（1）水産業の振興について／（2）町政執行について／（3）交通安全の推進について／（4）熊駆除体制について／（5）中心市街地の活性化について／（6）日高徳州会病院の動向について

答弁　生活環境課長 中山雄一郎（生活環境課長は2025年3月まで）

木内議員からの御質問の１点目、「交通安全の推進」につきまして御答弁を申し上げます。初めに、交通事故の傾向及び交通安全運動の取組状況に関する御質問でございますが、過去10年ほどの新ひだか町内における人身交通事故の状況を見ますと、平成24年から平成26年の平均では事故件数が45件、死者３名、傷者61名、平成27年から平成30年の平均では事故件数が27件、死者１名、傷者29名、令和元年から令和５年の年平均で見ますと事故件数が21件、死者１名、傷者24名となっておりまして、ここ10年ほどの間で事故件数は５割以上減少をしており、件数の減少に合わせて死傷者数も減少傾向となっております。次に、交通安全運動の取組状況でございますが、交通安全運動につきましては、新ひだか町のほか静内警察署、新ひだか町交通安全推進協議会、交通安全協会などが連携、協力し、様々な運動を展開しているところでございまして、主なものといたしましては春と秋の全国交通安全運動期間中に開催している交通安全町民の集い、各期の全国交通安全運動期間中などに行う交通安全早朝啓発や夕暮れ時間の一斉レッド駐留、新入学児童の交通安全啓発及び幼稚園、小学校等の園児や児童向けの交通安全教室、飲酒運転根絶を目的とした運転代行サービス割引券の配布など、多様な活動を行っております。また、町内で行われます桜まつりや夏まつり、シベチャリ駅伝、静高祭のみこしパレードなど様々なイベントの開催時においては、主催者と協力し、交通安全指導員による交通整理や交通指導、交通安全啓発グッズの配布などを行い、交通安全の推進と交通事故防止を目的に多くの事業支援に取り組んでいるところでございます。近年人身交通事故が減少傾向にある要因としましては、今申し上げました様々な交通安全運動の展開による効果もあるものと思いますが、そのほか自動車の安全技術や安全機能の飛躍的な向上、そのほか令和に入りましてからは新型コロナウイルス感染症の蔓延に伴う外出制限や外出控えなども結果的に人身事故の減少に少なからず影響しているのではないかと推察しております。続きまして、御質問の２点目、新ひだか町ピカッと25,000人運動の経過と取組状況について御答弁を申し上げます。この取組は、平成25年に町内で交通死亡事故が発生してしまったことをきっかけとしまして、夜間に歩行者が悲惨な交通事故に遭うことのないよう反射リストバンドを全戸配布し、町民全員が夜間に歩行する際にこのリストバンドを着用していただくことを目的とした着用推進運動として平成26年から実施した取組でございます。また、この反射リストバンド着用推進運動が広く町民の皆様に普及されることや着用率の向上を目的として、この取組の趣旨に御賛同いただける協賛店を募集し、反射リストバンドを着用したお客様が来店された際に店舗独自のサービスや特典を提供していただく仕組みを構築し、交通安全の推進と地域経済の活性化を同時に図ったところでございます。しかしながら、その後新型コロナウイルス感染症の蔓延による外出制限の影響などがあり、現在は取組開始当初と比べますと町民の皆様の本取組への認識は薄れてきているものと思われます。この反射リストバンドにつきましては、先ほど申し上げました交通安全町民の集いなど各種交通安全イベント開催時などに啓発物品として配布をさせていただいておりますが、今後におきましても交通安全対策の一つとしまして引き続き様々な場面を活用しまして配布を行い、着用を励行してまいりたいと考えております。

答弁　水産林務課長 新川兼一

木内議員からの御質問の「町政執行について」の２点目、「クマ駆除体制について」と３点目、「水産業の振興について」御答弁申し上げます。初めに、熊駆除体制についてでございますが、本町における熊対策は、町と猟友会員でもある町有害鳥獣駆除員や警察、北海道など関係する機関が連携を図り、事故や被害の未然防止、安全対策に取り組んでいるところでございます。このような中、猟銃所持許可の取消しに関する一連の裁判結果に対する北海道猟友会の方針につきましては、各種報道の情報ではありますが、当町においてもヒグマの出没対策や駆除において危惧すべき内容であり、今後の駆除体制を維持する上で大変憂慮すべきものと捉えております。そこで、御質問のございました北海道猟友会の通知に対する猟友会の対応など、町は猟友会とどのような協議を行っているのかについてでございますが、町ではこれまでの経緯や報道の内容を踏まえ、当町と関係がございます北海道猟友会日高中部支部長に本件について確認しましたところ、11月末の時点では北海道猟友会本部からの通達等はなく、詳細が把握できていないとのことでありましたが、本部の正式な決定を見て判断することを前提としつつ、これまでの当町におけるヒグマ出没時の対応に特段問題等はないことから、これまでどおりの体制を維持していきたい意向であるとのお話を受けております。今後におきましても引き続き北海道猟友会の動向を注視しながら、北海道や北海道警察、北海道猟友会日高中部支部と連携を図り、出没時の対応と安全対策が迅速に行えるよう必要に応じて協議しながら協力体制を構築していかなければならないと考えております。続きまして、３点目の水産業の振興についてでございますが、御質問では今年の水産業の現状は前年に比較し約７割程度の水場げ高とのことでございましたが、この割合につきましては当町から新冠町、日高町の３町にまたがるひだか漁業協同組合全体の数値かと思いますが、この場では当町分の水場げ数値により御答弁いたします。当町の水産業の現状につきましては、昨年１年間と本年１月から11月末現在を比較しますと、漁獲量は約７割減の2,666トン、生産額も約７割減の８億7,200万円となっております。これは、主要魚種であるサケ類の漁獲量が前年比13.6％、タコ類が同じく61.4％と減産となっており、近年水場げが好調でありましたカレイ類につきましても25.5％、マダラが22.7％、サバが36.4％と、多くの魚種の漁獲量が前年を下回っていることが減産の要因となっております。さらには、昆布につきましても今年の海水温上昇の影響により生育状況が思わしくなく、町内各地区では採取日が１日にとどまってしまったことに加え、来年以降の資源となる水昆布についても夏以降その多くが抜け、漁獲が見込めない状況となるなど、今後も多くの魚種において非常に厳しい状況が続いていくことを懸念しております。近年の水場げ減少の要因につきましては、これまで水場げのあった魚の減少や暖流系の魚の増加、昆布の生育不良といった水産資源の変動から、自然環境の変化による海水温の上昇や平成29年より始まった黒潮大蛇行といった海流変化の影響など海洋環境の変動が大きいと考えておりますが、自然現象であるため対策の検討に苦慮している状況でございます。そこで、御質問のございました水産業の現状をどのように考えているのかについてでございますが、町では重要な産業の一つである水産業について経営の持続化を図ることが必要不可欠であると考えております。そのため、資源の回復として現在行っている栽培漁業や藻場の保全を継続的に取り組んでいくとともに、増加傾向にある暖流系の魚種を対象とした漁法の導入や販路の開拓、新たな加工技術を取り入れた付加価値化などの生産、流通体制の構築や養殖業などの新たな事業への展開を見据え、様々な情報を収集し、関係団体と検討していかなければならないと考えております。

答弁　まちづくり推進課長 森勝利

木内議員からの御質問の「町政執行について」の４点目、「中心市街地の活性化について」御答弁申し上げます。初めに、１点目の中心市街地の空き地及び空き店舗の数はどのようになっているのかについてでございますが、空き地につきましては調査等を実施している状況にございませんので、実際に見聞きした情報程度しか持ち合わせておりませんので、お答えできないことを御理解いただきたいと存じます。一方、空き店舗につきましては、令和５年度に実施した新ひだか町空き家等実態調査の結果がございまして、中心市街地を静内都市計画区域内と置き換えた場合、調査期間となっている７月から９月時点では56件と把握してございます。次に、２点目の静内ショッピングプラザピュアについては６月定例議会でも質問したが、その後の経過はどのようになっているのかについてでございますが、午前中の蚊野議員への御答弁と重複する部分があることをお許しいただきたいのですが、６月定例会における答弁では解体も視野に入れながらとしてございましたが、現状としては現建物を使い続けることは難しく、解体を前提として検討せざるを得ないものと認識してございます。そこで、解体後の跡地の利活用という次の段階の検討に入るわけでございますが、当町におきましては喫緊の課題として公共施設が不足しているという状況にはございませんので、まずは民間事業者による跡地利活用という点について、道内の都市、地域のまちづくり投資を手がけている事業者の意見を伺うなど調査研究を進めてまいりましたが、店舗という視点においては既に競合他社が多数出店しており、入り込む余地が少ない上に勝算が描けないという意見、またほかの業態による企業進出に関しても建設費が高騰している現状では難しいという意見があり、現段階では跡地利用に関し民間事業者の誘導は困難であると認識しているところでございます。しかしながら、７億円に及ぶと思われる高額な解体財源をどう捻出するのかという問題もありますし、当町における中心的なエリアでありますので、解体後の在り方について慎重に検討した上でその方向性やタイミングなどを整理していかなければならないと考えていますので、御理解いただきたいと存じます。３点目のまちなか居住・空家居住対策事業の取組状況はどのようになっているのかについてでございますが、本事業につきましては令和２年度より都市のスポンジ化並びに空き家対策として新たに補助金制度を創設し、町の活性化及び生活や住環境の改善を図ることを目的として実施している事業になりますが、それぞれの補助金交付状況について御説明させていただきます。最初に、まちなか居住補助金につきましては、静内地区の都市計画区域用途地域内及び三石地区の越海町、港町、本町、旭町の範囲内において町内事業者により住宅の新築工事を行った方などに20万円の補助金を交付するものですが、令和２年度は12件、240万円、令和３年度は11件、220万円、令和４年度は７件、140万円、令和５年度は１件、20万円を交付しており、令和６年度は11月末時点で２件、40万円の申請となっておりまして、ここ２、３年は物価高騰の影響などにより新築工事が減少しているため、申請件数も減少傾向となっております。次に、空家居住補助金につきましては、町内全域において新ひだか町空家バンクに登録された空き家の購入費、リフォーム工事費、家財道具の処分に要した費用の一部を20万円を上限として補助金を交付するものですが、令和２年度は10件、184万8,780円、令和３年度は11件、126万4,500円、令和４年度は18件、265万2,470円、令和５年度は21件、314万4,000円を交付しており、令和６年度は11月末時点で18件、224万9,000円の申請となっておりまして、こちらは増加傾向が続いている状況となってございます。全般的な傾向といたしましては、物価高騰の影響により高額となる新築工事が抑えられ、空き家を購入し、リフォームする経済的な工事が多くなっているものと考えられます。また、新築工事におきましては、国のカーボンニュートラルの実現に向けた省エネルギー、再生可能エネルギー化を取り入れた新技術を早期に導入している町外の大手企業への注文が増えている傾向にありますが、しばらくは同様の傾向が続くものと推測しているところでございます。

答弁　保健福祉部長 上田賢朗（保健福祉部長は2025年3月まで）

御質問の５点目、「日高徳州会病院の動向について」、現状どのようになっているのかにつきまして御答弁申し上げます。先日の一般質問において川端議員より同様の御質問をいただき、お答えをしておりますので、重複する部分も多くございますことから、要点のみをお答えさせていただきます。これまでの説明の中で移転先の選定を年内にしたいという日高徳州会病院からのお話でありましたので、12月５日に日高徳州会病院事務長とお会いする機会がありましたことから状況を確認させていただきましたところ、いまだ土地の選定には至っていないとの回答であり、選定時期の目途につきましても未定という回答でありましたので、前回御報告させていただいた以降、その動向につきましては特に進展はなく、その決定の時期がさらに先延ばしになったという状況でございます。以上でございます。

答弁　生活環境課長 中山雄一郎（生活環境課長は2025年3月まで）

交通事故減少の要因として新ひだか町ピカッと25,000人運動の効果ということで、数字的にこれを具体的に新ひだか町ピカッと25,000人運動で何名減りましたというものはなかなかないのですけれども、議員もそうかもしれませんが、私もやはり町なかで今でも反射リストバンド、手というか、バッグとかかばん類につけられている方とかというのも見かけることがありますので、非常にあれは夜ライトで反射しますので、つけている方を見かけるということではある程度一定の効果というのは当然あったのかなと思ってはおります。

答弁　生活環境課長 中山雄一郎（生活環境課長は2025年3月まで）

協賛店につきましては、事業を開始した当初は十数店舗ぐらいから始まっておりまして、最終的に確認しましたところ32店舗登録、中にはやめて新しい事業者がというのもあったと思うのですけれども、となっております。ただ、コロナ禍を越えて現時点でこの32店舗を、お店が実はやめられている店も、この中でやっぱり商店街とか飲食店もありましたので、確認したところ、32店舗中５店舗が実は営業をやめられているという状況で、27店舗が登録されているという状況になってございます。

答弁　生活環境課長 中山雄一郎（生活環境課長は2025年3月まで）

各店舗にどれだけリストバンドつけられた方が行ってサービスを受けられたという利用状況については、申し訳ありません、うちのほうで把握はしてございません。

答弁　生活環境課長 中山雄一郎（生活環境課長は2025年3月まで）

利用状況の詳細な件数が各協賛店もそれぞれ把握できているのかというと、ちょっと難しい部分ももしかしたらあるかもしれません。サービス内容がリストバンドつけてきたお客様はジュース１杯無料ですとか、ポイント２倍とか、これを全部各お店がつけていただいているかというとちょっと難しいところもあるかもしれませんが、ただ利用状況に限らず、そもそも各店舗の新型コロナウイルス感染症を越えてお客さん今実際何となくどのぐらい来ていますかとか、その辺の利用状況プラス把握ですとか、あとこの事業今後どうですかね、効果的にという部分を含めたアンケートのような形のものとかで協賛店の御意見をいただく場面は必要ではないかと思っていまして、その辺の対応は今後行いたいなと考えてございます。

答弁　生活環境課長 中山雄一郎（生活環境課長は2025年3月まで）

この新ひだか町ピカッと25,000人運動につきましては、リストバンドの着用というのが基本の運動となっております。これについては非常に効果がやはり大きいという認識はございますので、この着用運動については引き続き交通安全運動の一つとして展開していきたいなと考えてはおります。協賛店の募集ですとか独自サービスというさらにこことのコラボレーションによる相乗効果という部分で始めた部分については、やはり新型コロナウイルス感染症前と新型コロナウイルス感染症後でお店の運営方法等も相当変わってきている部分もあるかと思いますので、先ほど申し上げましたまずアンケートを取らせていただいてそこの各店舗の御意見も確認しながら、店舗協賛部分については判断をしていきたいと現時点では考えております。

答弁　生活環境課長 中山雄一郎（生活環境課長は2025年3月まで）

平成26年の事業開始当初と比べますと、やはりここ数年の啓発の取組として少し私たちも薄かったなと思っております。また、本当に新型コロナウイルス感染症もありまして、配布イベントも令和３年、令和４年とすごく少なかった状況から今戻ってきたということで、様々なイベントの中でも配布活動も行いますし、広報ですとか、今公式のライン等もありますので、こういう部分含めてＳＮＳを通じた周知等も少し力を入れてやっていきたいと、それによって交通安全進めたいなと考えてはおります。

答弁　生活環境課長 中山雄一郎（生活環境課長は2025年3月まで）

来年度にも２万人を切らないように、新ひだか町としては人口減少対策はもちろん全町的に取り組んでおりますけれども、少しずつ人口減少もちろん進んでおります。ちょうど始まる平成25年ぐらいが２万5,000人程度の人口があったことから、皆さんにつけるという意味でこの名前、ネーミングにしたのかなと思いますが、もちろん先ほど言いましたように取組の周知をまた積極的に行っていきたいと思っていますし、私も10年前の新ひだか町ピカッと25,000人運動を今さら使っても今の若い方にはぴんとこないのだろうと思っておりますので、人数をそもそもこの取組の名前に入れると、１年ごとに新ひだか町ピカッと18,000人運動とか下げていくということにもなりませんので、その辺の名前も私たち担当課のほうで令和の時代に合ったものにも少し変更しながら、啓発活動、交通安全運動やっていきたいなと考えております。

答弁　水産林務課長補佐 土井朋英（水産林務課長補佐は2024年12月まで）

本年度の委嘱者数でございますが、令和６年４月時点で有害鳥獣駆除員の委嘱者数ですが、静内地区の方で60名、三石地区の方で28名、合わせまして88名委嘱してございます。

答弁　水産林務課長補佐 土井朋英（水産林務課長補佐は2024年12月まで）

熊駆除に関する有害鳥獣駆除員の出動なのですが、令和４年度で144回、令和５年度が365回、令和６年度、今年度ですが、11月末現在でございますが、139回となってございます。駆除頭数につきましては、令和４年度で６頭、令和５年度が13頭、令和６年度、同じく11月末現在でございますが、８頭となってございます。なお、令和５年度の出動回数と駆除頭数が増えてございますけれども、この年は猛暑ですとかドングリ等の不足等もありまして全道的に出没数、また捕獲頭数等増えてございまして、当町もそういう要因があるのかと考えてございます。

答弁　水産林務課長補佐 土井朋英（水産林務課長補佐は2024年12月まで）

駆除に対する仕組みということでございまして、熊駆除の出動要請につきましては、最初に鳥獣保護員と共に現地のほうを確認いたしまして、北海道が示しておりますヒグマ出没時有害性判断フローというフローチャートがございまして、それに基づきまして捕獲の必要性の判断をしてございます。

答弁　水産林務課長補佐 土井朋英（水産林務課長補佐は2024年12月まで）

鳥獣保護員のほうは北海道のほうで委嘱されている方でございまして、静内地区、三石地区に在住してございまして、その方と共に現地のほうで先ほど言った出没した熊の状況等の確認、危険性があるかですとか居着いているかというところの、移動するケースがほとんどなのですけれども、そういった状況の確認を取りまして、それから鳥獣対策といいますか、に向かっていくような段取りになってございます。

答弁　水産林務課長 新川兼一

まず、鳥獣保護員と、それから町の有害鳥獣駆除員、似たような名前ですけれども、全く性質が違うものになっております。鳥獣保護員につきましては、北海道が委嘱した野生鳥獣保護を前提として、そういった知見を持たれている方に委嘱して北海道内各地で保護活動を主として取り組んでいただいているというのが鳥獣保護員でございます。その方に野生動物の知見が乏しい我々にいろいろ指導、助言をいただきながら、今回の御質問に関しましてはヒグマの生態、それから出没した状況を見て人に危害を加えないかどうかというような判断、居着いていないか、通り熊なのか、そういったものを鳥獣保護員の方と我々町職員で一緒に現場に行ってまず現地確認をした後に指導、お話を聞いて、駆除が必要だという判断になった場合には北海道が示している有害性のフロー図というものがございまして、それに基づいて駆除の体制を整えるということになっていますので、まずは我々が鳥獣保護員さんに同行をお願いするということになります。その後に駆除が必要という判断になれば改めて町の有害鳥獣駆除員に出動を要請して駆除体制を整えるというのが大まかな流れになってございます。

答弁　水産林務課長 新川兼一

今御質問ありましたとおり、実際に駆除をしなければならないといったときには鳥獣保護員、それから町の有害鳥獣駆除員それぞれと協議しまして、例えば人数ですとか駆除、捕獲方法、そういったものを協議して、最終的にそれを実施するかどうかという判断は町のほうで行うと。現実的には、町長が行うということにはなっていますが、水産林務課長としての責務をもって出動を要請しているというのが現状でございます。

答弁　水産林務課長補佐 土井朋英（水産林務課長補佐は2024年12月まで）

熊駆除に関しましては、先ほどの御質問のとおり御答弁申し上げたところでございますが、警察や猟友会と町の連携を取りながらは既に行ってございまして、今後におきましてもこの体制を維持していく予定でございますので、現時点で改めて町、猟友会、警察の３者による組織の立ち上げというのは考えてございません。しかし、今後猟友会から各支部に通知される内容など情報収集を行いながら、必要がありましたら連携強化に向けて検討していきたいと考えてございます。

答弁　水産林務課水産係長 田村尚之

魚種につきましては、先ほど御質問あったとおりブリやマグロ、それとカツオ類の捕獲が増えている現状でございますので、これらの対象とした漁法を考えられています。

答弁　水産林務課水産係長 田村尚之

日高管内全体での昆布養殖事業について正式なお話のほうはまだ受けておりませんが、ひだか漁業協同組合から担当者レベルで昆布養殖につきまして来年に向けて何らかの対策を行いたいと相談を受けておりますが、具体的な内容については現在検討中ということで聞いております。

答弁　水産林務課水産係長 田村尚之

現在の非常に厳しい漁業状況を踏まえまして、漁網や漁具等に対する支援策に限らず、漁業関係者が何を求めているのか、真に必要な取組はどのようなことなのかといったことを国や北海道の有効な補助事業等の活用も視野に情報収集して、生産性のさらなる向上や所得増加につながる対策と併せて漁業振興策を検討していかなければならないと考えております。

答弁　まちづくり推進課長 森勝利

現時点ではそのような考え方は持ってございませんけれども、今後関係団体等との協議の中でそのような要望があれば検討してまいりたいと考えてございます。

答弁　まちづくり推進課長 森勝利

先ほど川合議員も一般質問で触れられておりましたけれども、先日商工会の要望活動等も伺ってございますけれども、その中で空き家、空き店舗のリフォーム費用の一部助成、あるいは先ほど壇上で答弁しましたまちなか居住、あるいは空家居住補助金といったことについても要望を伺っている状況でございます。今後とも丁寧な意見交換を行いながら必要な施策を講じてまいりたいと考えているところでございます。

答弁　まちづくり推進課長 森勝利

当該契約に関しましては、諸事情を踏まえまして契約期間を２か月間延長して令和６年12月21日までとしてございます。

答弁　まちづくり推進課長 森勝利

現時点で個々の契約期間をいつまでにするというような具体的な考え方については持ってございませんけれども、先ほど来申し上げていますとおり解体を前提という立ち位置を考えますと長期での契約というのはなじまないのかなと考えてございまして、これから個々の事業者との協議を行う中で相手方の意向にも沿いながら決めてまいりたいと考えてございます。

答弁　まちづくり推進課長 森勝利

蚊野議員からの一般質問の中でスロープの部分についての今の状況を御説明させていただきましたけれども、そのことを考慮しましても令和10年８月31日を超える契約期間を設けるのはなかなか難しいかなと考えてございます。

答弁　総務部長 柴田隆（総務部長は2025年3月まで）

私からお答え申し上げます。今木内議員おっしゃったとおり、中心市街地にたくさんの空き地、空き店舗が存在していることは承知しております。もちろんこれが昔のように何か商いがやられて活気あるエリアになることが一番望ましいとは当然思っているわけでございますけれども、一方現実を見ますと人口も大きく減っていて、なかなか商売として成り立たせるのは昔よりは相当ハードルが高い状況にあるのかなと思ってございます。現在まず今空き店舗、要は居抜き物件を使ってもらおうということを主眼に置いて、町と商工会と連携を取って経営セミナーやりながら、それは少しずつ成果を上げております。それで、もう一方、空き地につきましては、先般答弁で申し上げましたけれども、静内ショッピングプラザピュアの跡地利用の検討の中で、我々様々なディベロッパー関係の事業者さんですとか、不動産関係の事業者さんですとか、実際に町に足運んでもらったりもしながらかなりキャッチボールやらせてもらいました。率直にいただいた声として、なかなかこの商圏を見たときに、日常生活に必要なものは大体そろっているので、居抜き物件であればまだ可能性はあるけれども、新築で勝算が立つようなものはなかなか難しいのではないかというふうなことも言われていますので、そこは今なかなか、空き地もどんどん使われていくべきだと思うのですけれども、そこに効果的な手があるのかというと、ちょっと今そこにはアイデアがない状態です。今後引き続き何かいい策があれば使われるような流れはつくっていきたいと思っていますけれども、ただ根本的に稼ぎを上げるということになれば現状よりも物が売れていくという状況を作らなければならないと思うので、それぞれ各店舗さんなりが今までと違うサービスですとかブラッシュアップをしていくようなことが必要だと思うのですけれども、そこに当然行政も寄り添っていきたいなと思いますけれども、やはり商売ですので、絶対はない。必ずリスクが伴いますので、それぞれの経営判断というものが必要になってきますので、そこは町も寄り添っていきますけれども、自分事としての将来像の検討が不可欠かなとは思っております。いずれにしましても、町としましては関係団体、関係事業者に寄り添って打つべき対策を検討し続けるということで御理解いただければと思います。

答弁　町長 大野克之

せっかくですので、一言付け加えさせていただきますけれども、今の流れなり取り組んでいることは今柴田総務部長が話したとおりなのですが、私思うにこれから高規格道路が伸びてくる。そうすると、何年か後には国道沿いのところによりお客さんがかなり落ちるのだろうと思いますし、もう一方で津波のエリアに全部かかっているというこの町の状態でございますので、ますます厳しくなっていくのだろうと認識しています。そういう中で、そしたらどうすればいいのかという話になるのですけれども、やはり関係人口を増やして外の人方に何か１つでもここでしか食べれないとか、ここでしか経験できない、体験できないというようなものをつくり上げていくことが必要なのだろうと思います。そういう意味でいいますと、これから余り時間がないわけですけれども、観光協会とか民間の若手の人たちとか、よく商工会の若手の方と意見交換やるのですけれども、そういう方々のアイデアなども入れながら、前向きに新たなものに取り組んでいくところには町として積極的な支援をしていきたいと思っています。そういう意味も含めまして創業支援みたいなものも力を入れてやっているところでございますので、これからもそういう面に目を向けながら運営していきたいと、行政運営していきたいと思ってございます。

答弁　副町長 田中伸幸

日高徳洲会病院との取組につきましては川端議員の質問のほうで答えさせていただいたとおりでございまして、先ほど上田保健福祉部長のほうから12月５日というお話、先週のお話なのですけれども、これについては東京本部のほうから移転関連についてちょっと懸案事項がございまして当町のほうに相談に来たということで、これにつきましても関係部課長に集まってもらってその対策について我々も一緒に検討して、関係機関との協議もございますので、その担当者ももう決めて、また再度いつでも相談しましょうということでそういう体制も取って、何かあったらすぐ迅速な対応できるようなことで、昨日も申し上げたのですけれども、行政手続なことにつきましては迅速に対応できるような体制で取ってございます。ただ、病院の移転につきましては徳洲会グループ様がいろいろな角度から検討されて決めていかれるのだと、経営判断されるのだと思いますが、大幅な１次医療圏の変更だとか、患者様、利用者様が非常に不便になるようなことになるのが非常に懸念されているところでございます。昨日もお話ししましたけれども、日高徳洲会病院、静仁会静内病院から日高徳洲会病院と変えたのは、日高の中心的な病院になりたいということでお話は伺っております。そういう病院がちょっとした利権だとか利得だとかで動くのではなくて、患者様ファーストで移転されることを私は信じておりますし、新聞報道で何か変な比較をされているような感じに、感じではなくそのとおり、見た方はそうとしか思われないとは思いますけれども、当町といたしましてはいろいろな協力も、いろいろなことをやっておりますけれども、ただ後々しこりが残るような誘致合戦のようなものは、これはしてはいけないのかなとは考えております。ああいう新聞記事や今日の議会とかで今後いろいろな意見が寄せられて、今までもいろいろな意見寄せられておりましたけれども、さらにいろいろな意見が寄せられてはくると思いますけれども、議会の皆様とも今後相談しながら丁寧に対応していきたいと考えております。繰り返しになりますけれども、もちろん当町としては町内に移転していただきたいという考えは持っておりますが、後々しこりが残るような誘致合戦はしないほうがいいと考えておりますので、御理解いただきたいと思います。