議員から御質問の「町政執行方針について」の大きな１点目、開かれた町政の推進につきまして御答弁を申し上げます。１つ目の窓口改革の推進における書かない窓口についての御質問でございますが、初めに書かない窓口サービス導入の経緯につきまして少し御説明をさせていただきますが、令和５年度から総務課デジタル推進係を中心にデジタル技術を活用した住民サービスの向上、いわゆる自治体ＤＸを進めていくため新ひだか町ＤＸ推進本部を設置し、様々な課題の検討を進めておりまして、その中の推進項目の一つとしまして、住民サービス向上のための窓口改革について作業部会を設け、関係課で横断的に協議を重ねてまいりました。この部会における協議の場では、本町の窓口サービスの現状を職員自身が知るため実際に引っ越し手続や保険証の申請手続など、ライフイベントによって生じる窓口手続を体験調査として実施し、ふだん手続を受け付ける側である職員としてはなかなか感じることのできない住民の皆様の手間や負担感について身をもって把握するとともに、少しでもその負担を減らす窓口サービスの在り方について議論を重ね、解決手法の一つとしてデジタル技術を活用した書かない窓口サービスの導入を進めることといたしました。この書かない窓口サービス導入に必要な整備としまして、窓口支援システムと言われる窓口での受付システムのほか、目的手続ごとの受付発券機、手続案内モニター、証明書の料金をお支払いいただく際に使用するセミセルフレジ等を導入するとともに、併せて窓口手続カウンターについてはローカウンターを中心とした窓口に更新し、窓口ごとに仕切りを入れ、個人情報やプライバシーに配慮した空間を構築いたしました。なお、窓口支援システムにつきましては、地域振興課や福祉課、税務課等にも専用のパソコンを配置しておりまして、それぞれ所管する手続を受け付ける際に利用をしております。そこで、書かない窓口の手続方法でございますが、来庁された方には受付発券機において証明書の交付や引っ越し、マイナンバーなどそれぞれの目的に応じた番号札をお取りいただきます。職員側では受付の準備ができ次第案内モニターと音声案内によりその番号をお呼びし、窓口での受付手続が開始となります。受付手続は、初めにマイナンバーカード等の本人確認書類を御提示いただきまして、これまで来庁された方が御自身で記載していました異動届や申請書等については窓口支援システムを用いてお客様から職員が手続内容を聞き取り、確認をしながら一緒に申請書の作成等を行います。また、住民票や税証明等の交付手続においては、お客様に分かりやすいよう各種証明書の種類や料金を記載したメニュー表も用意しておりまして、耳の聞こえにくい方なども視覚的に必要な証明書を選べるよう工夫を行っております。この作成が終わりましたら、一緒に作成した申請書等の内容をお客様に御確認いただき、間違い等がなければお名前の署名をいただき、手続が完了いたします。なお、証明交付の場合につきましては、これらの申請手続の後こちらで証明書を発行いたしまして、セミセルフレジを用いて料金の会計を行うこととなります。転入、転出や婚姻、出生等の手続におきましては、住民異動に伴い保険証や医療費助成、児童手当等の手続が必要となる場合もあり、その際には、福祉課などの各担当窓口へ御案内をしております。次に、書かない窓口の対象となる手続でございますが、生活環境課では住民票や戸籍、印鑑証明、課税証明など各種証明書の交付申請手続、転入、転出、転居等の引っ越しに関する住民票の異動手続、マイナンバーカードの住所、氏名等の変更手続、福祉課においては医療費助成や児童手当の手続、税務課では固定資産税に関する証明書の交付などが書かない窓口として受付可能となっております。なお、参考でございますが、２月３日のサービス開始以降約１か月が経過しましたが、２月の実績として生活環境課住民係では1,400件の手続を受付しておりまして、窓口レイアウト等も変わったことから、戸惑うお客様もいらっしゃいますが、手続が簡単になってよかったなど、おおむね好評な御意見をいただいております。また、今後におきましては、さらなる住民サービス向上のため受付可能な手続を拡充していくとともに、これまで生活環境課や福祉課、健康推進課など複数の課へ行く必要があった引っ越しや結婚、出生など様々なライフイベントに関する手続を一つの窓口で完結できる書かないワンストップ窓口サービスの提供を段階的に始める予定となっております。続きまして、２つ目のマイナンバーカード及びラインを活用したサービスの御質問でございますが、これらのサービスは書かない窓口サービスとは違い、役場に行かなくても自宅等から都合のよい時間に申請手続等を行うことができる非来庁型のサービスとなっておりまして、マイナンバーカードの活用については行政手続のオンライン窓口であるマイナポータル、こちらを利用した手続を指しており、引っ越しの際の転出届、児童手当の現況届や住所、氏名等の変更、妊娠の届出、選挙の際の不在者投票用投票用紙の請求、災害時におけるり災証明書の発行申請など様々な手続が、スマートフォンなどからオンラインで利用可能となっております。ラインについては、スマートフォンアプリを利用した手法でございまして、本町の公式ラインでは、成人の方の個別健診の予約、出産応援給付金や子育て応援給付金の申請手続、妊婦健診交通費助成申請、蜂駆除費用補助金申請などの手続が可能であり、ほかにもラインを通じた子育ての相談や地区ごとに応じたごみ収集日の前日配信、町主催のイベントへの参加申込み等も利用可能となっております。今後におきましても、デジタル技術を上手に活用し、来庁された方へのサービス向上や快適な空間づくりを図るとともに、併せて社会環境の変化や多様な働き方に配慮したオンライン手続の拡充に向けてスピード感を持って取組を進めてまいりたいと考えております。

答弁　健康推進課長 及川啓明（健康推進課長は2025年3月まで）

木内議員からの御質問の「町政執行について」の大きな２点目、「生きがいの持てる地域づくりについて」御答弁いたします。御質問の１つ目、地域支援支え合い推進事業の実施箇所数や具体的な取組内容についてでございますが、本事業は「介護保険法」に基づき高齢者が要介護状態になることを予防し、社会参加を促しながら地域において自立した生活を継続してできるよう支援することを目的としております。本町におきましては、地域支援事業の一般介護予防事業として新ひだか町社会福祉協議会へ委託し、実施しているところでございます。事業の内容といたしましては、集いの場支援事業と支え合い仕組みづくり事業の２つがございまして、このうち御質問の趣旨である集いの場支援事業につきましては、集いの場サポート事業としてボランティアの立場で体操やストレッチなどの健康づくりやお茶会、食事会、趣味の活動などの地域交流等の集いの場を運営いただいている団体に対し運営費の補助や相談支援を行っているところでございます。事業の実績といたしましては、令和５年度に13団体、令和６年度には17団体に対し運営費補助を実施したところでございます。次に、２点目の訪問型サービス運営事業の仕組みや実施主体など具体的な内容についてでございますが、本事業は「介護保険法」に基づく地域支援事業の一環として介護予防・生活支援サービス事業に位置づけられ、令和７年度の事業化を目指しているものでございます。事業の仕組みについては、先ほど申し上げた一般介護予防事業として実施している集いの場への参加を促進するため、生活支援や移動支援を行う団体に対し支援の依頼者と支援の提供者をつなぐコーディネートに係る経費等を補助することを想定しております。また、実施主体につきましては、集いの場を運営する団体を想定しているところでございます。住民の方々による集いの場の支え合い活動は、地域福祉の拡充において極めて重要な意義を有するものと認識しております。そのため、令和７年度より訪問型サービス運営事業として支援体制を強化し、地域で活躍されている住民の皆様を支援してまいりたいと考えています。次に、３つ目の重層的支援体制整備事業についての１点目、重層的支援体制整備事業の制度はどのような内容か、制度の内容に対する御質問についてでございますが、重層的支援体制整備事業は市町村が主体となり包括的な支援体制を整備することを目的として令和３年度に創設された制度でございます。本制度が創設された背景といたしましては、従来の福祉制度では対応し切れない社会課題が顕在化し、地域共生社会の実現が求められていることから制度化されたものでございまして、現行の相談支援体制では65歳以上の高齢者は「介護保険法」、障がい者であれば「身体障害者福祉法」、子どもであれば「児童福祉法」、生活困窮者であれば「生活困窮者自立支援法」などの各法令に基づき、それぞれの担当部署が支援を行っているところでございます。しかしながら、現状におきましては複雑かつ多様な課題を抱える世帯が増加しており、従来の支援体制では十分な支援が難しいケースも生じているところでございます。具体的に申し上げますと、例えば70代の認知高齢者への支援を行う際、その世帯に40代の精神疾患を抱える子どもや10代で不登校の孫が同居している場合など、このような世帯につきましては、従来のように各担当部署が個別に支援を行うのではなく、世帯全体の状況を包括的にアセスメントしながら支援を行うことが重要でございます。そのため、部署の垣根を越え、一体的に連携、協力を図るチームとしての関わりが求められているものでございます。また、ひきこもりの方などを対象とした積極的な訪問相談、いわゆるアウトリーチの実施やその受皿となる居場所づくり、さらには当事者が地域社会へ参加するための支援を一体的に実施することにより社会孤立を防ぐ仕組みづくりにつながるものと考えているところでございます。こうした複雑化、複合化する課題を抱える世帯への相談支援機能の強化に加え、自ら支援につながることが困難な方に対し受け身になるのではなく、積極的にアウトリーチによる支援を実施すること、さらには社会孤立を防ぎ、人と人をつなぐ仕組みを構築することが本事業制度の目指すところでございます。次に、２点目の12事業の必須事業のうち町が現在実施している事業と新たに実施しなければならない事業についてでございますが、重層的支援体制整備事業は前述いたしましたとおり各分野、介護、障がい、子ども、生活困窮の相談支援や地域支援の事業等を包括的に実施することが求められており、国が示しております12の事業メニューを一体的に実施する必要があります。そこで、重層的支援体制整備事業の12事業のうち本町において現在実施している事業は７事業でございまして、まず相談支援機能に関する事業として、高齢者分野においては１つ目の地域包括支援センター運営事業、障がい分野においては２つ目の相談支援事業、児童分野においては３つ目の利用者支援事業を実施しております。また、地域づくり機能に関する事業として、高齢者分野においては４つ目で地域介護予防活動支援事業及び５つ目で生活支援体制整備事業、障がい分野においては６つ目で地域活動支援センター事業、児童分野においては７つ目で地域子育て支援拠点事業の７事業を既に実施しております。一方で、未実施の事業として新たに実施しなければならない、または機能補完しなければならない事業は５事業ございます。１点目は、福祉事業未設置町村による相談事業でございまして、生活困窮者からの相談を窓口等で受け、必要な支援につなげる事業、２点目は多機関協働事業でございまして、複合的な課題を抱える世帯に対し関係機関が連携して対応する仕組みを構築する事業、３点目は生活困窮者等のための地域づくり事業でございまして、地域住民のニーズを把握し、地域コミュニティーの形成を促進する事業、４点目はアウトリーチ等継続支援事業でございまして、社会的に孤立し、必要な支援が届いていない方に対し積極的な訪問を通じて関係を構築し、支援につなげる事業、５点目は参加支援事業でございまして、アウトリーチによる相談を通じて社会とのつながりが必要な方に対し就労支援や適切な居場所提供につなげるものであります。御説明のありました５つの事業につきましては、既存の取組の再構築による支援体制の強化、または新たな取組として実施していく必要がある事業となってございます。３点目の全体事業費とその財源内訳についてでございますが、２点目で説明いたしました12事業の重層的支援体制整備事業の総事業費は約２億2,400万円を見込んでおります。財源内訳としましては、国庫補助が5,000万円、道補助が2,500万円、日高中部広域連合補助が１億400万円、一般財源が4,500万円となっております。次に、４点目の事業実施体制はどうなるのかについてでございますが、本町では複雑かつ多様な課題を抱える世帯等への対応として、今年度よりこども家庭センター及び成年後見制度利用促進中核機関を健康推進課内に設置いたしました。これにより地域包括支援センター障がい者福祉基幹相談、保健指導の機能が健康推進課に集約され、組織体制的にも事業実施を意識し、重層的支援体制整備事業の実施体制を整えてきたところでございます。個別事業の実施体制につきましては、現在町で実施している７事業については引き続き継続してまいります。未実施である５事業のうち社会福祉事務所未設置町村相談事業と多機関協働事業につきましては、健康推進課の既存の機能と人員体制を生かし、連携を強化することで実施が可能であると考えております。一方で、生活困窮者等のための地域づくり事業、アウトリーチ等継続的支援事業、参加支援事業の３事業につきましては、現行の体制のみでは実施が困難であるため、福祉分野において実績と信頼性を有する法人等へ事業を委託することを想定しておりまして、今後町と事業者が協働しながら未実施事業の具体的な実施に向けて取り組んでまいります。

答弁　新ひだか町立病院事務長 渡辺智之

木内議員御質問の大きな２点目の４つ目、医療提供体制について御答弁申し上げます。日高徳洲会病院は、病床数199床を有し、救急指定病院として救急患者様の受入れや一般外来から透析センター及び健診センターや介護関連事業など、本町はもとより、日高圏域にとって重要な役割を担っているものと認識しております。そこで、御質問の日高徳洲会病院が新冠町に移転することにより町立病院や夜間等の救急医療体制への影響はどのようになると考えているのかでございますが、川端議員の一般質問でも御答弁いたしましたが、現在院内において日高徳洲会病院移転に伴う町立２病院の医療提供体制について検討を始めており、令和７年度中には方向性を明確にし、令和８年度から計画的な体制整備を進めてまいりたいと考えております。また、木内議員が御心配される夜間等の救急医療体制につきましては、今後ますます医療従事者不足が進むと予測されている中、町立病院のみで対応することは厳しい場面も当然ながら想定されますが、日高徳洲会病院は町外に移転はしますが、近隣にはございますので、従来と同様な救急医療体制は継続できるものと思われますが、いずれにしましても院内体制の検討とともに日高徳洲会病院を含めた町内医療機関との地域連携につきましても併せて検討していかなければなりませんので、あらゆることを想定しながら総体的な検討を進めてまいります。

答弁　企画課長 樋爪旬

私からは、御質問の大きな２点目の５つ目、「地域内公共交通体制について」御答弁申し上げます。まず、１つ目の町内循環線について神森地域を通る運行ルートの設定ができないかとの御質問ですが、道南バスが運行する町内循環線につきましては静内駅を出発して中心市街地、柏台、清水丘を経由して静内駅に戻る系統が内回り、外回り各３便、また清水丘を出発して柏台、中心市街地を経由し、静内駅が終点となる系統が１便の計７便が朝の８時台から夕方の６時台までの間を等間隔で運行しており、町民の皆様に通勤、通院、買物などの目的で利用されております。そこで、御質問の神森地域を通る運行ルートの設定についてですが、議員御指摘のとおり神森地域は循環線の運行経路からは大きく外れており、同路線を利用することが難しい環境にあることは町としても認識しているところでございます。加えて、神森地域から中心市街地への移動手段として一部住民に利用されていた御園線が昨年９月に廃止となり、その後町で運行を開始しましたデマンド交通についても同地域はタクシー事業者の営業エリアであることから、デマンド交通の対象エリア外となっております。あわせて、10月15日から運行を開始した定時定路線型の乗合ワゴンは利用可能であるものの便数が少なく、利用したい時間の運行がないということで、同地域の住民の皆様からタクシー以外で中心市街地へ移動できる公共交通を望む声を複数いただいているところでございます。循環線のルート見直しにつきましてこれまでも地域からの要望があり、道南バスと協議しておりましたが、昨年度は御園線廃線による影響も大きかったことから、改めて循環線の経路変更について検討していただけないか強く申入れをしております。これに対し、直近の協議において道南バスからは運転手不足や2024年問題への対応のほか、29年ぶりとなるバス運賃の値上げの対応にも追われ、なかなか話を進められない状況であったが、現状は理解するので、まず利用者の減少により国庫補助の要件から外れた静内浦河間の路線バスなど日高管内の国道を走る路線の最適化の協議を進め、運行ダイヤがある程度決まった段階で循環線の運行ルートの検討を進めるとの回答をいただいたところです。報道等で御承知のとおり、どのバス事業者も都市部であっても運転手不足により路線バスの運行そのものが厳しく、不採算路線は縮小していかなければならない状況にあります。循環線についても不採算路線となっており、その欠損額の７割を町が負担し、３割を道南バスが負担しております。ルートを延長するだけでは赤字が増える可能性もあることから、確実に利用者が増えることや運行便数を減らすなどの協議も求められると思われます。協議によりどこまで改善できるかは不透明でありますが、令和７年度中に具体的な循環線のルート変更の検討に入りますので、御理解いただきますようお願い申し上げます。次に、２つ目の交通計画策定の目的、策定内容、策定スケジュールについてでございますが、交通計画につきましては近年の人口減少の本格化、運転手不足の深刻化、公共交通を確保、維持するための公的負担の増加等により公共交通の維持は容易ではなくなっており、これまで続いてきた民間の交通事業者が収益を確保できる形で公共交通を担うという構造が難しくなっている中で、地方公共団体が中心となり、多様な関係者が連携することで地域の暮らしを支える持続可能な移動手段を確保することがますます重要となっていることから、「地域公共交通の活性化及び再生に関する法律」が令和２年11月に施行され、地方自治体での策定が努力義務化されたところです。そこで、御質問の交通計画策定の目的につきましては、地域公共交通の現状、問題点、課題の整理を踏まえて公共交通ネットワーク全体を一体的に形づくり、持続可能なサービスを提供することと、現在実証実験を行っているデマンド交通については本格運行した際に国の地域内フィーダー系統確保維持費補助金の活用を見込んでおり、補助を受けるためには交通計画への路線の登載が要件となっていることも策定の目的となっております。策定内容につきましては、主なものとして基本的な方針、計画の区域、計画の目標、実施事業、実施主体、計画達成状況の評価、計画期間などを記載することとなり、また策定に当たっては関係行政機関、バス、タクシー事業者や利用者等で構成する「地域公共交通活性化再生法」に基づく法定協議会を設置し、協議、意見交換、合意の下に計画作成を進めることとされております。策定に向けたスケジュールとしましては、令和７年度は法定協議会の立ち上げ、計画のたたき台を作成するための各種データの収集や分析、国道を走る路線バスの最適化協議、町直営バスの現状把握と今後についての検討などを進めてまいります。その後、実証実験の成果を入れ込みながら、できるだけ早い段階で本計画を策定したいと考えております。

答弁　まちづくり推進課長 森勝利

私からは、大きな項目の３点目、「町との関わりを持つ関係人口の拡大について」の(１)クラウドファンディング型ふるさと納税事業について、令和６年度は町の魅力を発信し、全国から新ひだか町を応援してもらうファンを増やすためふるさと応援寄附事業を拡充したクラウドファンディング型ふるさと納税事業を実施しているが、その取組状況と実績はどのようになっているのかについて御答弁申し上げます。クラウドファンディング型ふるさと納税制度は、魅力的な地場産品の創出及び観光振興等に資する事業に取り組もうとする事業者をふるさと納税の仕組みを活用して資金的に後押しすることにより、町の魅力向上と地域経済の活性化に資する経済活動を誘発しようとするものでありまして、具体的には町が採択した事業に必要な資金をクラウドファンディング型ふるさと納税に関わるインターネットサイトで募り、集まった寄附金からサイト掲載料や返礼品代などの関連経費を差し引いた残額を全て補助金として交付するものでございます。そこで、御質問の取組状況と実績でございますが、今年度における事業の公募には２社から応募があり、いずれも地場産品と認められるような新たな特産品開発に取り組む内容でございましたので、本制度に合致するものとして採択し、既に寄附金の募集を行っているところでございます。実績として、本年２月の時点では採択した２事業のうち１事業が既に目標金額を達成しており、もう一事業についてはまだ目標金額には届いていないものの、一定の寄附金を獲得できているところでございます。なお、本制度では目標金額の達成、未達成にかかわらず提案事業には必ず取り組むことを条件としておりますので、いずれの事業者にも集まった寄附金から関連経費を差し引いた残額を全て補助金として交付する予定でございます。

答弁　生活環境課長補佐 小野和寿

本人確認についてですが、こちらのほう「住民基本台帳法」ですとか戸籍法で義務づけられておりまして、これまでも原則本人確認書類は確認させていただいておりまして、一定程度住民の皆様には浸透しているものだとは思っております。ただ、議員御指摘のとおり忘れてしまった場合なんかもございますので、そういった手間が発生するおそれもありますので、広報等で周知などを図っていきたいと考えております。あと、カードの身分証明お持ちではない方もいらっしゃいますので、マイナンバーカードの作成勧奨ですとか、そういったようなところも併せて周知図っていきたいなと思っております。

答弁　生活環境課長 中山雄一郎（生活環境課長は2025年3月まで）

ワンストップ窓口サービスの関係だと思いますけれども、こちらサービスの展開については、今令和７年の６月頃からスタート切れればいいかなということで準備を進めております。予定している手続ですけれども、ワンストップとしてはまず一つ大きな保険関係、こちらのほうでは転入に関しまして、例えば国民健康保険ですとか後期高齢者医療、これらの加入の手続、また出生の場合の国民健康保険の加入の手続、それから住民異動、転居、お引っ越し、町内転居に伴う国民健康保険、後期高齢者医療の住所変更の手続を行いたいと。また、同じく 医療費の助成というのもございます。こちらも町内での転居に伴います子ども医療費の助成制度の手続ですとか重度心身障がい者医療費助成制度、これらの住所変更手続もワンストップで行っていきたいと考えております。そのほか転入等により必要になります小中学生の転校の手続、これもうちのほうで扱っていきたい、ワンストップ化していきたいなと考えておりますし、各種障害者手帳、こちら返還の手続、ちょっと返還の部分だけになりますけれども、これらをワンストップとして取り入れていきたいと今のところ考えてございます。

答弁　生活環境課長 中山雄一郎（生活環境課長は2025年3月まで）

最終形という御質問でございますけれども、今令和７年６月のお話申し上げましたが、令和８年度についてはこのほかに転入に伴う児童手当の新規の認定手続ですとか、あと出生に伴う同じく児童手当の新規認定です。額の改定請求、それから同じく出生に伴いまして公営住宅の同居の手続ですとか、それから飼い犬の登録の手続、こういうものもワンストップ化していきたいなと思っておりますが、ではこれが最終的な完成かというと、最終のものだとは全く考えておりません。全ての役場の手続をワンストップはちょっと難しいというか、何百種類とあるので、なかなか難しいのですけれども、住民の皆様の目線に立つと転入ですとか結婚、出生とかそれぞれライフイベントというのが生じますので、少しでも多くの手続をワンストップでできたほうがもちろん住民サービスの向上にはつながっていきますし、来庁される方の負担の軽減も図れるのかなと思っております。今後も今申し上げた手続以外にも関係課と協議をしながらになりますけれども、随時進化をし続けるような形の窓口を常時展開していければなと考えております。

答弁　地域包括支援センター長補佐 戸子台弘一

お答えいたします。基本的には、参加者の方の利用料と、それから社会福祉協議会を介しての集いの場のサポート事業からの財政支援と考えております。また、地域団体によっては独自財源であったり、またそのような場を実施するスタッフの方々の持込み、または参加していただく方の持込みなど団体さん、地域によって創意工夫により実施していただいていると考えております。

答弁　地域包括支援センター長補佐 戸子台弘一

まず、この事業の基本的な考え方でございますが、壇上で御答弁申し上げたように、「介護保険法」に基づく地域支援事業に基づくものでございまして、この事業の基本的な考え方なのですけれども、支援をする人とされる人を明確に分けるものではなくて、一緒に支え合う、言わば地域共生社会の実現を目指した事業となっております。このことがこの事業を考える出発点になるのですけれども、集いの場に置き換えて考えてみますと、こういうイメージになるのですが、参加する方も実施する方もお互い物品を持ち寄ったり、あるいは自分で作ったものを持ち寄って楽しい会にしよう、介護予防しようという、これが出発点になります。そこで、ただし議員が言われたように、私どもも直接的にも間接的にもこのような声というのは常々聞いております。何とかしなくてはならないなとも考えておりました。事業の関係で各団体さんと接する機会、ヒアリングを行う機会というのはあるのですけれども、その中では確かに運営が苦しいという、こういう状況の厳しい声も伺っておりますが、一方でいやいや、大丈夫ですよ、足りていますよというふうな声もありまして、今の時点で一律この集いの場サポート事業の増額という判断には至っておりません。ここでどのようにこれから展開していくかということの町の姿勢でございますが、議員が質問していただいたように、訪問型サービス事業という形で支援していきたいなと考えております。この事業は、集いの場の課題の一つとして会場に行くまでの送迎というところは大きな課題になっておりました。また、その前後の生活支援の課題というふうなところも私たち感じ取っておりました。そこで、ボランティアという形にはなりますけれども、運転ボランティアだったり、生活支援ボランティアだったりとか、そういったことを実際やっている方というところも私たちアンケートを取りまして、実際に団体の方、従事している方からの意見も聞いておりますので、こういった形を生かす形で訪問型事業というふうな形で事業化してみたいと考えております。この事業の考え方なのですけれども、現時点では民間への委託というふうなものは考えていなくて、町直営という形でまずは実施してみたいと考えております。この事業は、実施主体の方の考え方によりまして例えば運転される方のボランティアの報償金ですとか、または保険料なんかも補助の対象として組みたいと思っております。壇上でも御答弁申し上げたように、コーディネーターの人件費という形でも助成していきたいと考えております。このような形で地域で積極的に動いている団体さんに対して支援の一助になればなということで、令和７年度に事業化を目指しているところでございます。

答弁　地域包括支援センター長補佐 戸子台弘一

議員の御指摘のとおりでございます。

答弁　地域包括支援センター長補佐 戸子台弘一

現時点で明確にまだ町の方針を決めているわけではありませんが、基本的には実施している団体さんに決定していただきたいと思っております。もちろん補助としては上限額の設定も考えております。

答弁　こども家庭センター長補佐 山田直樹

新規委託の３事業の事業内容についてですが、まず生活困窮者等のための地域づくり事業につきましては、地域住民のニーズ把握とニーズに対する支援のマッチング、また支援が必要な方々への居場所づくりですとか、民生委員さんの担い手確保などの事業となっております。次に、アウトリーチ等継続的支援事業については、スクールソーシャルワーカーを配属しまして、各小中学校へ定期的に配置しまして、問題を抱える児童生徒やその保護者、学校教員等に対して相談や情報提供などを行っていきます。また、スクールソーシャルワーカーとは別に必要な支援が行き届いていない、社会から孤立しているような方々へのアウトリーチ支援というのを積極的に行っていく事業になります。最後に、参加支援事業につきましては、地域づくり事業やアウトリーチ事業によってつながった方々を社会参加へとつなげる調整を行う事業となっております。また、この事業を活用しまして児童館機能の強化をしてまいります。具体的には、親の送迎問題から少年団活動などへの参加ができない子どもたちに対しまして児童館から活動場所へ送迎する仕組みを実施してまいります。これらの委託による人員の規模なのですけれども、まず生活困窮者等のための地域づくり事業では常勤職員が１名、アウトリーチ等継続的支援事業ではスクールソーシャルワーカーが常勤１名とその他のアウトリーチ職員として常勤１名、参加支援事業ではパートタイム職員が２名で合計５名体制と考えております。委託先につきましては、町内業者でも可能な事業所はあると見込んではおるのですけれども、町外事業者も含めて公募によりまして広く事業者を募りまして、選定する予定でございます。

答弁　新ひだか町立病院事務長 渡辺智之

木内議員おっしゃるとおり、内科医の確保、特に静内病院においては課題であると承知をしております。そこで、医師の確保についての対策や活動ということでございますけれども、答弁前後いたしますけれども、まず活動でございますけれども、これまでも関係医育大学のほうに訪問を行って、医師確保についてのお願いや情報収集というものを行ってございます。また、同じく関係医育大学のほうから学生や研修医を定期的に受入れを行っていると。また、併せて今現在人材紹介会社を活用した医師の確保に向けての取組を行ってございまして、令和５年度につきましては２名の新たな医師を採用できたとなってございます。また、令和６年度でございますけれども、こちら残念ながら採用には至りませんでしたけれども、２名の医師が本町のほうに来ていただいて、面談を行ったというところもございます。今までの取組というところが徐々にですが、実を結びつつあるのかなと考えているところでございます。それと、令和７年度でございますけれども、苫小牧圏域の医療機関と研修医を受け入れるべく今準備を進めているところでございますので、これらの取組を着実に進めてまいりたいと考えてございます。それと、医師についてどのような対策というところでございますけれども、常勤医師、今静内病院で７名、三石国保病院には２名、合計９名いますけれども、医師の負担軽減、また診療科によっては全く対応できないというところもございますので、その場合については関係機関から出張医、定期非常勤医師の派遣をいただいて診察を行っているというところでございます。この定期非常勤医師の招聘というところも、併せて進めてまいりたいと考えているところでございます。

答弁　新ひだか町立病院事務長 渡辺智之

今現在はもう既に１名を受け入れるということで進めております。あとは、時期の調整というところで今現在進んでいるところでございます。

答弁　新ひだか町立病院事務長 渡辺智之

残念ながら何科になるというとか、あとどの方が来られるというところまではまだ承知をしていないところでございます。

答弁　町長 大野克之

トップセールスといいますか、招聘の私が何をやったかということが具体的には分かりませんけれども、令和５年のときには、今具体的に申しますと、三石に来られている院長先生には私直接会って、まだ私どもの町に来るということを決定していなかったですけれども、直接お会いして、いろいろと説明をさせていただいて、結果的に来ていただくことになったということはございます。あと、私常日頃あるのは北海道から地域医療団体のほうにＯＢの方がいろいろと入っておりますので、そういう方を通じたりして、いい話あったら頼むわというようなことはしているところでございます。

答弁　企画課長補佐 中村隆志

議員おっしゃるとおり、神森地区のルート変更も含めた協議となります。