（1）町長の政治姿勢について／（2）健康保険証について／（3）熊対策について

答弁　町長 大野克之

木内議員からの御質問、私の政治姿勢ということで、その中で４点ほど御質問をいただいてございますので、答弁をさせていただきます。私は、２期目におきまして特に町の活力を維持、発展していくためには様々な面で町を支え、その核となって動いていただける人を確保、育成していくことが不可欠であると。その考えから人づくり、あるいは人との関わりに重きを置いて取り組んでまいってきたところでございます。その１つ目でありますけれども、町の将来を担う人材づくりにつきましては、例を挙げますと新規就農や医療技術者等を確保するための各種支援、あるいは移住、定住の促進と併せた働き手確保の取組、さらには事業者や高校と連携した特産品開発、また馬を通じたふるさと教育の充実、国際化の進展に対処するための英語検定料助成やケンタッキー大学語学学校への短期留学などにも取り組んできております。人づくりのような取組はすぐに成果を実感できるものではございませんが、将来に期待するところであり、とても大切なものだと思ってございます。２つ目の町との関わりを持つ関係人口の拡大ということでございますが、ふるさと納税額が年々増加してきております。今後予定どおり増加するかどうかは別にしまして、町外、道外の多くの皆様から御支援、応援をいただいているということは一つの成果なのかなとも思ってございます。しかしながら、本当に残念なのですが、日高山脈の国立公園化を契機に町の魅力を発信していきたい、強化を図りたいとずっと思っておりまして、関係人口、交流人口の増加につなげたいということでございましたが、現状では一般の方が当町から日高山脈にアクセスする手段がないということで、その魅力を最大限に生かせていない状況にあると考えております。この点につきましては、今後も日高山脈にアクセスする手段を確立できるよう北海道と協議を進めていかなければならないと考えているところでございます。また、実現に至らなかった政策として何があるのだということでございますが、先ほどもちょっとちらっとお話しさせていただきましたが、特に明確に着手に値するようなことは内々やってはございますが、皆様に御紹介するほどにはなってございませんが、産科の新設、誘致について、これについては現状浦河赤十字病院との関係もあり、実現には至っていないということでございます。さらに、評価ということでございますが、これまでも、先ほども蚊野議員からも御質問ありましたけれども、繰り返しとなるところでございますけれども、私は基本的な考え方として自分が取り組んできた仕事に対する評価というのは自分がやるものではなくて、町民の皆様から受けるものだと考えているところでございますので、その点については御理解を賜りたいと思います。総括のような自己評価、これはしませんけれども、就任以来町を取り巻く様々な課題に対し、その時々の情勢を踏まえながら、できることから一つ一つやってきたつもりでございます。今後の政策課題、問題点ということでございますが、全ての分野に通ずる共通の課題は基本的に４年前、２期目と変わってはいないのだろうと思います。根本的な課題のところは、そんな変化していない。ただ、対処の仕方が非常に難しくなっている。それは、社会情勢が目まぐるしく変わっているというところです。そこは、対処の仕方は４年前よりは非常に難しい状況にあるのだろうと感じてございます。そういう中においても、やはり人材の育成ですとか関係人口の拡大というのはこの町にとって本当に重要な課題であると思いますので、この２期目もそこに対しては強い意欲を持って臨んできたところでございます。最後に、３期目の出馬ということでございますが、現時点で出馬するかしないか明確には決めてはございません。昨日の川端議員の一般質問にもありますように、私の町政執行に対する御批判、これもあると、昨日の質疑を見ていてもそのように感じているところもございますし、現段階では熟慮中ということでございますので、御理解を賜りたいと思います。

答弁　福祉課長 村岡幸栄

木内議員からの御質問の大きな項目の２点目、「健康保険証について」お答えいたします。御質問の１つ目の直近における全国、全道、新ひだか町のマイナンバーカードの普及率はどのようになっているかについてでございますが、令和７年10月末現在で新ひだか町のマイナンバーカード保有枚数率は81.1％となっております。全国の保有枚数率は79.9％、北海道は78.7％でございますので、当町は全国や北海道より高い保有枚数率になってございます。次に、２つ目のマイナ保険証普及率、利用登録率及び医療機関での利用率につきましては、町全体のうち健康保険組合などの被用者保険は町で把握できませんが、本年10月末現在で当町の国民健康保険のマイナ保険証登録率は73.5％、オンライン資格確認件数による利用率は45.2％、後期高齢者医療制度の登録率は77.4％、利用率は30.9％となっております。なお、被用者保険を含む全国平均は登録率87.8％。利用率は37.2％となっており、国民健康保険のマイナ保険証利用率以外は全国平均を下回っておりますが、過去６か月間の推移を見ますと登録率、利用率ともに緩やかに増加してきている状況でございます。次に、３つ目の健康保険証が廃止になったことによる資格確認書及び資格情報のお知らせの交付状況についてであります。資格確認書は、マイナ保険証登録をしていない方に、資格情報のお知らせはマイナ保険証登録をしている方に交付するものでございますが、昨年12月２日の健康保険証新規発行終了以後、国民健康保険と後期高齢者医療制度においては本年８月１日に保険資格の更新を迎えまして、国民健康保険においては資格確認書または資格情報のお知らせのいずれかを被保険者全員に交付いたしました。交付割合としましては、資格確認書の交付は被保険者数の27.7％、資格情報のお知らせの交付は72.3％となっております。なお、後期高齢者医療制度においては、資格確認書の任意交付申請などによる市町村窓口への混雑を避けるための暫定的措置としまして、令和８年７月末日までの間はマイナ保険証の登録の有無にかかわらず、被保険者全員に資格確認書を交付する措置が取られているところでございます。次に、４つ目の医療機関受診に当たっての資格確認書とマイナ保険証の利便性の相違についてであります。窓口での受付に関しましては、資格確認書は提示するだけで保険情報を確認することができるため、マイナ保険証より使い勝手がよいと感じる方も多いと思いますが、情報共有による医療の効率化の面では資格確認書とマイナ保険証の利便性には大きな差があります。マイナ保険証を利用するメリットとしては、過去に処方された薬や特定健診等の情報共有に同意することで医師や薬剤師がそれらの情報を共有することができ、正確な情報に基づいた総合的な診断や重複する投薬を回避した適正な処方が可能となり、よりよい医療を受けることができます。また、所得区分に応じた医療費の限度額がマイナ保険証で確認できますので、高額な医療費が発生する場合でも一時的な自己負担や限度額適用認定証の交付申請が不要となります。さらに、本年10月からは救急搬送時にマイナ保険証を活用するマイナ救急の実証事業がスタートしており、救急隊員が患者の保険証情報を閲覧することで受診歴や薬の情報を把握し、より適切な処置や搬送の迅速化を図るなど、資格確認書での受診と比較しても利便性が向上しているところでございます。次に、５つ目の資格確認書は１年ごとに更新されるものと認識しているが、現状では当分の間は継続されると考えてよいのかにつきましては、資格確認書の有効期限は各保険者が５年以内で定めることができると想定されていますが、国民健康保険と後期高齢者医療制度においては毎年８月に前年の所得による負担区分判定が必要であることから、当分の間は従前どおり１年ごとに資格確認書を更新することとしております。マイナ保険証は今後の医療にとって重要性の高いものと認識しておりますので、今後におきましてもマイナ保険証のさらなる利用促進に向けて利便性の周知に努めてまいります。

答弁　水産林務課長 新川兼一

私からは、木内議員からの御質問の大きな３点目、「熊対策について」御答弁申し上げます。ヒグマをはじめとするクマ類の問題につきましては、議員御指摘のとおり、全国各地で連日のように出没や被害の報道がされており、北海道内におきましても今年だけでも２名の方が亡くなる痛ましい事故の発生や日高管内の２町ではヒグマ注意報も発出されました。一方、当町におきましては大きな事故等は発生しておりませんが、日高山脈の豊かな自然の麓に位置し、熊が出没しやすい環境のため、住民による目撃も比較的多いことから、ヒグマによる住民や地域産業への被害の未然防止対策が身近な問題と捉えており、出没や痕跡等の情報を受けた場合にはできる限り迅速な対応を行っているところでございます。そこで、御質問の１点目、過去における熊の出没状況と駆除頭数及び今年の状況はどのようになっているのかでございますが、町民や警察署から町へ連絡のありました件数となりますが、直近３年間における出没状況は令和４年度は20件、令和５年度は83件、令和６年度が35件で、令和７年度11月末時点で101件となっております。また、駆除頭数は令和４年度は６頭、令和５年度は13頭、令和６年度は８頭で、令和７年度11月末時点で17頭となっております。次に、御質問の２点目、熊の農作物等に対する影響はどのようになっているのかでございますが、町では野生鳥獣による農林水産業被害や影響を把握するため、北海道からの野生鳥獣被害調査の依頼に基づき農業協同組合などの関係団体に照会の上、被害状況調査を実施しております。この調査におけるヒグマによる直近３か年の被害状況は、令和４年度、令和５年度は被害の報告はありませんでしたが、令和６年度に牧草面積0.1ヘクタール、被害金額２万1,000円の被害報告がありました。なお、ビニールハウスなどの施設野菜や畜産被害等につきましては報告はなく、このほか出没の通報等の際に牧草やデントコーンなどの飼料作物の食害の連絡も受けておりますが、詳細につきましては把握しておりません。次に、御質問の３点目、熊の出没や駆除に当たり、その仕組みや猟友会、警察等との連携はどのようになっているのかでございますが、熊出没の第１報が警察または役場に入りますと、お互いに情報を共有し、それぞれ現地対応に向かいます。その際、町では鳥獣保護監視員または猟友会員でもあります町有害鳥獣駆除員に連絡し、熊の出没時における状況について保護監視員等からの助言を受けるとともに、北海道が指定しておりますヒグマ出没時の有害性判断フローに基づき駆除が必要な問題個体か、あるいは非問題個体かを判断します。問題個体と判断した場合は、現地にて駆除員や警察と銃器の使用に関する安全を確認し、使用に問題がない場合銃猟による駆除を実施します。また、非問題個体と判断した場合は、駆除員による巡回を行うこととしております。次に、御質問の４点目、熊の出没や駆除に際し、駆除員に対する報酬、手当額はどのようになっているのかでございますが、当町では熊出没に係る対応をした有害鳥獣駆除員に対し、新ひだか町特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例に基づき、報酬として熊が出没した箇所に長時間とどまり、人の姿を見ても逃げない状況などの緊急出動や人畜への被害が生じるおそれがあり、早急な対応を行った場合は１日当たり１万円を支給し、熊の目撃情報により出動したものの、既に山林に逃げていったなど緊急出動以外の場合は１日当たり5,600円を支給することとしております。なお、１日における従事時間が４時間未満の場合の支給は、それぞれ半額としております。また、手当につきましては、同条例に基づきまして自宅から現地までの往復の距離を車賃として１キロメートルにつき20円を費用弁償として支給しております。次に、御質問の５点目、熊被害対策パッケージの概要はどのようなものかでございますが、熊被害対策パッケージはこれまで各省庁がおのおので行っていた熊対策について関係する省庁が連携を図り取り組むことで効果的な対策を講じるとともに、緊急的に対応すること、短期的に取り組むこと、中期的に取り組むことの３点に分けて対策を強化して実施するものとなっております。このパッケージの概要につきましては、緊急的に対応することとして緊急銃猟に係るノウハウや事例の整理、周知及び専門家の派遣のほか、自衛隊や警察ＯＢ等への協力要請、学校及び登下校時の安全確保に関する取組の周知など10項目が示されております。また、短期的に取り組むこととしましては、熊駆除技能に有する警察官の確保、資機材整備や河川における出没対策のための樹木伐採や占用許可円滑化など６項目について、中期的に取り組むこととしましては熊の個体数の削減、人の生活圏からの排除に向けたガイドラインの改定のほか、保護区の設置、管理、広葉樹林化等による人の生活圏とのすみ分けなど５項目が示されており、既に実施されているものもございますが、これまで環境省をはじめ防衛省、文部科学省、警察庁、林野庁などそれぞれの省庁が行っている熊対策を集約したものとなっております。次に、御質問の６点目、緊急銃猟制度の内容と新ひだか町としてどのように取り組む考えかでございますが、ヒグマの捕獲方法は本町が実施しております有害鳥獣駆除のほか、一般狩猟、警察官職務執行法がございますが、新たに市町村長の判断により緊急銃猟の実施が本年９月より可能となりました。緊急銃猟制度の内容につきましては、これまで銃猟が禁止されておりました夜間での銃猟や住宅集合地域などに出没した場合、建物に侵入した場合などにおきましても熊が人の日常生活圏に侵入していること、熊による人命または身体への危害を防止するため緊急に対応が必要であること、猟銃以外の方法では的確かつ迅速な捕獲等が困難であること、住民や第三者に銃猟による危害を及ぼすおそれがないことの４つの条件が全て満たされた場合、市町村長の判断で緊急銃猟による駆除が可能となったものでございます。当町の取組につきましては、現在北海道などの関係機関との協議の下、環境省から示されております緊急銃猟ガイドラインに基づき市町村が策定する緊急銃猟対応マニュアルの作成を進めておりますが、住居集合地域など市街地周辺での実施を想定した場合、住民の安全確保や交通規制といった警察署との連携に加え、役場内においても大がかりな安全配備による実施体制など幅広い役割が求められていることから、住民の安全を第一に考え、緊急銃猟の適用に向け慎重に作成業務を進めているところでございます。なお、緊急銃猟の実施体制を構築するまでの間におきましては、これまで同様警察署、有害鳥獣駆除員と連携を図り、熊の出没対応をしてまいりたいと考えております。次に、御質問の７点目、国家公安委員会規則が改正され、11月13日から警察官によるライフル銃を使った熊駆除が可能となったが、警察署との協議はどのようになっているのかでございますが、北海道や静内警察署等からは現時点において本件に係る連絡や通知はなく、特段協議は行っておりませんが、11月17日に北海道庁で開催されました北海道ヒグマ対策推進会議の中におきまして北海道警察より具体的な体制、運用を慎重に検討していると発言されておりますことから、今後警察としての方針が示されるものと考えております。次に、ガバメントハンターについてでございますが、近年のハンターの高齢化や人手不足により熊などによる鳥獣被害対策が困難な地域において、狩猟免許を保持し、有害鳥獣駆除に従事する自治体職員、いわゆるガバメントハンターを配置し、活動を行うことでハンター不足を補うことを目的としており、専門知識を有する職員が現場で迅速かつ適切な対応が可能となることから、国は交付金による財政支援を行うことでガバメントハンターの配置を推奨しているものでございます。一方、有害鳥獣駆除という特殊性から相応の知識と経験が必要となり、ガバメントハンターとなるべき人材を確保するためにはその育成に時間を要することが課題とされております。そこで、御質問の８点目、新ひだか町においてガバメントハンターとなり得る狩猟免許保持者はいるのかでございますが、令和７年４月１日現在の町有害鳥獣駆除員93名のうち町の常勤職員で狩猟免許保持者はおりますが、銃猟で熊駆除を行える駆除員ではないことから、現時点において熊駆除を担うガバメントハンターとはなり得ないものと考えております。最後に、御質問の９点目、春期管理捕獲を新ひだか町は実施しているのかでございますが、春期管理捕獲は冬眠明けのヒグマが動き出す時期で、足跡等の痕跡が発見しやすく、比較的安全に活動が行える２月から５月の残雪期に人里隣接区域を基本とした山林で銃器により捕獲を行うもので、ヒグマの個体数を減らすとともに、人への警戒心を持たせ、市街地への出没を抑制する効果を期待するものでございます。また、ヒグマ捕獲の初心者が熟練者と活動することで捕獲技術を習得することを目的とした取組でありまして、前段で御答弁いたしましたヒグマ被害対策パッケージにも短期的に取り組む項目となってございます。春期管理捕獲につきましては、北海道からの事業実施に係る意向調査に基づき町内の猟友会各分会とそれぞれ協議をしておりますが、実施に関する意向がないことから、これまで本町では実施しておりません。以上、壇上からの答弁とさせていただきます。

答弁　町長 大野克之

自己評価と他者評価というのは確かにあろうかと思いますが、先ほど来私が言っているのは自分の評価を外に出して話すことはないという、そういう意味、もっと深く言えばそういうことでございます。自分自身がやった仕事、これがどうだったのかというのは、職を退いた後何年かたって、あれが実になったなとかって思うのが自分自身における過去の評価かなと思っていますので、木内議員がおっしゃる自己評価と他者評価というのは現実問題として分かりますけれども、私はそういうことは考えてございません。

答弁　町長 大野克之

言いたいことはよく分かりますけれども、私の性格としてはそういうことにはならないと思います。

答弁　産業建設部長 及川敦司

農福連携と１次産業におけるオンリーワン、ナンバーワンについて私のほうから答弁させていただきたいと思います。まず、１つ目の農福連携についてですけれども、農業分野におきましては障がい者を雇用することで農業経営の支援をしていただくという点、また福祉分野におかれましては農業分野での活躍をしていただいて、自信と生きがいを持って社会参画を実現していくという点、こういったことからこれまで２つの事業に取り組んでまいりました。それで、１つ目につきましては、令和５年度からなのですけれども、北海道の平取養護学校、静内ペテカリの園分校の高等部の生徒をハウス団地で受入れをしておりまして、学校側のほうはコミュニティースクールという位置づけで、そして町側としては農福連携、あるいは労働力確保対策という観点からおおむね６月から９月までの４か月間、週１回程度なのですけれども、ミニトマトの収穫作業を体験してもらっているということをやってきております。そして、２つ目なのですけれども、令和７年度、今年度から、今年度の６月から10月まで障がい者のパートタイム会計年度任用職員を１名任用しておりまして、静内ハウス団地のミニトマトの収穫作業等に従事していただいたというところでございます。また、実現には至らなかったものもちょっとありまして、令和４年度になるのですけれども、町内の福祉事業所の方々と農福連携の可能性について意見交換をしてございまして、また実際にその方々にハウス団地の農業体験をしてもらったのですけれども、結果実現に至らなかったということであります。そういった経緯もこれまでの取組としては行ってきたというところであります。次に、１次産業におけるオンリーワン、ナンバーワンの関係でございますけれども、１次産業から見る基本的な考え方になるのですが、オンリーワンというものは新しいものを創出するということではなくて、今ここにあるものをつくり上げていくという、今ここにしかないものをつくり上げていくということと、そしてナンバーワンにつきましては全道一、全国一となるものをつくり上げていくというものであると考えています。そういった中で、農産物につきましてはみついし花だよりですとか、みついし牛、太陽の瞳、万馬券、トキノミノルといったもの、水産物では春立ブリですとか三石ブリなどの既存のブランドになりますけれども、これらを国民や北海道民に支えられるように生産の維持、拡大に向けた取組を行ってきたというところであります。また、６次産業の関係にもなりますけれども、昨日川端議員の答弁でもちょっと触れたのですけれども、なかなか生産者が６次産業を行うというのは難しいという話をしましたが、そういった中でも地域ブランドの取組として、例を挙げますとこぶ黒ですとか健酵豚といった牛肉、豚肉を使った６次産業を行う農業者も出てきております。また、水産物につきましても、昆布を使ったような加工品もつくり上げてきたということもあって、これも一つのオンリーワンの取組なのかなとも捉えております。また、今度は地域内６次産業という部分でも町内の生産者が生産した産物を町内の事業者が加工品として商品化するといった取組も数年前から出来上がっているので、これにつきましてもオンリーワンの取組なのかなと今捉えているところでございます。

答弁　町長 大野克之

何をお聞きになりたいのかよく分からないのですけれども、僕の政策ということであれば全てやっていることが僕の政策になりますので、そういうことではなくて、農福と、それからナンバーワン、オンリーワンについて僕がどう思うのかということであれば、それはお答えすることはできますけれども、何か難しく言われたので、どういう意味なのかなと思いまして、思っているのですけれども、農福連携につきましては、これは非常に難しい取組であることは御承知かと思います。そういう中において、今担当部長がお話ししたように、何か模索しながら実現に向けていかなければならないと思っています。先ほど蚊野議員の答弁の中で僕話したのですが、全て私がこういうことをやりますって言ったものが完成形で全て出来上がっているかというとそうではないです。いろんな多種多様ありますから。現在進行形のものもあれば、手がけて、それがうまくいかないから今度違うアプローチをしようと、そういうものもあります。そういう中でいうと、農福連携については逆に違うアプローチで今いっていると思ってございます。それと、オンリーワン、ナンバーワンのものにつきましては、オンリーワンのものをすぐさまつくるなんていうこと、これ不可能なことです。それができれば爆発的に売れてしまうものですから、そういうものをつくるために何をやっているかということですけれども、例えば静内農業高校と地元の事業者の方が連携しながら新しい商品を開発して、それをどうやって出していこうかということやっています。町は直接的に関与はしていませんけれども、そのような取組をどんどん、どんどんやることによって、例えば東静内にある某魚屋さんが北海道の優良商品としてこの間ホッケ、まだ食べていないのですけれども、すごいホッケをつくったということもあります。まさにあれなどは、オンリーワンの商品になっているのだと思います。それは、町として何かやったではなくて、そういう機運がそういう取組につながったのだと思っています。それと、ナンバーワンの商品につきましては、恐らく数年後には三石の花のところは新規就農の人方をうまく１戸ずつでも入れていけば、今名古屋のほう、愛知県のほうがデルフィニウムの産地でありますけれども、この気象条件でいうとうちの町が全国一になるのはそんな10年も20年もたたなくても恐らく維持し続けていけばなる可能性はあると思っているところでございます。

答弁　町長 大野克之

答弁でそこまで言う必要があるのかどうかというのは今一瞬悩んでいますけれども、何かそこまで答弁しなければならないのかなというのがあるのですけれども、確かに４年前のときには何もなかったものですから、私自身の考えを述べる前に支えていただいた皆さんにそこらは御相談しなければならないだろうということで答弁させていただきました。それで、今回は３日の日に通告を出しているのだから、１週間あるのだから、おまえその間に後援会と話ししたのだろうという話だと思うのですけれども、そういうレベルの話は３日から10日の間にしたかというと、それはしていません。それは現実問題していませんけれども、後援会との間でどうなっているのかということについては、聞かれましたので、お話ししますけれども、後援会からは数か月前から次に向かって頑張ってくれというお話はいただいているところでございます。あんまりこういう場で私話したくないですけれども、聞かれたので、話しますけれども、以降勘弁していただければと思います。

答弁　町長 大野克之

この件について最後の質問ということでよろしいでしょうか。いつ何をするかということは、まだ本当に熟慮中でございます。木内議員がそれほどなぜこれに、言い方悪いですけれども、固執されるというか、それをはっきりさせたいのかというのは私自身どういうことなのかなって逆に疑問を持っているところでございまして、私が１期目に出たときには立起表明というのは３月でございます。そのときは、今の後援会の皆様からは恐らく選挙はないよというようなお話も伺いながら３月に立起表明をしたところでありまして、それから比べると何か月も前なものですから、何でそんなに木内さん御心配なさっているのかなというのが若干分からないわけですけれども、先ほど質問ありましたいつ公表するのだ、発表するのだ、気持ちを決めるのだということについては、熟慮中ということで御理解ください。

答弁　福祉課長 村岡幸栄

マイナ保険証ならではのメリットが資格確認書のデメリットなのかということでございますけれども、資格確認書につきましては従前の保険証と同等の性質を有しているということでありますので、デメリットということではありませんけれども、マイナ保険証では、壇上で申し上げましたとおり、様々な点の機能が向上しているということもありまして、医療システムのデジタル化を進める上で大変重要な基盤であると認識しておりまして、今後も便利で正確でありますマイナ保険証の登録率や利用率、これらにつきまして向上させていく必要があると考えてございます。

答弁　福祉課長 村岡幸栄

限度額認定証につきましては、被保険者の資格の更新ごとに申請による交付を原則としておりまして、現状国民健康保険におきましては同時交付の措置は取っていない状況でございます。しかし、後期高齢者医療制度の被保険者の方につきましては、通院の機会が多いことですとか、手続のために来庁することが難しい状況の方も多くいらっしゃるということから、後期高齢者医療広域連合からの通知を受けまして、限度額適用認定証を過去に一度でも申請したことがある方につきましては本人の申請によらないで、職権による資格確認書に限度額適用区分を併記しまして、交付する措置を取っているところでございます。国民健康保険におきましては、新規加入など窓口で手続する際に同時に申請をしていただくことで同時交付のほうは、交付は可能であるかなとは考えております。仮に申請によらないで、職権により同時交付を行った場合に懸念されることといたしましては、世帯内に前年の所得の申告をされていない方がいる場合につきましては制度上一番高い負担区分で、そういう位置づけで交付することになってございまして、本来の負担区分が反映されていないで、一時的な負担が多くなるケースが想定されております。そのため、限度額適用認定証の申請に併せまして所得を申告していただくことで本来の負担区分を反映した証の交付が可能となるということになりますので、申請を原則ということで考えておりまして、同時交付については現在のところ考えてございません。

答弁　福祉課長 村岡幸栄

資格確認書の有効期限につきましては、健康保険法の施行規則によりまして交付または提供の日から起算して５年を超えない範囲内において保険者が定めると規定されているところでございます。この規則におきまして、資格確認書は申請により交付するものということで規定されているのですけれども、厚生労働省の通知によりまして当分の間はマイナンバーカードを取得していない方やマイナ保険証登録をされていない方には本人の申請によらず、職権により交付する運用とされているところでございます。御質問の当分の間というところでございますけれども、今説明いたしました職権交付の運用が継続される期間のことということになりますので、５年の有効期限後の運用につきましては国において現在協議中でありますので、今後もその動向を見守りまして、適切に対応してまいりたいと考えております。

答弁　水産林務課長 新川兼一

ただいま御質問のありました報酬等の見直しについてでございますけれども、実は令和４年度に一度この報酬を道内の各市町村の状況を踏まえまして、町内にあります２つの猟友会分会とそれぞれ協議をさせていただいて、今までなかった有害鳥獣駆除員という項目を新たに設けまして、現在の価格に改正した経緯がございます。しかし、その後熊の出没が増えているという状況もある中で、当町において報酬や手当の見直しに対する考え方でございますけれども、熊被害対策パッケージの詳細を十分精査していった中で、一番はヒグマの対策に支障を生じさせない、ヒグマの対策を行うことに支障が生じないようにすること、そういったものを念頭にほかの市町村の状況ですとか、それから地域の実情を考慮しながら、やはり一番従事されます駆除員ですとか猟友会各分会の意向を十分に聞いて、関係者から要望がございましたら、検討していかなければならないと現時点では考えております。

答弁　水産林務課長 新川兼一

ガバメントハンターについてでございますけれども、我々が把握というか、認識しているのは今現在町の有害鳥獣駆除員として非常勤公務職員という扱いで猟友会のメンバーの方々、93名の方を有害鳥獣駆除員として委嘱してございます。その中で、そういった状況の中で緊急的に役場の職員、自治体職員として駆除員を募集するですとか、または正職員として知見、経験のあるハンターを新たに採用するですとか、そういったことは現時点では考えておりません。その一方で、現在行っております一般のハンターの方の狩猟免許の取得に対する費用ですとか、そういった支援を継続していきながらハンターの確保、育成といった部分を、当面はそれに取り組んでいきたいと考えてございます。

答弁　水産林務課長 新川兼一

現在町のほうで把握しております内容となりますけれども、町の正職員の中で有害鳥獣駆除員となっている方は２名おります。１名は箱わな猟の免許を所有している職員であります。もう一名は、空気銃のみが使える第２種銃猟の免許を取得した職員、この２名が役場職員としての資格を有しているものとなります。

答弁　水産林務課長 新川兼一

春期管理捕獲でございますけれども、当町としましても熊の個体数を減らすという取組としてはこれまでのいろいろな知見や文献、そういったものを見ても固体数を減らすためには必要な取組であるとは認識しております。特に山に草木が生える前ですとか、そういった見通しがいい２月から５月の時期にかけて行うことがハンターさん、実際に従事する駆除員さんの安全面ですとか、それから効果的でもあるというようなものが示されておりますので、国や北海道としてもこの春期管理捕獲を推奨しているということは十分認識していかなければならない内容だと考えてございます。一方、それに加えて、例えば地区の地形、山の形状ですとか地形の問題、それから熊自体の生態の問題、そういった知見を有するハンターさんがそれに従事しなければ危険性も伴いますし、効率性も低下する可能性が十分考えられるということで、うちの町としましてはそういったものを有しているものが猟友会の方々と認識しておりますので、そういった方の協力は必要不可欠であるというふうな考えの下、今後これらの取組をしていくためにはそれに従事していただく方々と十分に協議を重ねて、実施に向けて検討していかなければならないのかなと現時点では考えております。