（1）水産業の振興について／（2）空き家等対策について／（3）日高自動車道について

答弁　水産林務課長 新川兼一

木内議員からの御質問の大きな１点目、「水産業の振興について」御答弁申し上げます。令和３年９月に北海道太平洋沿岸で発生した赤潮は、当町において甚大な被害をもたらし、漁業経営にも大きな損害が生じたことから、その対策として水産庁が創設した北海道赤潮対策緊急支援事業を活用して生息環境の回復や資源動向を把握するための調査を実施しているところでございます。そこで、まず初めに赤潮対策緊急支援事業についての１つ目のウニ種苗を活用した漁場環境把握調査について事業実績や効果などの進捗状況はどのようになっているのかについてですが、令和３年度から実施しているウニ種苗を活用した漁場環境把握調査につきましては、適正な生育環境に回復し、再生産が可能な漁場となっているかどうか把握するため、元静内、春立、東静内の３地区を調査区域として、それぞれの漁場で漁業者が６月から７月にかけて種苗放流と経過観察を行い、９月または10月に生存状況の調査を実施しております。事業実績といたしましては、令和３年度から令和６年度までの４年間で種苗延べ142万粒を放流し、漁業者延べ163人、漁船延べ45隻が調査に携わり、本年度においても同様の調査を継続して実施しているところでございます。また、効果につきましては、現在集計、公表されております令和４年度までの調査結果に基づくものではございますが、本年７月に管内３漁業協同組合と管内７町を参集範囲とする北海道水産林務部森林海洋環境局森林海洋環境課主催の北海道太平洋沿岸赤潮被害対策打合せ会議が行われ、その中で北海道より赤潮被害を受けた日高から根室管内におけるエゾバフンウニの生育状況については、放流した種苗の生育が確認されており、おおむね回復しているが、資源量は回復途上との見解が示されているところでございます。次に、２つ目のツブ、タコの漁具を活用した資源状況調査について事業実績や効果などの進捗状況はどのようになっているのかについてでございますが、令和４年度から実施しておりますツブ、タコの漁具を活用した資源状況調査につきましては、通常操業に準じた手法により新ひだか町沿岸域全地区の沖合を調査区域として漁業者が５月から３月まで籠漁業、ざる漁業、箱漁業、空釣り縄漁業の漁具を用いて魚種ごとに月２回を上限に採取した日のツブ、タコの個体ごとの数や大きさを日誌に記録し、漁業協同組合で集約され、町を経由して北海道に提出されます。北海道においてこれら資源状況等を集計し、生息状況や資源動向を分析、把握するものでございます。事業実績といたしましては、令和４年度から令和６年度までの３年間で漁業者延べ１万490人、漁船延べ5,450隻が調査に携わり、本年度においても同様の調査を継続して実施しているところでございます。また、効果につきましては、ウニ種苗を活用した漁場環境把握調査同様、現時点において令和４年度までの調査結果に基づくものではございますが、北海道太平洋沿岸赤潮被害対策打合せ会議において、ツブについては日高管内における生体の生息環境はおおむね回復しているとの見解が示されており、タコにつきましては日高管内の一部の地域で生息が確認されてはいるものの、漁獲量の減少が続いているとの見解が示されているところでございます。次に、３つ目のひだか漁業協同組合新ひだか町地区におけるウニ、タコ、ツブの令和６年度の漁獲量を見ると、令和３年度と比較してバフンウニは76.9％減、うち三石地区は皆減、ヤナギダコは41.6％減、マツブは44.5％減となっており、まだまだ資源回復されているとは言えない状況にあると思うが、どのように認識しているのかについてでございますが、赤潮被害からの回復方法といたしまして、エゾバフンウニについては種苗放流による人為的な資源添加、技術が確立していないツブやタコなどについては自然回復による再生産を期待しておりました。しかし、エゾバフンウニとヤナギダコの再生産期間である２年から４年は既に経過しておりますが、資源水準の回復に至っていないことは当町も認識しているとともに、マツブにつきましても成長が遅く、再生産期間が７年から10年と長いこともあり、いまだ回復には至っていない状況となっております。これらの魚種等の資源水準が回復していない要因としましては、北海道が主体となり実施しました北海道赤潮対策緊急支援事業の赤潮原因プランクトン調査によりますと、赤潮発生時、日高沿岸で有害な赤潮プランクトン、カレニア・セリフォルミスが高濃度で長期に滞留し、その死骸が大量に海底に沈殿し、堆積したことにより魚種等の資源が大量に死滅したことで生息密度が低い状態が続いていることが再生産を阻害している要因であると考えられております。当町といたしましても、魚価の低迷、水産物の消費の冷え込みなどによる厳しい状況の下で、赤潮発生による被害の長期化が漁業経営に大きな支障を来している状況であることを認識しているとともに、大変危惧しているところでございます。次に、４つ目のいまだ資源回復が見られない魚種については継続した事業実施が必要であると思いますが、このことについてどのように考えているのかについてでございますが、北海道赤潮対策緊急支援事業の継続につきましては本年７月に日高町村会から北海道に対して赤潮被害対策への継続支援に関する要望を実施しているほか、北海道及び北海道議会からも国に対して海洋環境の変化などによる生育環境の回復への支援継続などについて要請しております。また、北海道漁業協同組合長会からも国に対して北海道赤潮対策緊急支援事業の継続について要請しているところでございます。ウニ、ツブ、タコの沿岸漁業の資源回復及び増大事業として、エゾバフンウニについては種苗放流を継続実施していくとともに、ヤナギダコについては新たな取組として、今年度地域づくり総合交付金を活用し、産卵床の設置を計画しております。一方、マツブについては資源増大の技術開発が進んでいないことから、引き続き回復状況を見つつ、資源増大に関わる情報収集を重ねた上で、北海道や水産試験場などの関係機関と連携した対策等の検討が必要であると考えているところでございます。当町としましても、漁業者がこれからも安定的に経営を維持していくため資源の回復を促すことが急務であると認識しており、国や北海道の支援の下、漁業協同組合などの関係団体と連携を図り、水産資源の早期回復に向けた情報収集の上、漁業経営の安定のための取組を進めてまいりたいと考えております。続きまして、御質問の２点目、元静内地区国道下船揚げ場の砂堆積についてでございますが、まず初めにこの施設の概要についてでございますが、この船揚げ場は地域の採り昆布漁業者の財産となる船舶を安全に保管するため、昭和61年に静内漁業協同組合、現在のひだか漁業協同組合でございますけれども、が主体となり、防衛省の補助を受け整備された漁業用施設でございまして、現在も元静内地区の漁業者10名程度が利用しております。また、漁港や海岸の公共的な施設は通常は北海道が管理者となりますが、この施設はひだか漁業協同組合が整備した施設であり、管理者もひだか漁業協同組合となっております。御質問のありました磯船の利用に支障を来している状況にあるため砂を除去する必要があると思うが、どのように考えているかについてでございますが、町としましては原則維持管理は施設管理者が行うべきと考えていることから、町として砂の除去といった維持管理を行うことは難しいと考えております。

答弁　生活環境課長 小野和寿

木内議員から御質問の大きな２点目、「空き家対策について」御答弁申し上げます。当町における空き家等の状況は、人口減少の進行等に伴い年々増加傾向にあり、中には安全性の低下、公衆衛生の悪化、景観の阻害等により周辺に深刻な悪影響を及ぼしているものもあることから、地域住民における良好な生活環境を守るためにも適切な対策が急務となっております。このような情勢を踏まえ、新ひだか町では町民の生命、身体、財産を守り、生活環境の保全を図るとともに、空き家等の活用を促進することを目的とし、平成30年度に新ひだか町空家等対策計画を策定し、取組を進めてきたところであります。そこで、御質問の１点目の令和５年に実施した空き家等実態調査の概要及び調査結果はどのようになっているのかについてですが、令和５年に実施した調査は、空家等対策計画が改定時期を迎えるに当たり、町内全域にわたる空き家等の現状を把握をし、今後の空き家等対策に必要となる基礎資料を得るため、令和５年５月15日から令和６年１月31日までの期間で専門業者への業務委託により実施したものでございます。調査の概要としては、専門業者が保有する新ひだか町内全域の空き家等のデータや町が保有するデータを基に抽出した3,033件の物件を中心に公道からの外観目視による調査を行ったところであり、その結果、空き家と推定された件数は659件で、平成28年に実施した前回調査の570件から約16％増加している状況にありました。また、件数の把握と併せて空き家の不良度判定を行ったところ、倒壊の危険性があり、緊急度が高いと判定されたＤ、Ｅランクの空き家が170件、全体の25.8％を占める結果となっております。次に、２点目の空き家等の課題、問題点についてどのように考えているのかについてですが、空き家等については利活用されない期間が長ければ長いほど老朽化が進み、倒壊や屋根、外壁の落下など危険性が高まるほか、敷地内の雑草繁茂やごみの不法投棄、害虫などの発生、さらには火災や犯罪の温床となる可能性もあり、生活環境の悪化や防犯、防災の面から見ても大きな問題であることから、このような状況になる前に空き家等の適切な管理の重要性について所有者に理解していただき、解体などの具体的な対策へとつなげるために町として何ができるのかが大きな課題であると考えているところであります。次に、３点目の今後の空き家等対策の具体的な取組についてどのように考えているのかについてですが、まずは新たな空き家等の発生をできる限り抑制することが重要であると考えております。住宅が空き家化する大きな要因には相続や転居後の処分、活用が進まないことが挙げられることから、町としては所有者や相続予定者が早い段階から将来の管理や利活用に検討いただけるよう相談体制や情報提供の強化に努めてまいります。また、既に存在する空き家等につきましては、その活用を積極的に推進していくことが大切であると考えております。令和２年度から設置しております空き家バンクにつきましては、登録物件数や情報等が少なく、十分に活用されていない面もあると認識しておりますので、所有者への周知や相談体制を一層充実させ、空き家バンクへの登録を働きかけてまいります。特に相続や転居により利用されなくなった住宅につきましては、早い段階から空き家バンクの活用を検討いただけるよう広報や個別相談を強化してまいります。一方で、適切に管理されていないまま放置された空き家等につきましては、所有者に対して助言や指導等を行いながら、解体などの具体的な対策へとつなげていけるようこれまで以上に取組を強化してまいりますが、現実的には町からの呼びかけに反応していただけないケースや解体に多額の費用を要するため対応が難しいケースも多い状況にございますが、今後も継続的に粘り強く取り組んでまいりたいというところです。次に、４点目の新ひだか町空家等対策協議会の設置目的、組織の内容等はどのようになっているのかについてですが、この協議会の設置目的は、新ひだか町空家等対策計画に基づく町の取組状況等を検証するとともに、当該計画の見直しを含め、今後における空き家等対策の在り方について様々な観点から御意見をいただく場として年に１、２回のペースで開催しており、地域住民や空き家等対策に関連のある団体の委員で組織しております。次に、５点目の令和６年度までの空き家バンクの利用状況はどのようになっているのかについてですが、令和６年度末までに92件の登録があり、うち売買による成約が72件、取下げが15件ありまして、残り５件が令和５年度末に空き家バンクに登録されていた状況となります。最後に、６点目の関係部署が多岐にわたると思うが、相談体制についてはどのようになっているのかについてですが、議員がおっしゃるとおり、空き家等に関しては衛生や景観等に関すること、防火や防犯に関すること、建築技術に関すること、水道、下水道に関すること、さらには移住施策とも密接であるなど関わる部署が多岐にわたることから、生活環境課だけでは対処できないケースも多くございます。よって、現在は総合的な窓口を生活環境課としながらも、相談内容に応じて関係する部署等とつながり、情報を共有しながら、横断的な協力体制により相談対応を行っているところでございます。

答弁　建設課長 五十川敏

木内議員から御質問の大きな項目の３点目、「日高自動車道について」御答弁申し上げます。最初に、１点目の新冠インターチェンジの具体的な開通時期でございますが、現在国土交通省北海道開発局室蘭開発建設部から公表されている情報は令和７年度開通予定となっておりまして、最新の状況を確認したところ、令和８年３月末までの開通を目指しているが、現時点において具体的な開通時期は未定とのことでございます。次に、２点目の新冠インターチェンジと(仮称)静内インターチェンジの現状と進捗状況でございますが、事業区間となる厚賀静内道路は全長16.2キロメートルで、全体事業費が約873億円、平成７年度に事業化され、平成23年度に事業着手しております。今年度の当初事業費は51億8,500万円で、事業内容としましては環境や埋蔵文化財の調査のほか、舗装工、電気通信設備工、除雪ステーション建設など各種工事を実施しており、うち厚賀新冠間の9.1キロメートルについては新冠インターチェンジまでの年度末までの開通に向けて鋭意工事を進めているところであり、状況としては順調に進んでいるとのことでございます。また、新冠静内間の7.1キロメートルの区間のうち新ひだか町内の状況につきましては、令和４年度から清水丘地区において真沼津川に係る橋台の設置工事や地盤改良などに着手しており、今年度は清水丘地区でのボックスカルバートの設置や中野町を流れる古川に係る橋台の設置工事などを進めているところで、現時点において(仮称)静内インターチェンジの開通時期は未定とのことでございます。次に、３点目の(仮称)静内インターチェンジ国道間における道道及び町道等の整備はどのようになっているかについてでございますが、(仮称)静内インターチェンジの供用に伴い、静内市街地内の交通量が最大で現況の２倍となる１万台を超えることが予想されておりますことから、各種関係団体と連携を図り、国及び北海道へ市街地の交通対策の要望を行ってございます。その要望内容につきましては、市街地内の通学路や居住地区の生活環境を守るためには通過交通の分散を抑制し、できる限り道道に集中させて対策することが効率的かつ効果的な安全対策につながるものと考えられることから、国道及び道道の安全対策の強化について要望しております。そこで、国道の安全対策強化につきましては２点要望しておりまして、１点目は案内標識による交通誘導対策、２点目は交差点渋滞対策、右折レーンの設置、このうち交差点渋滞対策につきましては静内郵便局前交差点の対策を完了しております。道道の安全対策の強化につきましては３点ございまして、１点目は通学路の交通安全対策として防護柵、警戒標識の整備、２点目は案内標識による交通誘導対策として案内標識の整備、３点目は交差点渋滞対策として国道及び町道との交差点改良について要望をしております。要望事項３点目の交差点渋滞対策につきましては、道道平取静内線の交差点のうち、国道との交差点、静内高校前交差点、日高中部消防組合静内庁舎前交差点の３か所につきましては、北海道において令和７年度から交差点改良に向けた設計、用地購入、改良工事を順次進めているところでございますが、完成までには数年かかる見通しであると伺っております。その他の案内標識等の要望につきましては、(仮称)静内インターチェンジの供用開始までには実施していただくよう引き続き要望してまいりたいと考えてございます。国道及び道道の安全対策の要望をする一方で、町道への交通量が増加することも予想され、町道における安全対策が必要となります。町道の安全対策としましては、令和４年度から国の社会資本整備総合交付金を活用し、町道山手通線の国道交差点の改修を実施しており、令和８年度の完成に向けて事業を進めてございます。また、町道山手通線と町道柏通線、町道原条通線、町道緑高砂通線の各交差点においては、道路のずれや右折車による後続車両の滞留解消のために交差点改修を計画しており、令和７年度は町道山手通線と町道原条通線の交差点工事を実施しております。今後の計画につきましては、令和８年度に町道柏通線の交差点、令和９年度に町道緑高砂通線の交差点について改修を予定しております。さらに、道道平取静内線と町道中野新道線を結ぶ第２原条山線については道路の拡幅と歩道新設を計画しており、令和８年度には設計が完了し、現在用地購入、物件補償について関係者と協議を行っております。工事については、今年度に準用河川古川を横断する橋梁の拡幅を行い、令和８年度以降は準用河川古川から町道中野新道線までの歩道新設を中心として、道道平取静内線から町道中野新道線までの区間において道路拡幅を行っていく計画でございます。そのほか緑高砂通、青柳通、御幸通などの都市計画道路の舗装が傷んでいる箇所の修繕をしており、緑高砂通は町立静内病院から静内消防署交差点までの区間について、青柳通は静内警察署のある国道交差点から町立静内病院までの区間について、両路線とも現在工事を実施しており、今後は山手通や御幸通などの路線について舗装修繕を実施する計画でございます。

答弁　町長 大野克之

要望活動には私しか参加してございませんので、私のほうから御説明させていただきます。令和３年の赤潮以降５か年の事業として今まで取り組んでいたものを１つは継続してほしいという要望をいたしております。北海道におきましてもその気持ちは一緒でございまして、北海道議会のほうもそういう理解はしていただいております。一方で、水産庁のほうはなかなか、平たく言いますと渋い状態にあるというふうな感じで帰ってまいりましたが、これから12月にかけて国の予算が決定するまでの間にまたいろいろな動きがあるのかなということも想像できますので、現時点でしっかりと概算要求の中で赤潮対策をやるよという形にはたしかなっていないと思いますけれども、今後何らかの動きがあることを期待しながら、また11月に中央要請のほうもありますので、そちらのほうでしっかりとお願いをしてまいりたいと考えてございます。

答弁　水産林務課長 新川兼一

令和８年度の水産関係の概算要求の状況について北海道のほうにもいろいろ情報をいただくようお願いしておりまして、現時点において今年度まで実施しております赤潮対策緊急支援事業のようなメニューに関しましては現在要求に上がっていないというふうな回答をいただいておりますので、そのような認識として捉えております。

答弁　町長 大野克之

私に期待されてもちょっと困るところあるのですけれども、正確にお話しさせていただきますと、今までやっている対策というのは緊急支援という言葉を使っているのです。緊急支援という言葉は、当時５か年ということで、たしか15億円ぐらいの予算だと思いましたけれども、始まったものでありまして、緊急支援という言葉を使ってまたこれから３年なり５年なり延ばすのかということは一般的に考えづらいです。ただ、一方で先ほどどういう効果が出て、資源が回復しているのかということを考えますと決して十分な状態にはなっていないということでありますので、それは既存の事業の中で運用の中で何かできるのか、あるいは違う予算をまた追加要求みたいな形で出すのかは別にいたしましても、我々としては粘り強く水産庁、特に水産庁のほうに求めていきたいと考えてございます。

答弁　水産林務課長 新川兼一

現時点での町の考えの一つとしまして、現在国や北海道から情報をいただいている中において、これまでもさんざん議論してきております養殖関係、そういったもののうち環境の変化に適応した対策ですとか、それからこれから新たな生産向上対策の一つとして考えられている漁法の転換、そういったものに関しましては予算措置を検討する余地があるよというお話も聞いてございます。そういった状況を踏まえまして、町としましても関係団体であるひだか漁業協同組合等と十分な協議を重ねて、導入の可否を含めて検証した中で必要に応じて対策を講じていかなければならないのではないかと考えてございます。

答弁　水産林務課長補佐 田中進也

河川からの土砂の流入は少なからずあるかと思います。あと、沖からの漂砂の影響も大きくあるのかなと認識しているところでございます。具体的には沖から潮の流れによって船揚げ場に長年砂が堆積して、また河川からの土砂も相まって、御指摘のあった場所で近年砂の堆積が見られるようになってきたのではないかと認識してございます。

答弁　水産林務課長補佐 田中進也

管理については、海岸は北海道、河川は町、船揚げ場の施設管理はひだか漁業協同組合というふうなところでございます。それぞれの範囲において管理責任が生じることとなりますが、維持管理の判断等は各管理者の判断に委ねるものと考えてございます。

答弁　生活環境課長 小野和寿

議員おっしゃるとおり、今回の調査で減少しております。今回の実態調査でＤ、Ｅランクの建物が減少した要因としましては、複合的な要因があるのではないかと分析しております。全ての空き家を前回の調査と個別に比較はできてはいないのですが、詳細なことについては申し上げられないのですが、大きく分けて危険度の高い建物が除却されているものもあります。あと、今回の調査で敷地内に住宅がなく、倉庫だけのような建物を調査のほうから対象から外したというようなところもあります。あと、空き家であったものが売却などで、住んでいなかった建物が売却で今度売られて人が住むようになったというようなところですとか、前回の調査が実は冬期間に調査したということもございまして、実は今回の調査は夏場に調査しているということもありまして、敷地内の草木の繁茂状態が全然違う状況というのもあったりとかということで、いろんな要因が今回の調査で減少したというところに挙げられているところがあります。ちょっと体感的な話になるのですが、ここ数年結構Ａランク、Ｂランク以外の建物でも売買が結構あったりですとか、あとＤ、Ｅとかの不良度の高い建物も除却も結構多くなってきているというようなところも印象としてあるように思われます。

答弁　生活環境課長 小野和寿

空き家等の種類別の内訳についてでありますが、実態調査で確認された659件の空き家等のうち、「空家等対策の推進に関する特別措置法」で定めます特定空家等に該当する可能性があるものとして、特定空家の候補と実態調査によって整理されたものが395件、さらにその中に特定空家候補の可能性が特に高いと判断されたものが313件ございます。今回の調査は空き家の状況を外観目視により推定したものでありまして、空き家等、管理不全空家、特定空家といった区分に確定的に当てはめたものがございませんでして、現時点での内訳としましてはあくまでも特定空家の候補として整理されたものが395件、そのうち可能性が特に高いと言っているものが313件あるということを把握しているところであります。

答弁　生活環境課長 小野和寿

空家等対策協議会の開催状況、協議内容につきましてですが、先ほどの御質問でも触れましたが、本町の空家等対策協議会は地域住民ですとか関係団体の代表の方々に御参加いただき、空き家等対策に関する様々な課題について協議を行う場として設置しているものでございます。開催状況につきましては、これまで年に１回から２回ぐらいのペースで開催しておりまして、協議内容といたしましては空家等対策計画の策定、あと空き家バンクの設置、運営に関すること、あとさらには特定空家の判断基準などの事項についてでありまして、委員の皆様からそれぞれの立場で御意見をいただきながら、町の空き家等対策の推進に対して役立ててきているというようなところでございます。

答弁　生活環境課長 小野和寿

申し訳ありません。過去における相談件数というところまではちょっと把握できてはいないのですが、毎年様々な相談というのがございまして、所有者の方からの御相談としては空き家バンクの登録について不動産会社を御紹介したりですとか、空き家居住補助金制度について御相談あった場合は建設課へ引き継いだりですとか、あと解体に対する相談等ございましたら解体業者を紹介するなどというような対応をしているところでございます。また、所有者ではなく第三者の方、近隣の方ですとか、第三者の方からの空き家の相談に関しましては、緊急的な措置を施す必要があることが多いため、消防と連携しましてその応急処置を取ったような対応もございます。また、相談体制ということではないのですけれども、所有者等の確認について、未登記物件というのも結構多くありますので、そういった部分については生活環境課では把握できていないというところもありますので、税務課の固定資産の情報などを確認するなど、ほかの部署ともそういった連携を取って進めているところでございます。

答弁　企画課長 樋爪旬

何らかの理由で開通の時期が令和８年度にずれ込むのではないかというお話なのですけれども、日高自動車道の高規格道路関係の全体的な窓口が企画課となっておりますので、私のほうから答弁させていただきますが、町が事業主体ではございませんので、北海道開発局室蘭開発建設部のほうに確認させていただいたり、それから説明を受けたりといった中での回答となりますけれども、令和８年度へのずれ込みについては今のところ聞いていないということになります。壇上からも建設課長が答弁させていただきましたとおり、最新の情報では令和７年度末までの開通に向けて工事は順調に進んでいるということでございました。もう少し詳しい状況ということになりますと、工事といっても道路だけではなくて、橋ですとかトンネル、さらにはガードレール、区画線、照明、それから標識といったようなものも設置するということ。それから完成後には点検、それから設備も含めた点検とか検査、それから車が安全に走行できるかといったような確認もしながら、最終的には安全を最優先として供用開始となるというお話を聞いてございます。また、工事の進捗についてなのですけれども、これは天候にも左右されるということでございまして、現時点では具体的な時期は未定ということで聞いております。今後さらにもう少し工事が進んだ段階で、開通時期が決まったときに室蘭開発建設部で報道発表すると聞いておりますので、御理解いただきたいと思います。