不登校児童生徒の支援などの取組について

答弁　管理課長補佐 寺田巧（管理課長補佐は2024年3月まで）

城地議員から御質問の「不登校児童生徒の支援などの取組について」の１つ目、本町の小中学校の不登校児童生徒の実態及び過去５年間の不登校児童生徒数についてどのように推移しているかについて御答弁申し上げます。初めに、全国の不登校児童生徒数の推移について御説明させていただきますが、城地議員の御指摘のとおり、文部科学省による不登校の定義である病気や経済的な理由などといった特別な事情がなく、年間30日以上学校に登校していない不登校児童生徒は、令和４年度、全国の小中学校合わせて29万9,048人と文部科学省から報告されております。この数字は、平成30年度に全国で16万4,528人であったものが毎年約10％上昇し、令和２年度には19万6,127人増加、その後のコロナ禍では年約20％上昇、結果、令和４年度末には29万9,048人となり、コロナ禍の３年間で急激な増加に転じております。この現状を踏まえ本町の状況について御説明いたしますと、本町の過去５年間の不登校児童生徒数の推移につきましては、平成30年度が小中学校合わせて11名、令和元年度では39名、令和２年度では48名、令和３年度では53名、令和４年度では80名となっております。令和５年度については全国のデータはなく、町独自調査の結果となりますが、１月末現在での不登校児童生徒数は64名となっており、昨年度に比べ若干減少傾向にあるものの、全国の例に漏れず、本町小中学校の不登校児童生徒数はここ数年で増加しております。令和４年度における小中学生1,000人当たりの不登校児童生徒数についても全国の31.7人、全道の35.1人に対して本町では53.3人と大幅に上回る傾向となっています。しかし、年間の欠席日数が90日以上の不登校の中でも長期化の傾向にある児童生徒の割合を見ますと、本町の1,000人当たりの不登校数53.3人のうち90日以上の長期化している児童生徒は12.0名であり、「ＨＯＫＫＡＩＤＯ不登校対策プラン」に示されている全国、全道平均に比べで少ない傾向となっています。本町の不登校児童生徒数は、全国、全道との比較において年間欠席日数が30日以上は多く、90日以上は少なくなっており、不登校者数は多いものの、長期化している児童生徒は少ないという傾向になっています。また、例年４月には環境が変わると登校できるケースもありますが、月を追うごとにまた増加に転じる傾向がうかがえます。長期欠席の原因について令和４年度の状況で見ますと、友人関係や教職員との関係など学校に係る原因が16.2％、親子の関わり方や家庭内の不和など家庭に係る原因が23.7％、生活リズムの乱れや無気力など本人に係る原因が55.0％、その他が５％となっております。しかし、欠席の原因が解消されてもそのまま休みが継続するケースがあり、複合的な要因が絡み合っているため、原因を特定することが困難な場合も多くあります。次に、２つ目の欠席がちな児童生徒に対する未然防止の取組状況及び保護者に対する早期支援などどのように行われているかについてですが、不登校対策の取組の柱は新たに不登校児童生徒を生まないために未然防止、早期発見、早期対応が第一であり、次に長期化している不登校児童生徒への対応となります。不登校の原因は一人一人に様々な生活環境の背景があり、原因が重複している場合も多く、その解決は容易ではありませんが、教育委員会としましても不登校対策として令和４年４月から新ひだか町学校適応指導教室「ステップ」を開設し、学校に通うことができない児童生徒の学校復帰等への支援、指導を行ってまいりました。また、令和４年９月には新ひだか町長期欠席・不登校対応スタンダードを策定し、毎月５日以上の欠席がある児童生徒を把握し、その状態を７段階に評価し、段階に応じた具体的な対応を「ステップ」を含む関係機関等と協議しながら行えるよう本町としての統一的な基準を構築し、各学校に指導、助言を行っているところであります。不登校を未然に防ぐための取組としてですが、学校が児童生徒にとって安全かつ安心な場所となること、分かりやすい授業が行われることによって魅力ある学校となることが重要であることに鑑み、アンケート調査の実施によるいじめや不安要素の早期発見や事業の質を高める学力向上対策について学校と連携して、その実現を目指し、取組を継続しています。また、児童生徒一人一人が主体的に考え、相手の立場に立って考え行動できる自己指導能力を育成するため、各学校では校内研修の充実や授業改善の取組によって教員の資質、能力の向上を図りながら道徳教育、キャリア教育等様々な教育活動を組織的かつ計画的に行っているところであります。学校では、いじめや暴力行為を許さない学校環境づくりを構築することはもちろんですが、心のサインを見落とさないよう日頃から児童生徒の学校生活全般の様子、心身の健康状態、不安、戸惑い、悩み等の把握に努め、定期的な教育相談により児童生徒に寄り添うとともに、問題を早期発見して、対応できる体制の整備に努めておりますし、学業の不振から不登校にならないように学習指導方法の工夫、改善を行い、特別支援教育支援員の配置やＩＣＴを活用し、個に応じた指導の充実を図るように努めております。そのような中で、早期支援の取組として欠席が増えつつある児童生徒につきましては、担任等が教育相談を行い、その要因や背景を的確に分析しながら、迅速かつ組織的に対応することを基本としますが、出席状況などから継続性が見られる場合には前述の新ひだか町長期欠席・不登校対応スタンダードに基づき状態評価を行い、その状態により対応策を検討し、取組を進めております。また、児童生徒をより深く理解するための支援ツール「ほっと」や「児童生徒理解・支援シート」等を活用し、不登校児童生徒の早期発見、早期対応、初期対応の取組を行っているところでありますし、スクールカウンセラーを活用した相談の実施、登校した際の受入れへの配慮、環境整備、保健室や相談室等を利用した別室での学習指導などできる限りの対応に努めております。さらに、不登校の状態が続く児童生徒については、同様にその状態評価によって対応策を検討し、取組を進めますが、教育相談や面談により新ひだか町学校適応指導教室「ステップ」への通級を促すこと、定期的な家庭訪問や電話連絡を行うなど関わりを持ちながら、安否の確認と状況を把握し、保護者の協力の下、規則正しい生活習慣を整えることなど、状態の改善に向けて働きかけなどを行っているところであります。なお、自室から出ることが困難になっている場合や安否が確認できない場合など状態が特に悪いと判断される場合には、必要に応じて関係機関との連携を図りながら対応を行うこととしております。次に、３つ目の北海道教育委員会では不登校により学びや支援にアクセスできない子どもたちをゼロにすることを柱として「ＨＯＫＫＡＩＤＯ不登校対策プラン」を策定し、不登校対策の一層の充実に取り組むとしているが、本町の現状と対策プランへの取組についてどのようになっているのかについてですが、「ＨＯＫＫＡＩＤＯ不登校対策プラン」については、令和６年１月30日付の北海道教育委員会からの事務連絡において、令和６年３月末の策定に向けて素案が示されたところであります。この対策プランに関わり、本町では令和６年度に北海道教育委員会の指定事業として不登校児童生徒に対する支援推進事業を推進していく予定でありまして、加配で教員が配置される予定になっております。本町の小中学校では、登校はできるものの教室に入れない、いわゆる別室登校が続く児童生徒に対して専門的に手厚い支援を担当する教員がいないことが課題となっておりました。この事業を推進する中で、多様な学びの場としての校内教育支援センターを設置し、別室登校が続く児童生徒に対して個別に対応することや、１人１台のタブレット端末を活用したオンラインでの健康状態の確認、学習指導を行う取組、また不登校支援のための対策組織の整備が計画されており、現在行っている不登校支援をさらに充実させていきたいと考えております。この取組以外のことに関しましては、「ＨＯＫＫＡＩＤＯ不登校対策プラン」の北海道教育委員会からの正式通知後に示されたプランの内容を確認し、現在本町が取り組んでいる不登校対策の取組の見直しや変更等の検討を行っていく予定です。

答弁　管理課主幹 岩渕元希

小中分けての数字についてでございますが、平成30年では小学生は１人、中学生では10名、令和元年度では小学校10名、中学校29名、令和２年度では小学校19名、中学校29名、令和３年度では小学校15名、中学校38名、令和４年度では小学校34名、中学校46名となっております。

答弁　管理課主幹 岩渕元希

不登校に対する学校内での取組についてですが、答弁の中でもありましたとおり、まずはやはり学校内において魅力ある学校づくりというのを進めていくのが第一だと考えております。また、その中で、いじめ等々とも関わるのですけれども、そういったものが起きないように、子どもたちの様子をしっかりと見ていく、また先生と子どもたちとの関係づくり、もしくは保護者との連携というのを密に進めていくように、不登校だけに限らず、全ての学校に関わる問題において学校に指導しているところでございますので、そこが対策となってくるかと考えております。

答弁　管理課主幹 岩渕元希

不登校の増えるタイミングというか、学年での傾向ということですが、不登校者数が増加する時期等の特徴についてですが、本町においては何年生とか進級時に不登校者数が増加しているというような傾向は見られておりません。また、小学校１年生、中学校１年生のとき、進学時のときのように環境の変化によって不登校者数が大きく増加するという傾向も見られておりません。反対に、それまで不登校であった児童生徒でも４月の進学期になった際に学校へ通うことを再開することができるようになったという事例が多く報告されております。そのため、一年間で見ますと４月が一番不登校者数が少なく、そこから月を追うごとに少しずつ増えていくという傾向はありまして、また小学校よりも中学校のほうが不登校者数が多いという特徴はございます。

答弁　管理課長補佐 寺田巧（管理課長補佐は2024年3月まで）

学校再編、今年度も行われます。来年度もあるのですが、学校再編に関わって、学校が替わったことによって不登校になったというお話は今のところ伺ってはいないです。

答弁　管理課主幹 岩渕元希

北海道教育委員会の不登校者数の調査は年間30日以上と90日以上の基準に行われているため、教育委員会でその数は把握しております。しかし、年間15日以上30日未満とする準不登校者数について調査がありませんので、その正確な数は把握しておりませんし、まだ今年度終わっていないので、分からない部分あるのですが、学校の欠席状況を管理するシステムから拾ってみますと、およそ25名程度がそれに該当するのかなと捉えております。準不登校者については、今後不登校へと進まないように各学校でもその状況を注意しながら見守っていく必要がありますし、またその児童が欠席数が増えるなど変化がある場合には、不登校児童生徒と、また保護者と連携しながら適切に対応するよう各学校には指導しているところでございます。

答弁　管理課主幹 岩渕元希

いわゆる別室登校の児童生徒への指導というのは、それぞれの学校において空いている教室であったりとか、それ専用の教室として行っているところなのですけれども、もちろんその対象となる児童生徒がいない場合は行ってはいないのですが、それと先ほどの答弁の中でもお答えしましたとおり、次年度から不登校児童生徒に対する支援推進事業というのを指定受けまして、その中で今行っている別室登校の部分を校内支援センターという形で定めまして、各学校でシステムや制度をつくっていくという指定事業を次年度から始めていこうと思っていますので、今やっていることを今度の指定事業と併せながら充実させていければなと考えております。

答弁　管理課主幹 岩渕元希

現在において校内教育支援センターと呼ばれる形では、名称では行ってはいないのですけれども、別室登校というところへの対応ということで行っていて、次年度以降そういったところが整備されれば、校内教育支援センターという名称で行っていく予定でいます。

答弁　管理課主幹 岩渕元希

教育支援センターという名称につきましては、これも次年度以降の名称という形になっていき、その同様の機能として今町が設置しています「ステップ」教室がそれに該当する、同じ機能を果たしていますので、名称を教育支援センターとするかどうかは検討していかなければいけないのですが、同内容の支援が行われているところは本町には「ステップ」というのがあります。

答弁　管理課主幹 岩渕元希

いわゆる教育支援センター及び校内教育支援センターという名称は現在ありません。ただ、それと同様の機能を持っているものは、町にも各学校にもございまして、次年度以降その名称がそうなるかどうかというところは次年度検討していくのですが、機能としてはございます。

答弁　管理課主幹 岩渕元希

この加配事業については、北海道教育委員会から頂いている資料によりますと、基本１年間の加配を原則とする。ただし、２年間継続した取組ができるよう配慮と書かれてはいますので、原則１年間ということはそのとおりなのかなと思いますが、できるだけ加配がいただけるように北海道教育委員会にもお願いをしていきたいと考えております。