不登校児童生徒の支援について

質問　4番 木村優子

議長よりお許しをいただきましたので、通告に従って質問をさせていただきます。不登校児童生徒の支援について。文部科学省が今年１０月４日に発表した「令和４年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果」によりますと、小中学校における不登校児童生徒数は２９万９，０４８人で、前年度から約５万４，０００人、２２．１％増加し、過去最多となりました。内訳は小学校が約１０万５，０００人、前年度比２９％の増、中学校が１９万３，０００人、前年度比１８．７％の増となり、１０年連続で増加しております。そのうち学校内外の機関等で相談、指導等を受けた不登校児童生徒は約１８万５，０００人で、不登校児童生徒に占める割合は６１．８％、約４割の児童生徒が相談指導等を受けていないことが大きな課題と捉えられています。また、高等学校における不登校生徒数は６万５７５人、前年度は約５万人でしたので、こちらも近年増加傾向となっています。北海道では、年間通算３０日以上欠席した児童生徒のうち、不登校を理由とする児童生徒数は１０年連続で増加しており、令和４年度は小中学校合わせて１万２，０００人を超え、過去最高となっています。十勝管内でも公立小中学校の不登校児童生徒数は増加しております。令和４年度だと７８０人、前年度からは１３６人の増加ということで発表されております。文部科学省は、小、中、高の不登校が急増し、９０日以上の不登校にもかかわらず、学校内外の専門機関等で相談・指導を受けられていない児童生徒数が増加している状況を受け、今年３月３１日に「誰一人取り残されない学びの保障に向けた不登校対策について」、通称ＣＯＣＯＬＯプランを作成し、各自治体での支援の取組みの推進、強化について通知しています。このＣＯＣＯＬＯプランを踏まえ、中札内村の不登校児童生徒への支援状況や今後の取組みについてお伺いいたします。１点目、不登校児童生徒が学びたいと思った時に学べる環境の整備についてです。本プランでは、不登校児童生徒の個々のニーズに応じた受け皿の整備や教育支援センターを拠点とした児童生徒や保護者への支援が重要とあります。十勝管内で教育支援センターを設置しているのは、帯広市、音更町、鹿追町、芽室町、足寄町の５市町のみというふうに、この通告書では書かせていただきましたけれども、後の調査では、幕別町も教育支援センターを設置しておりますので、６市町のみということになっております。ちなみに中札内村には設置はされておりません。教室に入りづらい児童生徒が落ち着いた空間で自分のペースで学習ができる居場所の整備や多様な学びの場として、本村としては現在どのような支援を進め、今後どのような取組みを検討しておられるのか。また、教育支援センターを設置するお考えはありますでしょうか。２点目、児童生徒や保護者への支援についてです。児童生徒や保護者が１人で悩みを抱え込まないような体制、適切な情報や支援を得られる仕組みづくりが大切だと考えます。そこで、①、本村ではスクールカウンセラーを派遣し対応をしていただいておりますが、その活動状況と効果について。また、現在の派遣回数で十分に対応できているかどうかについてもお聞きいたします。②、相談窓口と情報周知について。本村のホームページでは、不登校についての相談は福祉課のページ内での周知につながり、北海道教育委員会の不登校支援ポータルサイトでも同ページが窓口として紹介されております。窓口としての対応はどのようにされているのか。また、支援についての情報周知はどのようにされているのかお伺いいたします。③、高等学校等の生徒への支援について。中学校卒業後の就学、就労や不登校、ひきこもりへの支援について、村の考え方をお伺いします。主な担当となる課、支援の方法などについてお聞きしたいと思います。次に、３点目です。福祉部局と教育委員会との連携について。児童生徒の心身の状態の変化の早期発見や保護者の包括的な支援のため、連携の強化が求められております。現在の連携体制と今後の取組みについてお伺いします。４点目、学校の風土の「見える化」についてです。学校の風土と欠席日数の関連を示す調査結果がありまして、「安心して学べる学校づくり」を進めていくことが示されております。このことについて、本村ではどのような考え方で今後取組みを進めていくのかお伺いをいたします。

質問　4番 木村優子

午前中、教育長の方から、ご丁寧なご答弁いただきましてありがとうございます。不登校児童生徒への支援ということで、題目的には不登校児童ということなのですけれども、私の考えとしては不登校というふうに認定されるのは、一応限定される範囲がありますので、できれば、不登校傾向といいますか、登校しぶりのお子さんたち、そういう方たちの保護者の方も、またはそういうお子さんも悩みを抱えているということには代わりありませんので、全体的なそういうお子さんたちへの支援という意味合いで捉えていただければありがたいと思います。中札内村でも、答弁の中にありましたように、様々な取組みを行っていただいていることがよくわかりました。ありがとうございます。答弁いただいた中で、いくつか再質問をさせていただきたいと思いますけれども、まず、私がこのテーマで質問する時に、いろいろ調べた中で感じたことなのですけれども、不登校支援においては、今回取り上げましたＣＯＣＯＬＯプランを含めまして、国もいろいろと施策を出しているところでして、支援の視点とか方向性がここ１０年足らずの間にかなり変化してきているのかなというふうに思っております。平成２９年に義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会確保等に関する法律、いわゆる教育機会確保法というのがあるのですけれども、それが平成２９年に見直されまして、令和元年１０月２５日に、不登校児童生徒への支援のあり方についてという通知が出されまして、昨年は、生徒指導提要が改定されているということで、いろんな流れがあるのですけれども、その中で、内容的には、不登校は取り巻く環境によっては、どのお子さんにも起こり得ることで、それは問題行動と判断はしてはいけないというか、しないことということですとか、不登校は学業の遅れや進路選択の際の不利益、もしくは、仲間と過ごすような体験の喪失などの一定のリスクはあるのですけれども、そのお子さんにとっては、心の休養や自分を見つめ直す等の積極的な意味合いがあるということ。あとは、学校に登校するという結果のみを目標にするのではなくて、将来、児童生徒が精神的にも経済的にも社会的に自立を目指せるような支援を行うこと。また、学校復帰にこだわらず、児童生徒が自らの進路を主体的に考え、個々に応じた多様な社会的自立に向けて目標の幅を広げた支援を行うことが必要というふうに、内容的には書かれています。共同通信の調べによりますと、不登校の子どもがいる保護者の５６％は、学校などによる支援は登校という結果のみを目標にしない社会的な自立を目指すというふうに定めています文部科学省の基本方針を知らなかったというようなアンケート調査が出て、一部報道で出ております。総務省としても、その方針については、再度、保護者の方に周知を進めてほしい。または教育現場に周知を進めてほしいというふうにされています。実際、この報道のように、当事者である児童生徒さんや保護者の方の中には、不登校にという現状に対して、ある種、引け目ですとか、罪悪感ですとか、登校しなければいけないのになって、自分はできない。その焦りを抱えて相談をしづらい状況というのが、少なからずあるのかなというふうに感じています。学校に行けないということをやっぱり恥じてしまうとか、自分を責めいているというお子さんもいらっしゃるし、そういったお子さんを抱えた保護者の方は、自分の子育ての仕方が悪かったのではないかとか、いろんな意味で責めたりする。こういう形になっているのかなというのは、実際私の周りのお話聞いても感じるところであります。まず、児童生徒や保護者の方が、そして教員や学校現場、連携して支援する行政側は、支援の視点について、共通認識を持つことがやっぱり重要かなというふうに思いました。相談をしながら支援を行っていく中で、そのあたり、相談する側、される側のお互いの中の認識はきちんとされているのかどうか。この方針について共通認識があるのかというのをちょっとお伺いしたいなと思うのですけれども、文科省からもこういった支援のあり方の視点については、教育機会確保法について、改めて学校や教職員に対する考え方に関する研修を行うようお願いしますということで通知も出されていますけれども、この方針について、何か学校の方で研修が行われているのかどうか。あとは、先ほどの言いました支援される側、する側の中できちんと共通認識が行われているかということについてお伺いしたいと思います。

質問　4番 木村優子

わかりました。私も報道で、北海道の議会の中で、教育長さんが北海道版不登校対策プランというのを年度内中に完成させるということで、それに呼応した動きでガイドブックがおりてきたのかなというふうに理解したのですけれども、教職員の方はもちろんなのですけれども、保護者の方、あと子どもたちにやっぱり焦らせないといいますか、さっき言ったみたいに社会的自立を支援するのだというそういった視点で、やっぱり声掛けなり、対応は、保護者の方にもわかっていただくというような形で、その共通認識のもとで支援にあたっていただけたらなと思います。では、ご答弁いただきました内容でいくつか確認をさせていただきます。個々に応じたきめ細やかな支援ということで、自宅でのオンライン授業の取組みというのがあるのですけれども、現在、生徒１人に１台、タブレット端末が貸与されておりまして、自宅でもオンライン授業を受けられるようになりました。これは病気による長期欠席や災害とか悪天候の際に学校閉鎖になったりとか、そういった時に活用されるというのがあるのですけれども、それ以外にも、こういった学校にちょっと行きづらいというお子さんが自宅で、例えば、授業の様子を見たりとか、オンラインで教材やったりとかということで活用されているの、とても良いことだなと思っています。ただ、ちょっと以前、私も教育委員会でご相談させていただいたことあるのですけれども、オンライン授業についての考えるところがありまして、現在は、一方通行の形になっているのですよね。先生側から授業やっている風景をただ流すのを生徒さんは見ているという、そのような形が大体の形になっていまして、自宅のＷｉ－Ｆｉ環境のこともありますし、端末の設定とか利用しているシステムにもよるのかもしれませんけれども、結構保護者の方から聞くのは、音声がやっぱり聞き取りにくいであるとか、黒板がやっぱり見えにくいので、何を書いているのかわからないといったようなご意見。あと、オンラインを利用する際は、前日や当日に連絡が必要で、実際に、例えば、体調を崩されたり、ちょっと学校に行きづらいなと思っていることが本当にその時に利用できるかどうかというのはわからないので、例えば、前日に連絡するというのも少しちょっと難しい、現実的には難しいのかなというふうに思ったりします。自宅にいるお子さん側からの声がやっぱり先生に届かないと。例えば、動画に不具合があっても、ちょっと見えないですとか、何を言っているかちょっと聞こえづらいですとかいうのは、解消がなかなかされづらい。最初はそういう動画をずっと見ていてもいいのですけれども、流れている映像だけだと段々やっぱり飽きてきてしまう。その上、欠席が長引きますと、自宅で映像見ているだけでは授業の内容がやっぱり理解できずに、結局途中から諦めて見るのを止めてしまうみたいな現象が実際起きているというのは聞きました。まずはその希望があって申し込みすれば設置しますよということではなくて、もともとビデオカメラもしくはスマートフォン、タブレット端末でもいいのですけれども、そういった端末を常時きちんと見える場所に設定しておいて、必要な時にはすぐつなげられるような体制が取れていないのかなというのがちょっと残念だなと思ったのですけれども。あとは、最初は一方通行でも、少しずつお子さんがしゃべりたいなとか、発言できるかなって思った時に、会話が成り立って、双方向で授業に参加できるような形にできないのかということが、せっかくＩＣＴを活用して運営体制を構築するということで、本村でもＧＩＧＡスクール運営センター業務委託ということで３００万円ほど予算を取っていまして、そういった委託の事業もやっているのですけれども、そのあたりもっと研究というか工夫ができないか。今は子どもたち、ただ先生の話を聞いているだけではなくて、自分たちでディスカッションをして発表するというような、そういう探究型の授業がやっぱり求められていますので、そういった部分でも、もう少し、ＩＣＴのこの活用について、何か工夫研究ができないかというふうに感じているのですけれども、そのあたりのお考えについてお伺いします。

質問　4番 木村優子

わかりました。ぜひ、工夫をしていただきたいと思います。先ほど、放課後等に登校して、一緒に問題を解いたりとか、あとは家庭訪問した際に学習の支援をしているということでしたのですけれども、本村の場合はオンラインの学習教材、小学校では「スマイルネクスト」ですか、中学校では「すららドリル」というのを採用して、個々に合わせて取組めるオンラインの学習教材を採用しているということで、これすごくいいなと思うのですけれども、どうしても休んでいる子に、じゃあここまでやっておいてねって言っても、自分だけで学習するというのは、やっぱり授業に出ていないと難しいという面もありますので、そういった部分も考えながら、先ほど、放課後や家庭訪問でも対応しているということだったのですけれども、そこにも対応できずに、届かないお子さんもいらっしゃると思いますので、そのあたりの工夫はもう少し考えていただけたらなというふうに思います。その次に、少しずつ登校を促せるような状況になってきたお子さんには、行事等への参加や相談室、もしくは保健室の別室での学習から始めてみることの提案を行っていますということだったのですけれども、相談室や保健室っていう、その別室というのは、児童生徒さんは実際どのような形で利用できるような状況なのかを聞きたいと思います。例えば、生徒のみなのか、きちんと常駐している先生がおられるのかどうか。あとはそこで何か学習する際は、学習支援というのが受けられるのかどうか。どういった対応をされているのかについて確認します。

質問　4番 木村優子

わかりました。一番やっぱり心配なのは、生徒さんのみ放ったらかされる、ちょっと言葉が悪いのですけれども、ちょっとやっておいてといってなかなかそこに先生なり、支援の方が付かないという状況が一番ちょっと心配だなと思ったので、それを確認させていただきました。ありがとうございます。次に、今年度から、中学校では校内教職員の中から不登校支援コーディネーターを配置して、個別の状況に応じた支援を組織的に取組んでいるというご答弁がございました。この支援体制を手厚くするためには重要な配置だと考え、私も賛成するところなのですけれども、この不登校支援コーディネーターさんの役割といいますか、どういった業務をされているのか。お１人なのか、複数人なのか。例えば、同じ方がずっと担当されているのか。あとは、この方が保護者に対応しているのか。児童生徒本人とお話をしているのかという、どういった内容でどういう方が担当されているのかということをお聞きしたいのと、組織的にということなので、何かチームになってとか、何かそういうことが想定できるのですけれども、その組織的な支援という、その形の内容についてお聞きします。

質問　4番 木村優子

わかりました。あくまでもお子さんの希望といいますか、お子さんの立場から話しやすい、対応してくれたらいいなという方にお願いしているということで、その部分についてはわかりました。ありがとうございます。では、もう１点、教育支援センターの設置について質問させていただいて、南十勝で共同運営しています南十勝子ども発達支援センター、こちらに現時点ではお任せしているということで、村独自で設置する教育支援センターを設置する構想が今のところはないということで、必要に応じて他市町村の教育支援センター、もしくは民間団体が運営する教室などとつながりを持つというようなご回答だったのですけれども、まず、南十勝発達支援センター、むぅくさんですね。受けられる相談支援なのですけれども、何か私のイメージとしては、療育による支援とか、発達支援、例えば、言葉の遅れとか、情緒とか、発達障害とかに関するもので、幼児期もしくは小学校の時期というのは、そこに通われている方も結構いらっしゃるというのは聞いたのですけれども、通所による指導は月１回から４回で、各回１時間で個別の対応されているというそういう、むぅくさんは体制なのですけれども、私のイメージとしては、特別支援教室に通われているようなお子さんが利用されるのかなというイメージでして、もちろん発達状況によって、それが不登校につながる場合もありますので、むぅくの連携もすごく大事で、このまま取組みは続けるべきかなと思うのですけれども、私がイメージする教育支援センターの役割というのは少しちょっと違いまして、教育支援センターは学校の代わりに、学校とは別でという意味ですね、別で、学校に行けない子たちでも一人ひとりの児童生徒の状況に合わせて、個別の学習や相談など行える場所ですとか、開設時間に合わせて利用者は利用できる、長時間いてもいいし、短くても構わないと。自分のペースに合わせて利用できる居場所、また、さらにはそこではやっぱり誰かいらっしゃって学習支援が受けられる。連携する学校の校長先生が認めれば、その利用をしたことで出席の扱いになる。そこの場所で、例えば、子どもだけではなくて保護者のカウンセリングなども行ったり、保護者同士の交流もできるという、そういうような形のイメージなのですよね。だから、むぅくさんを利用される方はされる方で、また別のそういう学校外の居場所というのがすごく大事であるのではないかなというふうには私自身は感じています。必要に応じて他市町村の教育支援センターとか、民間が運営する教室とつながりを持つということなのですけれども、つながりをもっと情報共有するのとても大事で、そういった情報提供も必要なのですけれども、いろいろちょっと聞くと、そういったところを利用できるのは、主にその町村に住む児童生徒さんである場合が多い。受け入れが可能であっても、やはり移動手段が問題になるかなというふうに思っています。遠くの町に、もしくは村以外のところにお子さんが、例えば利用する場合は、やはり保護者の方が送迎をしなければいけないというようなこともありますし、毎回、毎回、毎日そこに送迎できるような保護者さんだったらいいのですけれども、実際お子さん１人ではなくて兄弟がいらっしゃって、そちらに時間をやっぱり割けない親御さんもいらっしゃると思うのですよね。あとは教育支援センターというのは、在籍する学校との連携がすごく大きいかなと思っていますので、学校の教員自体も利用している児童生徒さんの学習の様子を確認したりとか、保護者からの相談を受けたりできるような立地が一番必要かなと思っています。ですので、利用されるお子さんや保護者の立場で考えると、やはり村内で移動が簡単にできるような場所に、そういった居場所があるということがとても大事かなというふうに思っているのですけれども、そのあたりはどのようにお考えでしょうか。

質問　4番 木村優子

わかりました。私も１自治体で設置するというところ、本当はやっぱりそこは望ましいですし、北海道としても、国としても、教育支援センターを設置するのは推進している立場ですので、そういった設置が本当に望ましいなとは思ってはいるのですけれども、おっしゃったように、費用の面ですね。そこでどこまでそちらに費用を充てれるかというのは、やっぱり懸念材料ではありましたので、今、教育指導主事を２村で、更別さんと中札内村で設置しているというようなそういう関係性もありますので、できればそういった共同設置も含めて検討いただけるというのはとてもありがたいかなというふうに感じました。ただ、希望としては１つの自治体でというのは、やっぱり申し上げておきたいなと思います。鹿追町さんのちょっとお話を聞いたのですけれども、鹿追町さんは人口大体５，２００人規模で、学校に行きづらい児童生徒さんのために、令和３年から教育支援センターを設置していまして、開設日は月曜日から金曜日の９時から１２時半まで、状況に応じてその変更は可能であるということと、来所の場合は、スクールバスや患者の輸送サービスが利用できるということになっています。こちらは施設の建物自体は１戸建ての公営住宅をリフォームしたもので、運営費としては光熱水費と会計年度任用職員１人の方ですね。定年した養護教諭さんが担当しているということだったのですけれども、大体３００万円ぐらいですか、人件費でいうと。会計年度任用職員の人件費で言うと、大体３００万円ぐらいかなと思うのですけれども、そういった形で、同じ人口規模で、利用者もだいたい聞いたら５人から６人ぐらい、登録しているのもう少しいますけれども、実際利用しているのはそれぐらいだということでしたけれども、やっぱりそちらの方のお話聞くと、自分の町にそういったものがあるという、そういったことがとても大事だということで、もちろん費用対効果というのを考えなければいけないのですけれども、そういったお子さんに寄り添える体制というのをつくる上でも参考にしていただければありがたいなと思っています。あと、同じように、ちょっと言葉が結構難しいといいますか、教育支援センターと、あと国とかが今設置を推奨しているのが、校内教育支援センターといいまして、これは校内フリースクールという言い方するのですけれども、先ほど、本村での支援の取組みの中で、相談室もしくは保健室での別室での学習のお話がありましたが、そこをもう一歩充実させて拡充した形なのかなというふうにイメージできるのですけれども、ＣＯＣＯＬＯプランでも書いているように、自分のクラスに入りづらい児童生徒さんが、落ち着いた空間で自分にあったペースで学習できる環境を学校内に設置するということを、ＣＯＣＯＬＯプランでも明記されていまして、各自治体でも、今結構取組みが進んでいる状況です。いち早く設置したところでは、やっぱり成果が出始めていまして、校内にあるフリースクールだと、新しく建物を建てるであるとか、ほかの場所に出向いて誰かを置かなければいけないみたいな、そういった費用の面でかなり軽減があるので、校内フリースクールの設置を進めるために、道も国も補助金などを支援して設置を進めたいということで、今、通知が出されているのですけれども、例えば、兵庫県川西市の市立多田中学校の場合は、欠席が続き始めた生徒さんが長期にわたって不登校にならないための居場所をまず校内につくったというところが特徴でして、一人ひとりの状況を見守って学習支援などを行っていると。そこで、校内にありますので、普通学級にいらっしゃるお子さんとの交流もできたり、ほか、完全不登校のお子さんというよりは、登校しぶり、もしくは不登校になる前の予防策というのですか、その対応としてすごく効果があるということで、校内フリースクールは今結構評価されているところです。函館市の方でも、今年度から市内５中学校の空き教室に支援員を配置して、生徒の居場所をつくる校内フリースクール事業に取組んでいるということでして、４月の授業開始からは、３ヶ月が過ぎたけれども、本当に生徒の表情が明るくなって、学校に普通に登校できる、もしくは教室に通うというのが苦にならなくなったという子が大分増えたということで記事にもなっています。お子さんからしてみれば、学習ありきでない場所で生徒が安心して過ごせるという、会話できない子が明日も来るねというふうにして、支援員さんと話せるようになるということで、かなり効果が出ているということですので、うちの場合でも別室で今、登校して学習したりとか、居場所にしているというお話ありましたけれども、それを何か少し発展させる形で、この校内フリースクールというものができないかなというふうに考えたのですけれども、そのあたりのお考えについてお伺いします。

質問　4番 木村優子

わかりました。同様の動きはできているということで理解はいたしました。ありがとうございます。では、２点目の児童生徒や保護者への支援についてという部分で確認をさせていただきます。専任職員の配置についてご答弁されていましたけれども、来年度からは不登校や登校しぶり、もしくは特別支援の教育を担当する専任職員を外部から採用し、スクールカウンセラーの相談日以外でも児童生徒や保護者の相談等に対応できる体制づくりを検討されているということでございました。この専任職員の方というのは、今検討されている段階だとは思うのですけれども、どういった方を例えば採用を考えているのか。また、その方は一体どこに配置されるのか。学校なのか教育委員会なのか。あとはどういった場所で相談を行うのか。あと、配置することで、相談日はどのぐらいの頻度になるのか。やっぱり月１回もしくは２回の中で、カウンセラーの先生とお話して、またその次に日にちが空くということで、そこで大きく変わるというのはなかなか効果が見えにくいのではないかというようなこともありますので、相談日が増えることになるのですけれども、どれぐらいの頻度を想定しておられるのかお伺いします。

質問　4番 木村優子

わかりました。相談日の頻度というのを聞いたのですけど、今のお答えだと、保護者の方が必要な時に対応できるようなという、そういう体制ということで、とても心強いと思います。できればやっぱりこれは実現させていただきたいですし、来年度検討されているということですので、ぜひここは実現するように、予算も含めてお願いしたいなというふうに思っております。あと、中学校の方で、３学期から心の健康観察の取組みを始めるということで、Ｇｏｏｇｌｅフォームを活用するというご答弁あったのですけれども、これ十勝でも結構先進的な取組みの一つに、中札内、これやるということは先進的な取組みの一つになるかなというふうに思っております。ＣＯＣＯＬＯプランでもこれは推奨されているところですので、ぜひお願いしたいのですけれども、まずは中学校からということで、小学校での導入の考えというのはあるのでしょうか。特に不登校、登校しぶりになるきっかけといいますか、始まった時期というのが、小学校の低学年もいらっしゃるのですけれども、割と４年生、５年生と高学年になってから、例えば、学習の中でのつまずきであったり、段々人間関係が、自分たちの人間関係の中でトラブルといいますか、悩みを抱えたりというふうにして、割と小学校の高学年から段々そういう傾向が出てくるというふうに統計上も出ているのですけれども、小学校での導入というのは、今後ご検討されるのかどうか。そのあたりについてお伺いします。

質問　4番 木村優子

わかりました。ぜひ、いい取組みだと思いますので、こちらも実現させて、３学期からもやるということなのですけれども、小学校の高学年の導入も含めて取組んでいただければと思います。次に、相談窓口と情報周知についてお伺いをいたします。こちらは、私も最初うちの村の動向、本村の不登校とか、引きこもりって一体どこが担当なのかなといって調べたときに、ホームページ上では福祉課のグループということになっていまして、先ほど通告の時にも言いましたけども、北海道でも案内は福祉課の福祉グループが窓口ということになっていました。情報周知としては、不登校や引きこもりの相談先とか居場所をまとめたパンフレットを作成していただいて、それを配布いただいたということで、これは以前大和田議員が引きこもりとかそういった方の把握に関してはどうしているのか、そういう方への情報周知はどうなっているのかということをご質問された後に、つくられて配布されたものかなというふうに思うのですけれども、情報がすごくまとまってわかりやすくなったと思いますし、ホームページにも掲載されていますので、配布が年１回あったとしても、もしかしたら、必要な時に手元にないという場合はホームページを確認すれば見えるということなのですけれども、そのホームページの見え方というのですか、やっぱりちょっと階層が深いところにありまして、福祉の部分の高齢と福祉っていうふうに、何かちょっとそこに行き着くのが結構大変だったのですよね。「くらしのガイド」があって、「高齢・福祉」があって、「福祉」のページでやっとその項目が出てくるという感じになっていまして、以前、議会の中で、私の方で利用者目線でのホームページの作成ということでご質問させていただいたところ、子育て支援に関しては、中札内子育て応援ページというの、大きくバナーを貼って、そこからいろんな情報に届きやすいように作成していただいて、これはとてもいいなと思って感謝しているところなのですけれども、そこの中には、不登校とか、引きこもりの話って全然出てこないのですよね。できれば、そういったところに相談が受けれるよと、窓口のやっぱり記載も必要かなって思っております。学校だけではなくて、子育て支援の一つとして、やはり相談窓口があるというところを可視化するという、先ほど出ていましたけれども、きちんとそういうものがあるよというのを村民の方にもわかっていただくという周知がすごく必要だなというふうに思っていますので、そのあたり少し工夫をしていただけたらなと思うのですけれども。あとは、そこに例えば、福祉課の相談窓口に問い合わせをいただいたら、本人や保護者からの悩みとか希望を聞いて、関係機関と連携しながら、個別の支援につなげるよということでご答弁いただいたのですけれども、実際、そのつながっているケースというのは多分すごく少ないのではないかなというふうに推測できます。医療機関とか、あとは民間のそういう活動情報を紹介して、つなげた場合も、そのあとの状況のフォローが、例えば重要かなと思っています。心療内科と病院等を紹介されたのですけれども、問い合わせれば今すぐ受けれる状況ではないということが結構あるというふうに聞いたのですね。実際に予約が取れるのは半年以上、もしくは１年後みたいなのが結構あるというふうに聞いていまして、受付されるまでのフォローを、ではその窓口でどう対応するのかというところがすごく疑問に思ったのですよね。支援が必要な人は、今欲しいのだけれども、相談したら、実際相談できる時間は１年後だって言われると、もうそこでちょっと保護者の方も諦めてしまったり、ああと思ってそこから相談を止めてしまうみたいなことも聞いたので、そのあたりの取組みといいますか、どのようにされているのかお伺いします。

質問　4番 木村優子

わかりました。診療所であったりとか、その方の状況に合わせてきちんとフォローをしていただけるということで理解をいたしました。相談件数が少ないということだったのですけれども、やっぱり皆さん保護者の方に対する浸透率といいますか、周知が足りないといったらちょっと語弊があるかもしれないですけれども、何かいかにそういう方たちに知ってもらえるかということを、やっぱりもう少し工夫が必要なのかなというふうに感じています。私がパッと思ったイメージは、３点目に中学校卒業して高校生となった生徒の方との関わりが薄くなって、そこが相談につながりにくい課題があるというふうに書いていただいているのですけれども、小中学校の間は、学校や教育委員会の方が窓口になって支援というのは受けれる状況、今、きめ細やかな対応していただいて、今後もいろいろ取組みされているということなのですけれども、やっぱり中学校卒業してからの方、高校に進学したり、就学してからという、そういう方のやっぱり支援をもう少し考えなければいけないのかなというふうに思っております。中札内のような小規模校から、帯広市であるとかいろんな、高校に入ると結構大規模になって人数も多くなって、環境の変化だったり、人間関係だったり、いろんなもので、少し学校にやっぱり行きたくないな、ちょっと行きづらいなと思って問題を抱えているお子さんがいらっしゃるというのは、私も実際聞いておりますし、そういう方が、じゃあ一体どこに相談すればいいのというふうに、実際に相談を受けたこともあります。私が考えたのは、できればやっぱり、幼児期から高校卒業ぐらいまで、一貫してフォローできる体制が必要なのではないかなというふうに思っておりまして、簡単なのは、小中学校で関わっていただいたスクールカウンセラーの先生に、中学校を卒業してでも、高校に行ってでも相談できるよというような体制をつくるのがまず一つできることかなというふうに思ったのと、あとは、子ども家庭センターですか、その設置に向けてということで書いていただいていたのですけれども、今の時点では、村には子育て世代包括支援センターというものがありまして、妊娠期から子育て期まで切れ目なくサポートする専門相談窓口ということで、数年前に村にも設置はされたのですけれども、このあたりを、設置について知らない保護者の方がとても多いです。実際そういった高校に通うお子さんで、少し問題があるなと悩みを抱えた時に、こういうところがあるのだよというふうに、なかなか結びつかないような状況というのは、お話を聞いていてありました。子育て世代包括支援センターのページにいっても、書いてあるのは妊娠期とか乳幼児期に対する相談する窓口なのかなというふうなイメージで捉えられる。例えば、助産師さん、保健師さん、管理栄養士さんが悩みごと、心配ごとを聞きますよみたいな形の記載になっているので、就学してから、高校になるまでここを相談してもいいのかなって。多分違うよねということで、保護者の方も相談するというふうにちょっとつながらないという、そういうふうに考えました、今回、見ていて。先ほど、小中学校でいろいろ取組まれている内容ですとか、あとは子育て包括支援センターでこういう相談が受けれますよというような内容とかを一つにまとめた村での不登校支援ガイドみたいな、そういったものを、別にガイドといってパンフレットしなくていいのですけども、紙で１枚つくって、こういうところに相談できますよと、うちはこういう支援をしていますよというのを、まず可視化をするという、可視化してそれを例えばホームページであったりとか、何かの折に、広報に載せるまではいかなくても、配布をするですとか、その存在をまず知ってもらわないといけないかなと思います。何か良い取組みされているのに、全然村民が知らなくて、割と中学校卒業してしまうと、もう後は家で何とかしなければいけないといって、悩みを抱え込んで、困っているお母さんというのは、結構私の周りでもいらっしゃって、そういった方はなかなか行政に相談しようっていうふうにならないので、相談してもいいのだよ、大丈夫だよという、そういう状況をやっぱりつくってあげるのが必要かなというふうに思っているのですけれども。そのあたり、取組みとしてお考えはいかがでしょうか。

質問　4番 木村優子

それでは、続けて質問させていただきます。先ほど、子育て世代包括支援センターの役割について、ちょっとお話をさせていただいたのですけれども、ご答弁にありますように、令和８年度までに設置を目指す子ども家庭支援センターで子育てに関わる相談や支援を一体的に対応できるという、そういう体制を検討していきたいというふうにして書いていただいているのですけれども、すごくこれは大事なところで、やっぱり保護者の方が、移住とかでもワンストップ窓口というふうにありますけれども、まずここに相談すれば、どこかにきちんとつなげてくれて、解決の糸口につながるのではないかという、そういう体制というのを、村民の方に知っていただいて整備するというのがすごく大事かなというふうに思っています。例えば、特別支援のお子さんだったり、あとは文科省が通知しています不登校支援のあり方の中で、児童生徒理解支援シートを活用して、計画的な支援を行いましょうという内容で提案されているシートなのですけれども、これは、できれば幼児期から高校卒業ぐらいまで一貫してフォローできるような、そういった支援シートを作成して、もちろん個人情報などの管理とか、保護者の意見に配慮をしながらなのですけれども、幼児期には検診などでいろんな発達面でしたりとか、健康面の相談を受けることがあり、小中高では不登校に関する、もしくは登校しぶりであったそういった相談に関するものが引き継がれて、中学校卒業後、高校生になった方にも、そのシートみたいなのを、何と言うのでしょう、引き継いでおけば、もう一度そのお子さんがどういった状況下で相談してきて、どういった状況下で相談してきたかというのが理解できれば、相談に乗るのもわかりやすいですし、そこにやっぱり保護者としては、じゃあ一体どういう情報がほしいのか。中学校卒業する場合は、いろんな今進学先があって、高校行ってからなかなかうまくいかなくなるという場合もありますし、そういう場合は、途中で学校変えなければいけないとか転校しなければいけないということで変わる子もいれば、今は話題によくなっていますけれども、星槎のように通信制の高校というのがあって、そちらに通う方が今すごく増えているということも報道で目にされた方も多いと思うのですけれども、そういった情報も、保護者だけで探すって結構力がいるといいますか、自分の情報集めるのに大変苦労されていますので、そういった情報についても、窓口から相談に乗って提供してあげれるような、そういった一連の流れで一貫してフォローできるような体制、目で見てわかるようなフォローみたいなものがあればいいかなというふうに思っています。子ども家庭センターの体制づくりに関しましては、私も以前、一般質問で触れたことあるのですけれども、できれば、そこのセンターに配置していただくのは専門家、専任職員の方がやっぱり配置していただきたい。できれば、臨床心理士さんもしくは公認心理士さんのような、今、悩みも多様化していまして、家庭環境も複雑になっていますので、一つのところで窓口で相談して、そこからいろんなところにつなげるコーディネーターさんは専門家をきちんと配置するというような、そういった体制を整えていただくのが一番いいのではないかなというふうに私は考えているのですけれども、そのあたり、どのようにお考えでしょうか。

質問　4番 木村優子

わかりました。支援シートは、今、整備をされていて、保護者の手に渡されて、それが、例えば、福祉の方に移った時に活用することができるという体制はわかりました。また、子ども家庭センターの体制づくりについても、今後、今の村の状況ですね、子どもたち、もしくは臨床心理士さん、いろんなところで活躍できる場があると思います。介護の現場であるとか、高齢者福祉であるとか、障害者福祉であるとか、あとは、例えば防災の部分で意見をいただくようなこととか、いろんな多岐に渡って活躍できる場があるかなと思いますので、子ども家庭センターだけではなくて、いろんな部分で必要だなと思うような人材をぜひ配置していただいて、支援体制をつくっていただければいいなというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。今回、不登校児童生徒の支援について、状況と今後の取組みについて質問させていただきましたけれども、これは就学期だけの問題ではなくて、子育て支援全体に関わることだと思っています。先には、今、引きこもりなんかの問題も大きくなっていますけれども、統計上、引きこもりになる方というのは、３割ぐらいの方が不登校を経験されている方で、そこが長期化して引きこもりになったり、何かしらその経験が引き金になって引きこもりになるというような統計が出ていますので、子育て支援全体、あとは社会福祉全体にも関わってくる、不登校支援自体がそこに関わってくるという、そういった大きな目で見ていただいて、もう一歩踏み込んだ支援といいますか、うちの村は子育て支援に関しては各種助成制度もいろいろ拡充しながら、様々な取組みを行ってくださっておりますけれども、そこからもう少し一歩進んで、教育とか支援の垣根を超えて、当事者である子どもさん、その保護者に寄り添った相談支援の体制づくりに、今後はもっと力を入れていくべきではないかというふうに私は考えるのですけれども、そのあたり、村長のお考えを最後にお伺いしたいと思います。

質問　4番 木村優子

わかりました。村長も今おっしゃっていただいたように、今後、真摯に取組んでいただけるということでしたので、教育委員会、福祉課、何かそういう垣根は超えて、村全体の取組みとして、保護者もしくはお子さんに寄り添った支援の体制を構築していただきたいと思います。これで私の一般質問を終わります。