静内ショッピングプラザピュアについて

答弁　まちづくり推進課長 森勝利

おはようございます。木内議員御質問の「静内ショッピングプラザピュアについて」御答弁申し上げます。初めに、１点目の民間の商業施設であるピュアを町が取得するに至った現在までの経過及び取得するまでの支援内容と財政負担についてでございますが、議員も御承知のとおり、かつての静内ショッピングプラザピュアは、昭和59年度から平成４年度にかけて官民一体により展開された市街地再開発事業の一環として複数の民間事業者により設立された協同組合静内ショッピングセンターにより、みゆき通り商店街の核店舗施設として昭和61年に建設された建物でございます。開設当時は多くの買物客などで賑わいを見せておりましたが、平成10年頃を境に相次ぐ大型ショッピング施設の進出や消費者の購買意欲を満たす経営戦略などの影響もあり、経営不振にあえぐ組合員の脱退が続き、同施設内の空き店舗が目立つ状況になってございました。町としては、このような低迷状況などを踏まえ、平成18年９月に町がピュア２階の一部を取得し、そこに新たな公共施設として地域交流センターピュアプラザを開設し、中心商店街への人の流れが途絶えることのないよう後押ししてきたところでございますが、その後もピュアの経営状況は思うように上向かず、町からのさらなる支援として平成22年12月に中心市街地経営安定資金として約3,600万円を当該協同組合に融資するとともに、同年10月には同施設の国道側の土地を公共駐車場敷地として約4,000万円で取得したところでございます。しかしながら、これらの度重なる支援のかいもなく、当該協同組合は平成24年２月に経営破綻となり、町が融資していた中心市街地経営安定資金の回収も困難になったことから、この時点での融資残額の一部を代物弁済としてピュアを町が取得する形で回収し、残る債権についても令和５年３月をもって全て回収してございますが、そこに至るまでに新たに発生した違約金については連帯保証人へ請求し、現在もなお分割でお支払いをいただいているところでございます。次に、２点目のピュアのテナントとの賃貸状況と契約内容及び建物の区分所有の状況、借地契約の内容はどのようになっているのかについてでございますが、現在のテナントは１階に居酒屋と焼き肉店、リサイクル店、食料品小売店、軽自動車販売店、コンサルタント事業会社の５件、２階には学習塾、公共施設運営管理会社、ＩＴ関連会社の３件が入居しているほか、３階にはハローワーク静内がございますので、全て含めますと９件の入居がございます。契約期間は入居者によって異なりますが、３年から10年間となっており、契約期間満了日の一番近いものは軽自動車販売店の本年８月31日であり、一番長いものはＩＴ関連会社の令和10年８月31日となってございます。建物の区分所有につきましては、現在居酒屋と焼き肉店が入居している部分の一部128.47平方メートルがアリタ有限会社の所有となっておりますが、それ以外のおおむね98％は町の所有となってございます。また、借地契約の内容につきましては、先ほど御説明した建物横の公共駐車場を除く全てがアリタ有限会社の所有地となっており、借地面積は6,691.32平方メートル、借地料は月額で68万円、年額にしますと816万円、契約期間は１年間で毎年更新する土地賃貸借契約となってございます。次に、３点目のピュアは２階の地域交流センターピュアプラザと普通財産の旧静内ショッピングプラザピュアの施設であると理解しているが、過去３か年の収支状況はどのようになっているのかについてでございますが、議員が御認識しているとおり、当該建物につきましては２階の地域交流センターピュアプラザと普通財産の旧静内ショッピングプラザピュアに区分して管理しているところでございます。そこで、過去３か年の収支状況でございますが、２階の地域交流センターピュアプラザにつきましては、令和３年度の歳入は施設利用に関わる使用料やその他雑入で117万9,296円、歳出は受付業務委託料や清掃業務委託料などで1,188万2,223円、差引き収支マイナス1,070万2,927円となっております。令和４年度は歳入146万8,799円、歳出1,284万7,152円、差引き収支マイナス1,137万8,353円、令和５年度は歳入167万2,285円、歳出1,276万8,954円、差引き収支マイナス1,109万6,669円となってございます。次に、普通財産の旧静内ショッピングプラザピュア部分の収支状況についてでございますが、令和３年度の歳入は建物貸付収入、区分所有者からの建物維持管理負担金収入、テナントなどからの光熱水費実費負担分などで1,725万1,259円、歳出は光熱水費、施設管理業務委託料、借地料などで4,176万8,036円、差引き収支マイナス2,451万6,777円となっております。令和４年度は歳入1,775万8,680円、歳出は電気料の高騰により光熱水費が増加したため4,775万2,542円、差引き収支マイナス2,999万3,862円、令和５年度は歳入1,775万1,748円、歳出は劣化調査業務委託料が皆増となってございまして5,434万8,222円、差引き収支マイナス3,359万6,472円となってございます。地域交流センターピュアプラザと静内ショッピングプラザピュアを合わせた全体の形式収支は、令和３年度マイナス3,521万9,704円、令和４年度がマイナス4,137万2,215円、令和５年度がマイナス4,469万3,141円となってございます。次に、４点目のピュア２階の地域交流センターピュアプラザは、多目的室やサークル室、町民ギャラリーうま倶楽部などの施設であるが、過去３か年の利用状況はどのようになっているのかについてでございますが、全体の利用者数は令和３年度１万5,970人、令和４年度が２万2,532人、令和５年度が１万8,575人となっており、コロナ以前は６万人ほどの利用がございましたが、コロナ以降は３分の１程度に減少している状況が続いてございます。次に、５点目の全員協議会では土地所有者や区分所有者、各テナントに対してピュアの劣化状況調査内容を説明するなど協議を行っているとの説明がありましたが、どのような協議を行っているのかについてでございますが、各テナント、ハローワーク、土地所有者及び区分所有者に対し、５月13日から５月16日にかけまして５月24日に開催された全員協議会において配付いたしました資料と同じ内容のものをお渡しし、劣化状況調査の結果や改修または解体する場合の概算費用を説明するとともに、現状維持のために多額の費用を投じて大規模改修を実施することは難しいため、解体も視野に入れながら現実的な対応策を検討していきたいとのお話をさせていただいているところでございます。これに対しまして各テナントからは、立地や駐車場において非常に使い勝手のよい施設であり、できるだけ長く使用したいが、現状については理解するため、具体的な方針をできるだけ早く示していただき、余裕を持った対応ができるよう配慮願いたいとの要望をいただいております。また、一部の入居者からはピュアでの出店に当たり相当な設備投資をしているため長期の使用を考えていたところであり、そういった事情も含めて方針を決めていただきたいとの要望もいただいてございます。ハローワークからも、仮にピュアが解体となってもこれまでの経緯、経過を踏まえ、静内地区内での移転先などについて配慮いただきたいとの要望をいただいてございます。なお、土地所有者、建物区分所有者からは特別な要望はいただいておりませんが、今後とも情報共有を継続していくということにしてございます。次に、６点目の今後のピュアのあり方については、施設設備の更新や解体を含めて今年度中に大まかな方向性を定め、次年度に手法や時期、財源などの具体的な部分を整理していくようなスピード感で取り組んでいきたいとの説明であったと思うが、どのような手順と方法で方向性を出す考えなのかについてでございますが、先の全員協議会でも御説明したとおり、現時点では明確な考えは定まっておらず、地域の将来にとってプラスにつながるものであればあらゆる選択肢も排除することなく検討のまな板に上げていきたいと考えてございます。しかしながら、現実として毎年度多額の維持管理コストが町の負担になっている中で２階地域交流センターピュアプラザの利用者数も低迷しており、当該施設に期待していた多くの人の流れはつくり出せていない状況にございますし、最大のテナントである軽自動車販売店より本年８月末の契約満了をもって退居する旨の申出を受けており、１階の大部分が空きスペースになることが確実となってございます。これらの現実を踏まえますと、21億円もの巨額の投資をして大規模改修を行うことは極めて難しく、建物の解体も視野に入れながらの検討にならざるを得ないと考えますが、解体して町の負担を減らす視点だけで検討を進めるのではなく、解体が及ぼす地域経済への影響なども視野に入れた中で現実的な対応策を模索していかなければならないと考えているところでございます。建物の老朽度合いから見て検討に多くの時間はかけられないと認識しておりますので、全員協議会での説明と繰り返しになりますけれども、本年度中には大まか方向性を定め、次年度に手法や時期、財源などの具体的な部分を整理していくようなスピード感で取り組んでまいりたいと考えており、その経過や方針についてはピュア入居者をはじめ関係団体や議員の皆様にも協議、報告をさせていただきながら進めてまいりたいと考えてございます。

答弁　まちづくり推進課参事 田中孔洋

中心市街地経営安定資金貸付金の回収についてでございますけれども、壇上でもお答えしたとおり、元金については令和５年３月をもって回収が完了しておりますけれども、そこに至るまでに発生した違約金775万2,303円については現在も回収を行っていまして、令和５年度末現在の回収額が103万3,923円でありまして、残る671万8,380円については今後も引き続き回収をしていくということでございます。

答弁　まちづくり推進課参事 田中孔洋

現在残っている違約金の回収についてでございますけれども、今後７年程度かかる見込みでございまして、このままいきますと令和12年度末頃に回収が終わるものと考えてございます。

答弁　まちづくり推進課長 森勝利

契約更新についてでございますけれども、壇上でも申し上げましたとおり、入店いただいている事業者さんにおかれましてもそれぞれ事情が異なる状況にございます。今年度中に大まかな方向性を決定しようとする中で、事業者さんが著しく不利益を被るような状況にはならないよう短期間での契約更新というものも視野に入れながら入店者との協議を進めてまいりたいと考えてございます。

答弁　まちづくり推進課長 森勝利

現状維持管理費につきましても区分所有割合に準じた負担をいただいている状況にございますので、それらの状況を鑑みますと相応の負担というものも視野に入ってくるものと想定されるところではございますけれども、いずれにしましても現段階では大まかな方向性すら定まっていない状況にございますので、それらの決定過程におきましてそういった内容についても相手方と協議を進めてまいりたいと考えてございます。

答弁　まちづくり推進課参事 田中孔洋

面積の関係でございますけれども、町とアリタ有限会社の合わせました専有面積、これが8,256.27平方メートルでありまして、このうち128.47平方メートルでございますので、負担割合は1.556％となってございます。

答弁　まちづくり推進課参事 田中孔洋

現状のピュア、老朽化が進んでいるということと、それから物価高騰などによって維持管理費が増加しているということでございまして、一方で利用者の減少、それから先ほどの軽自動車販売店の退居ということもございますので、令和６年度以降の収支状況については現状より悪化していく、そう考えてございます。

答弁　まちづくり推進課参事 田中孔洋

軽自動車販売店の年間の建物貸付収入、令和５年度で申しますと約570万円になってございます。

答弁　まちづくり推進課参事 田中孔洋

今令和５年度の状況で御説明させていただきますと、先ほどの減少する軽自動車販売店の貸付収入の影響額、これと令和５年度の収支不足、一部特殊な劣化状況調査の部分含んでございますけれども、これを足しますと5,000万円を超えるということになりますので、こういった状況は令和７年以降におきましても恐らく同じぐらいの収支不足というのが見込まれるのではないかと考えてございます。

答弁　教育部長 藤沢克彦

多目的室、サークル室の部分については教育委員会が所管になっていますので、私のほうから御説明させていただきます。基本的に多目的室やサークル室、今もサークルだとかスポーツ団体が使っていますが、100％の稼働にはなっておりません。ですので、社会教育施設ほかにもありますので、そちらでの利用をしていただくことになるのかなと思ってございます。また、町民ギャラリーの関係、うま倶楽部だとか姉妹都市の部分については文化振興課のほうが所管しておりますが、こちらは常設展示にはならないのですけれども、企画展示といって期間の間展示する方法もあると考えてございますので、そちらの展開で事業を進めてまいりたいと考えてございます。

答弁　まちづくり推進課参事 田中孔洋

姉妹都市関係の部分でございますけれども、こちらは企画課のほうが所管しておりますけれども、確認等々しましたら、やはり今の状況から見てそこに行くお客さんも今少なくなっているという状況もございまして、展示方法を見直していかないといけないと企画課のほうでも考えてございますので、展示場所の移転も含めて考えていきたいということでございました。

答弁　まちづくり推進課長 森勝利

壇上でも申し上げさせていただきましたけれども、具体的な方針をできるだけ早く示していただき、余裕を持った対応ができるような配慮をいただきたいという要望をいただいていたり、また一方で相当な設備投資をしているため長期の使用を考えていたところで、そういった事情も含めて方針を決めていただきたいとの要望もいただいていたりというところで入店いただいている事業者さんにおかれましてもそれぞれ事情が異なる状況にございます。繰り返しになって申し訳ございませんけれども、事業者さんが著しく不利益を被るような状況とならないように合意形成に努めてまいりたいと考えてございます。

答弁　まちづくり推進課長 森勝利

商業関係者、町民などからの意見ということでございますけれども、劣化状況調査の結果につきましては全員協議会終了後、新ひだか町商工会さんとは情報共有してございます。現時点では何も決まってございませんので、意見を求めるという考えはございませんけれども、今後大まかな方向性を決定していくという中で必要があれば検討してまいりたいと考えてございます。

答弁　町長 大野克之

この問題、恐らく私より木内議員のほうがお詳しいと思います。現役の町職員時代も長らく携わってきた案件だと思います。私町長になったときに１階部分のところに食品、あるいは喫茶コーナーみたいなのを御商売をやっている方がいらしたのですが、その方が出て、その後の町議会、この場で、空いているけれども、どうするのだということを結構追及された記憶が今でもございます。そういう中において、食品販売ということにとどまらず、いろんなものが利用できるようなということで担当職員には全道大きなスーパーに行って出店の意向があるかどうか、ないか、それを確認した上で、同じ時期に軽自動車屋さんがちょうど入っていただいたということで、この問題については議会でもその後あまり議論にならなかったと思ってございます。ちょっと前置きが長くなりましたが、そういう経過の中で劣化調査を昨年度やりました。21億円。解体するにしても約７億円近くのお金がかかる。前に進む、あるいはどうするにしても、これは苦渋の決断だと思ってございますが、お金の面を見て、あるいはそのほかにもたくさんの投資、更新物件が町の財政上出てまいりますので、20億円を超える投資をできるかというと、それだけの財力はちょっと厳しいと思ってございます。そういう背景から申しますと、解体せざるを得ないのかなという気持ちは今私持っています。ただ、そのときに、木内議員からも御指摘のあるように、空洞化ですとか、商業振興ですとか、地域振興の面であのスペースをどうするのだと。町の持ち物、地べたが町の部分というのは少ないわけでございますが、かなり広いスペースになってしまうものですから、その辺のことを頭を悩ませながらこれから検討していくということでございます。繰り返しになりますが、現時点での私の考え方としては解体せざるを得ないだろうと、よっぽどのことがない限り解体せざるを得ないだろうということで考え方は傾いていると御理解ください。以上でございます。