みんなの議会

新ひだか町議会 令和7年第4回定例会 2025年6月17日

進捗経過について

2025年6月17日、新ひだか町議会の一般質問で、城地民義議員が「進捗経過について」質問し、建設課長 五十川敏、企画課長 樋爪旬、管理課長 中村英貴、教育部長 藤沢克彦が答弁しました。

質問者
城地民義 議員
答弁者
建設課長 五十川敏、企画課長 樋爪旬、管理課長 中村英貴、教育部長 藤沢克彦

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

質問 6番 城地民義

それでは、質問させていただきます。3点について、質問させていただきます。まず、1点目でございますが、町道のこれ旧三石町側になると思いますが、町道蓬栄本桐線、それから富沢蓬栄線、豊岡西端線、この路線の道道昇格への取組、進捗経過について質問させていただきます。本件についてでございますが、道路網の整備促進は交通の要衝としての機能性や利便性をより高めるために整備を的確に把握した上で要請されておるところでございますが、町道3路線の延長約9.1キロメートルを既存の道道静内浦河線のうち延長約14.1キロメートルとの交換路線としての昇格への事務事項を今日まで取組されておるところでございますが、次の件についてお伺いいたします。1つ目でございますが、現在までの北海道との取組に対する進捗経過はどのようになっているのか。2つ目、この町道3路線の支障物件、それと用地などの未処理事項が今日まであると聞いておりますが、これらについてはどのようになっているのか。3点目、この町道3路線の維持補修整備すべき引継ぎをするための条件があるのか、それともないのか。あるとすれば、どのような条件で今日まで経過をたどっているのかということを答弁をお願いいたします。4点目、この町道3路線のうち蓬栄本桐線の区間約3キロの舗装路面状況は、御承知のとおり亀裂、補修、段差などの実態から、特に降雨時や冬期間のわだち凍結による影響も考えられるので、安全、安心な車両の通行のためには昇格年度も考慮しつつ、オーバーレイの舗装での維持管理が必要ではないかと思いますので、その点についてお伺いいたします。次の大きな2点目でございますが、太陽光発電設備についてでございますが、太陽光発電設備の規制に関する町としての考え方と取組についてをお伺いいたします。本件については、「建築基準法」や「都市計画法」の適用を受けない太陽光発電施設については景観、眺望の阻害や太陽パネルの反射による住環境の悪化、そして土地の形質変更に伴う防災機能の低下、設置計画による近隣への説明不足によります地域住民との関係悪化により各地で大きな問題になっていると考えております。したがいまして、この太陽光発電の設置による自然環境、生活環境、景観等に及ぼす影響に鑑みまして、太陽光発電設備の設置について必要な事項を定めることにより太陽光発電事業と地域との調和及び自然環境の維持を図り、町民の災害防止や良好な住環境、自然環境等の保全に寄与するための規制に関する町としての考え方と取組についてをお伺いいたします。そしてまた、併せて今日まで町内での設置数及び規模、内容についてもそれらの把握状況を詳細にお伺いしたいと思います。次に、大きな3点目でございます。公立高等学校配置計画案、これは令和8年度から令和10年度の3か年になっておりますけれども、この策定に関する間口確保対策の取組と連携についてを御質問させていただきます。北海道教育委員会におかれまして、この策定に当たりましては教育水準の維持、向上などを図る観点から市町や圏域において複数の高校が廃止されている場合、関係市町村の参画を得ながら高校の役割分担や定員調整も含めた具体的な配置の在り方を検討するなど、地域の実情を考慮しながら定員の調整や学校の再編整備などを行うとともに、多様なタイプの高校づくり等を推進するとしておりますが、以下次の点についてお伺いいたします。1つ目でございますが、令和8年度高校配置計画の変更の中で、令和7年度入学者選抜の結果、第2次募集後の入学者に1学級相当以上の欠員が生じ、学級減になった、全道で15校あるとうたっておりますが、15校は令和8年度の募集学級数は中卒者の状況や生徒の進路動向を考慮し、経計画決定時に交渉すると述べております。このため、道立静内高校におかれましては5間口から4間口となっておりまして、これに該当するのではないかと思います。しかし、中学卒業生の推移等は諸条件をクリアし、5間口確保のための取組が必要であると思いますが、お伺いをいたします。2点目でございますが、道立静内農業高校での2間口維持のための取組について、現状、今後についてどのようになっているのかを改めてお伺いをいたします。3点目、町としての支援策を今日まで講じておりますが、現在の支援内容と今後を踏まえた支援枠拡大と、そして親の負担軽減策も踏まえまして高校教育振興策を図るべきと考えておりますが、お伺いをいたします。4点目、各中学校と高校教員が連携し、例えば出前講座による交流の取組について、いろいろあると思いますけれども、これらの取組について、まずは出前講座の交流、取組について、今後高校側と町教員との協議により進めることがプラス要素になるのではないかと思いますので、これらについての取組の考え方についてお伺いをしたいと思います。以上、4点について高校関連で質問させていただきます。以上、よろしく御答弁のほどお願いいたします。

答弁 建設課長 五十川敏

城地議員から御質問の大きな項目の1点目、「町道(蓬栄本桐線、富沢蓬栄線、豊岡西端線)路線の道道昇格への取組進捗経過について」御答弁申し上げます。1点目の現在までの北海道等の取組に対する進捗経過はいかがかと2点目の町道3路線の支障物件用地等の未処理事項についてはと3点目の町道3路線の維持補修整備すべき引継ぎするために条件があるのかについて関連がありますので、併せて御答弁申し上げます。当該町道3路線は、御承知のとおり道道静内浦河線と町道との交換により町道を道道に昇格しようとするものでございますが、路線全体としましては浦河町荻伏と新ひだか町三石西端を結ぶ区間でありまして、新ひだか町においては町道本桐下美野和線、蓬栄本桐線、富沢蓬栄線、豊岡西端線の4路線で、総延長13.7キロメートルとなっております。このうち町道本桐下美野和線の4.6キロメートルにつきましては、令和2年10月1日付で道道の区域変更が行われており、既に町道から道道へ昇格になっているところでございます。残りの3路線、9.1キロメートルにつきましては、継続して北海道への要望と用地処理及び道路占用物件の処理などを進めているところでございますが、用地処理におきましては当初44件ありました対象物件が令和7年5月末現在では残り2件となっており、令和7年度中には全て完了する見込みとなってございます。また、3路線の維持補修整備に関する引継ぎするための条件につきましては、現状での引継ぎが基本となり、引継ぎ条件は付されておりませんが、大規模な補修箇所があった場合には現在の道路管理者が補修を行うこととなります。なお、町道へと降格になる道道側におきましては、北海道において地滑り対策工事など継続して行われているところでございますが、令和5年の第3回定例道議会において議論が交わされており、大規模地震時などに緊急輸送などが可能となる代替ルートの整備など国土強靱化の取組を推進していくとして、道道静内浦河線の整備に向けて地域との調整を進めていくとの答弁もあり、整備等が完了した区間から順次手続が進められていくものと考えてございます。昇格及び降格時期につきましては、いずれも相手があることでありますことから、予定時期を明確に申し上げることができる状況にございませんが、北海道と協議及び情報共有しながら、準備が整い次第順次引継ぎを行っていきたいと考えてございます。次に、4点目の町道3路線のうち蓬栄本桐線の区間約3キロメートルの舗装路面状況は、亀裂、補修、段差等の実態から特に降雨時や冬期間のわだち凍結による影響も考えられるので、安全、安心な車両通行のために昇格年度も考慮し、オーバーレイ舗設での維持補修が必要でないかについてでございますが、御承知のとおり蓬栄本桐線は降雨や凍結、融解によりアスファルト舗装の剥離や亀裂、段差が生じており、舗装の剥離が大きくなるとタイヤのパンクなど車両損傷の事故が生じるおそれがあることや段差などで走行車両に振動や揺れなどが生じ、走行時の快適性が損なわれる原因にもなっております。アスファルト舗装の剥離や亀裂、段差解消への対応としまして、舗装の穴埋めを行うパッチング補修や舗装の面的な整備を行うオーバーレイ舗装、既存の舗装全てを敷設し直す舗装の打ち替えなどが挙げられますが、当該路線の損傷は舗装の剥離による損傷によるものでありますことから、当面は舗装のパッチングや段差のすりつけにより対応してまいりたいと考えております。なお、今後道路パトロールにより長い区間にわたり舗装が亀甲状にひび割れが生じている場合など損傷が面的に広がっている場合には、オーバーレイなどの工法が有利になることもあるため、今後の損傷状況を把握しながら補修方法を検討してまいります。いずれにしましても、未昇格となっております町道の3路線につきましては安全、安心な通行を確保するために道路パトロールを強化しながら危険箇所の早期発見と早期対応に努め、事故防止を図ってまいりたいと考えてございますので、御理解をお願いいたします。

答弁 企画課長 樋爪旬

城地議員からの御質問の大きな2点目、「太陽光発電設備の規制に関する考えと取組」について御答弁申し上げます。太陽光発電設備の設置につきましては、再生可能エネルギーの普及が進んでいる一方で、城地議員御指摘のとおり様々な問題が顕在化してきており、こうした状況を踏まえ、国では令和6年4月に「再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法」の一部を改正し、地域と共生した再生可能エネルギーの導入拡大を図るため、住民説明会の実施や事業計画の厳格化なども盛り込んだガイドラインを策定いたしました。しかしながら、防災や環境保全、景観保全といった観点については地域ごとに事情が異なるため、独自に条例やガイドラインを定める自治体が増えてきていることは認識しております。そこで太陽光発電の設備の設置について必要な事項を定めることにより太陽光発電事業と地域との調和及び自然環境の維持を図り、町民の災害防止や良好な住環境、自然環境等の保全に寄与するための規制に関する考えと取組についての御質問でございますが、当町におきましては昨年新ひだか町再生可能エネルギー導入・省エネルギー推進計画を策定し、積極的に取り組むこととしており、脱炭素社会の実現に向け、太陽光発電は極めて有効な手段となっております。現時点では、町独自の条例やガイドラインを設けていないことから、太陽光発電設備の設置に係る手続は基本的に国のガイドラインに基づいて行われており、これまでのところ町内において太陽光発電に関する顕著なトラブルは聞き及んでおりません。また、北海道においても条例制定していないこともあり、行政による規制は民間の経済活動にも少なからず影響を与えることから、今後の状況に注視しながら必要に応じてほかの自治体の事例や国、北海道の制度動向も踏まえつつ、町独自の対応の必要性、規制の在り方について検討してまいりたいと考えております。次に、町内での設置数及び規模、内容についての把握状況でございますが、町独自では把握しておりませんが、経済産業省が公表しているデータによりますと、令和6年12月末現在で同省の認定を受けた町内に設置の太陽光発電設備の数は286件となっております。発電出力ごとでは10キロワット未満の住宅用など小規模なもので215件、10キロワット以上のもので71件となっておりまして、このうち2件が発電出力1,000キロワット以上のいわゆるメガソーラーとなっております。

答弁 管理課長 中村英貴

私からは、城地議員御質問の大きな3点目、「公立高等学校配置計画案(令和8年度から令和10年度)策定に関する間口確保対策の取組と連携について」御答弁申し上げます。公立高等学校配置計画につきましては、これからの高校づくりに関する指針に基づき高校進学希望者数に見合った定員を確保することを基本とし、教育水準の維持、向上を図る観点から中学校卒業者数や生徒の進路動向、学校規模、学校学科の配置状況、欠員の状況などを勘案し、地域の実情などを考慮しながら、北海道教育委員会が毎年策定しているものでございまして、令和8年度から令和10年度における配置計画案については本年4月に開催された第1回公立高等学校配置計画地域別検討協議会を経て6月3日に公表されたものであり、今後地元中学校における進路希望の状況等を踏まえて例年7月開催予定の第2回地域別検討協議会において改めて地域の意見を聴取した上で、9月に公立高等学校配置計画が決定される予定となっております。このたび公表された配置計画案では、静内高校の令和8年度の募集学級数は計画決定時に公表するとされており、現段階では1学級減とする案とはなっておりませんが、令和6年度及び令和7年度の状況を申し上げますと、募集学級数5学級に対し2年連続して開設学級数が4学級となっております。そこで、1点目の道立静内高校5間口確保のための取組が必要であると考えるが、いかがかについてですが、間口確保の取組は喫緊の課題であると認識しておりまして、仮に学級減となった場合の影響ですが、学級数に応じて配置される教職員等の減少に伴う地元消費の減などの地域経済への波及のほか、高校の組織や指導体制の維持が難しくなることにより生徒のニーズに応える多様な教育活動や部活動などに制約が生じ、新入生の他管内等への流出が懸念されます。北海道教育委員会では、配置計画の策定に当たって地域ごとの特性や実情、高校に対する地域の期待も十分に踏まえることとし、地域の方々の意見をいただきながら検討するとしておりまして、4月に行われた第1回公立高等学校配置計画地域別検討協議会において当町から北海道教育委員会に対し町として高校の間口減や存続に関し今年度の町政執行方針や教育行政執行方針に明確に位置づけて、高校への支援や小中学校と高校との連携強化を図っているところであり、今後の高校配置計画の策定に当たっては中卒者等の状況を踏まえつつも、地域の高校を支援する取組や町民の強い願い、高校が行っている特色ある教育活動の成果を十分に考慮して、地元の高校の規模を維持、存続するよう強く要望したところであります。今後においても、7月に開催予定の第2回地域別検討協議会などで改めて地域の実情を訴え、静内高校の配置計画の変更については慎重に進めていただくよう引き続き強く要望してまいりたいと考えております。次に、2点目の道立静内農業高校の2間口維持のための取組はについてですが、今回の配置計画案では静内農業高校は配置計画見直しの対象とはなっておらず、直ちに間口減となることは考えにくい状況にありますが、今後の入学者の動向次第では間口減や学校統廃合案が示される可能性もあることから、静内高校と同様に取組が必要であると認識しているところであり、本年4月からは従来の支援策に加え、農業高校からの要望も踏まえ、学校給食の提供を開始したところでございます。次に、3点目の支援枠拡大等親の負担軽減も踏まえ、高校教育振興を図るべきと考えるが、いかがかについてですが、当町では現在でも地元高校の間口維持や学校存続に向けて数多くの取組を行っておりまして、主な取組としては通学定期券の支給や通学バスの運行、奨学金の給付、英語検定料の助成などをはじめ、先ほども申し上げましたとおり、今年度からは静内農業高校への給食の提供も開始しているところでございます。また、探求学習への助言や支援、就職活動での面接指導の支援、インターンシップの受入れ、町広報紙等による地元高校の魅力PRなども行っておりまして、今後もこういった支援は継続していきたいと考えております。また、昨年度から行っております町理事者と高校との懇談会や毎月定例的に行っている町校長会に両高校の校長も参加していただいておりますが、あらゆる機会を通じて学校の要望を把握してまいりたいと思います。なお、静内高校、静内農業高校はともに特色と魅力ある地域になくてはならない学校でありますので、子どもたちが地元の高校に進学したいという気持ちになること、また保護者においても安心して預けられる学校であることをもっと認識してもらうことが必要だと考えておりますので、高校側にも御努力をいただくとともに、町としても小中学校と共に積極的に連携してまいりたいと考えております。次に、4点目の各中学校と高校教員が連携し、出前講座による交流の取組について伺うについてですが、出前講座による交流については今のところ実施されておりませんが、授業力向上のための新たな取組として小中学校と高校で公開授業での交流が実施されています。こういったことをきっかけに連携、交流が進んでいくことを期待しているところでございます。

再質問 6番 城地民義

では、答弁ありがとうございました。何点か再質問させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。最初に、道道昇格関連から再質問させていただきます。御答弁ありましたが、道道昇格の町からの北海道に対する昇格要望というのはまず何年からやって、今日に至っているのか。要望のスタートの年度はいつなのか答弁願います。

答弁 建設課長 五十川敏

当初の要望ということなのですが、正確にちょっと今把握はしておりませんが、平成の19年、平成20年頃だと認識をしております。

再質問 6番 城地民義

そうすると、平成19年にしても、今令和ですから、相当な年数が経過して、前に進んでいないという、いろいろ条件がなかったのだということになります。それで、まず1つ目の件なのですが、この進捗経過については答弁でありましたから、分かりましたけれども、用地についてはあと2件ほどで今年度で終わるよという答弁だと思ったのですが、支障物件のほうはそれも完結したという捉え方でよろしいのか。

答弁 建設課長 五十川敏

支障物件のほうも2件の件数に含まれております。

再質問 6番 城地民義

そうすると、用地と支障物件全部で2件がまだ未処理だということなのですね。分かりました。それで、2点目のほうになりますけれども、まず2点目、支障物件の関係で今未処理事項分かりましたけれども、関連がありますので、北海道のほうの道道から引き継ぐ分のルートがあるわけですけれども、このルートについて町側から引き継ぐとすれば今言った、北海道だからしっかりしていると言ったら失礼ですけれども、用地の関係は終わっていると思うのですが、支障物件は用地の問題についてはクリアしているよという捉え方で、いつでも北海道は町の引継ぎ事項の条件がクリアできれば、事務的に処理できるという捉え方でいいのか、まずその点について。

答弁 建設課長 五十川敏

北海道側につきましても未処理の物件が存在すると認識はしておりますが、件数につきましては正確な数字は把握しておりません。未処理用地のほかに排水の流末の整備ですとか、その辺の整備も残っていると聞いております。

再質問 6番 城地民義

それで、そういうことが現場だから、あるでしょう。それで、次なのですが、この道道側の、道道が事務的に北海道から町に引き継ぐようになると思うのですが、このときの路線延長でいけば、私が質問した約14.1キロの分と道道の引継ぎ分の9.1キロ、これの交換になると思うのですが、この14.1キロのうち、私が現地でよく通るところですから、見ていますけれども、非常に山積みで蛇行しているところ、それから山岳救急車も回るのですけれども、この分で14.1キロのうち北海道が舗装されて、道道として機能を果たしている舗装のされている延長、それから砂利道の部分があって、ほとんど砂利の部分は改良も何もされていない状況になっていると思うのですが、この延長について、14.1キロの分について分かりましたらその距離を教えてほしいのと、あの間では大きな橋梁はないと思いますけれども、横断橋だとか何かで山から下りてきた水が横断パイプを通って、下流側に流れるというところがありますけれども、そういうところについては町として引き継ぐ場合は今の段階ではどういう考え方でいるのか。

答弁 建設課長 五十川敏

今14.1キロのうち舗装と砂利道の距離数ということなのですけれども、こちらについても道道側ということで正確な数字押さえておりませんが、砂利道につきましては一番最後の区間、富沢生活館から道道に合流するまでの6.1キロのうち3キロ程度が砂利道と認識をしております。流末等の関係につきましても、壇上でも答弁いたしましたとおり、現在では現状での引継ぎが基本となるということで、今後協議も出てきますけれども、これからの北海道との協議の中でその辺も詳しく詰めてまいりたいと考えております。

再質問 6番 城地民義

そういう答弁になるのですね。それで、いずれにしてももう一度確認しますけれども、道道の砂利道になっている部分については、そのまま改良何もされていないと。普通の、道路ではない。あれは砂利道ですから、その分をそのまま、約3キロ、もっとあるかな、今言われた距離の分はそのまま町道として引き継いでいくよと。特にあそこのところで両側に土地改良区の灌排、かんがい排水もあるのではないかと思いますし、それから和牛センターに行く道路、これ相当な傾斜で、砂利 路面砂利ではなく、大きな石がごろごろしているような状況で北海道は今管理していますけれども、それらの部分についても引き継ぐ段階では砂利の部分についてもそのまま引き継ぐのか、それとも化粧砂利か何か敷いて、ある程度のものについて条件つけて引き継ぐのか、その点は町が将来維持管理する上ではどんなふうに考えているのか。

答弁 建設課長 五十川敏

これからの整備につきましては、今のところ申し上げることできませんが、先ほども答弁しましたように、今後の北海道との協議の中で、引き継ぐときの状況にもよりますので、そのとき、そのときで北海道と協議してまいりたいと考えております。

再質問 6番 城地民義

それでは、いろんな諸条件がまだまだ残って、引継ぎにもあるのだと捉えなければならないと思うのですが、それで答弁の中で現在の道道の中で国土強靱化の代替ルートとして取組を考慮して、条件を考えていかなければならないのだという答弁あったのですけれども、この辺りは地域条件があれですから、その分は置いておいて、そして道道昇格を事務的に引き継いで、課題のある分については北海道側で道道の整備をしてもらうのだと。部分的な道道昇格の引継ぎをしてやるのだという捉え方でよろしいのですか。今の分も整備されなかったら引継ぎをしないのだ また同じように10年も15年もたってしまう。その分は別だよという捉え方で、課題のある道道の道路構造のものは課題のある分については一時保留しておいて、そして道道としてお互い交換するのだという捉え方で町はいるのか、その点です。

再質問 6番 城地民義

通告の というか、答弁の中で、要するに引継ぎ事項の中で地滑り防止工事などの継続した分があるので、これについては令和5年度の第3回定例道議会でも議論を重ねて、大規模地震云々という話の答弁がありましたが、関連で質問して、当然道道の条件ですから、道道の今のルートの条件ですから、そういう課題があればどうするのかという。

再質問 6番 城地民義

関連というよりもそこのルートに関わる分ですから、それを考慮していくのか、それともそれはそれとして引継ぎ事項を保留しないのか、するのかという。

答弁 建設課長 五十川敏

現在の町道といいますか、第1区間の中での地滑り箇所というのがありまして、今まだ道道が、ダブル区域といって、2本道道が走っているような形になっております。最初の路線の中にあります地滑り箇所につきましては、今北海道のほうで修繕をこれから行っていくということで、そちらについては大規模な修繕と捉えておりまして、それは完了するのは北海道のほうで工事をしていただいて、完了後に町道に引き継ぐという形になっております。

再質問 6番 城地民義

ですから、分かりました。その分については、北海道が責任を持って整備して、そしてその時点で町に引き継ぐと。それ以外については、道道昇格としての 道道引継ぎの交換は こういうことですね。

答弁 建設課長 五十川敏

そのとおりです。

再質問 6番 城地民義

分かりました。それと、引継ぎは今の話聞きますとそんなに早く道道の引継ぎになるとは今の段階で、今用地問題とか支障物件、ほとんど7月に、今年度中に終わるということだから、何とか頑張ってもらいたいと思うのですが、それで4点目にちょっとなるのですが、現状の質問した町道のいわゆる、町道宝樹本桐線の一部あるのですが、3キロか3キロ500、この分の舗装が、前から言っているのですけれども、非常に舗装が傷んで、質問したとおり亀裂が入って、特に冬期間では亀裂が入って、そこをパッチングしたり、あるいは継ぎはぎして、それが雪が解けて、道路の車道の中でも、パッチングしてしまっているものだから、その間に雪があって、解けて、アイスバーン状態になって、流れないような状態って、そこがアイスバーンで非常に通行上危険だ、極端な言い方したらある程度スピード出していたらハンドルが取られて、センターから反対側に行ったりなんかする可能性のある道路維持状況だと思うのです。それで、質問したとおり、極端に悪いところのそういったところは、交通安全上もし事故があったら大変ですから、投資的な分もあると思うのですが、思い切ってオーバーレイを、普通オーバーレイといったら細粒度アスコン3センチ、あるいは経費を安くするといったら粗粒度アスコンで3センチ、3センチに満たなくても2センチならアスファルトは 細粒度アスコンだったらそれなりのオーバーレイの機能を果たしますので、そういった部分を部分的に、例えば3キロだったらそのうちの2分の1の1.5キロ分をそういったほうで両面の車両にオーバーレイをするというふうにしていかないと、私もよく通っていますけれども、事故が起きたときは道路管理者に責任があるのですから、その点についていま一度答弁願います。

答弁 建設課長 五十川敏

壇上でも答弁申し上げましたが、今現在の状況としましては建設課のほうでは当面は舗装のパッチング、段差のすりつけによる対応をしてまいると考えております。

再質問 6番 城地民義

そういうことで、要するに特に春、夏、秋くらいまで、冬期は坂から入って、ちょうどセイコーマートの手前の区間が相当悪いですから、それでなくても坂は平常のときでもスリップして、結構車も脱線しているところもありますので、やっぱりそういうところはオーバーレイして、財政に予算つけてもらって、道道引継ぎまで道路管理者と安全管理に努めるべきだと思いますので、それは現場の状況をさらに把握してやっていただきたいなと考えていますので、この件についてはいずれにしても道道昇格については課題はありますけれども、遅いのでないかと私思うのです。平成の19年、平成20年からやって、今日、現在まだこのような状況。道道に引き継いでもらって、早く……

再質問 6番 城地民義

整備をすると、担当課長さん方一生懸命やっているのかもしれませんけれども、地域の方も非常に苦言をしていますので、やっぱり地域のため、経済産業の発展のために早く道路整備をやっていただきたいなということをお願いというよりも、そういう方向でちょっとずつ進めていただきたいと思います。よろしくお願いします。〔何事か言う人あり〕

再質問 6番 城地民義

太陽光発電については今答弁ありましたので、他の町村等でもそれなりの太陽光発電に関する規制に関する考え方でいろいろ取組しています。それから、自治体としての積極的な今日までの課題について、問題点についてはクリアするようにということで、関係機関あるいは関係住民と連携を図りながら、規制に関わっての条例に取り組んでいるということですから、町は今の段階ではそういうことでございますけれども、私が言っているのは建物に対する太陽光発電の設置ということで、それ以外のいわゆる雑種地だとか山林だとか、そういうところというのは10キロワット以下、10キロワット以上のものもパネルの設置についての規制は住民と行政が一体となって、今後将来の町の環境整備、景観整備のためにやるべきだと考えておりますけれども、設置数も今聞きますと10キロワット以下で71件あります。それから、1,000キロワットで2件あるということです。私見ているのは。心配しているのは、ちょうど見ているかどうか分からないけれども、道道沿いで従前から太陽光パネルやっています。そうすると、町にほかの規制というよりもお互い連携して、後で問題起こさないようにということで条例化しているのですけれども、道道沿いに太陽光パネルが設置、用地ぎりぎりに設置しているのです。これは、道路管理する側に、道道ですから、北海道でしょうけれども、そちらのほうの管理するが除雪して、こちらは道南のほう雪あまりないから、ロータリー車飛ばすことはないけれども、それにしてもこれからの気候変動、降雪の積雪状態がどうなるか分かりません。そういったときにお互い町に、行政にそういったものを、太陽パネル等を設置するときに届出をしてもらって、そして用地の問題でこういうことで除雪とかが支障があるから、あるいは排水路があって、排水路のかんがい排水に、水道で維持管理するのに支障があるので、ある程度問題がなければ1メートルなら1メートル、2メートルなら2メートルよけて、そして太陽パネルの設置してもらえないかと、そういうことが私は大事でないかと思うのです。他の町村ではそういうことをやって、非常に住民との対話の中で太陽光パネルを設置して、後で問題が起きないような行政をやっておりますので、そういうところ現実にありますので、見ていただいて、後で住民が相談してくればよかったというようなことがないようにしていただきたいと思います。太陽光発電については、町の考え方については分かりましたので、一応町側として現地のほうを把握しているのかどうか、今私の言った場所については。どうなのですか。

答弁 企画課長 樋爪旬

まず、壇上から、経済産業省が公表しているということで、令和5年の7月現在で2か所と、メガソーラーになりますけれども、こちらについては三石西端のゴルフ場の跡地ということになります。それから、もう一つが静内目名にございます。ここが1か所、そしてまたちょっと新たに、公表後になりますけれども、今年1月になりまして、三石の美野和地区にも1か所できているという状況は把握してございます。それで、ちょっと補足というか、まず町としては国のガイドラインに基づいて今行われているということもありまして、そのガイドラインのポイントとしては法令、必要な措置、そういった手続を事前に自治体に相談してやっていこうということ、それから地域住民への説明も、大規模なものについては説明する義務というものが設けられておりまして、町に対してでは例えば設置箇所に係る関係法令、これに関して確認をしたりとかということがございまして、「国土利用法」ですとか「都市計画法」ですとか「農地法」、そういったことで関係する部分については問合せが必ず来ております。あと、規模の大きい説明会が求められるものについても、事前に町のほうに対して説明が、事業者のほうから問合せがございますので、その際には町のほうからも例えば懸念される事項、地域、周りで例えば牧草の日陰になるのではないかとか、住宅が陰になるのではないかとか、そういったことをお伝えした上で丁寧に地域に説明に入っていただきたいということを申し入れて、対応しているところでございます。

再質問 6番 城地民義

よろしくお願いいたします。次、3点目の、高等学校の配置計画の関連ですけれども、これについては前年度かな、前回の高校配置計画、質問させてもらったのですが、何とか5間口クリアできるのかなということであったのですが、現実として161人クリアできれば5間口なのですが、蓋を開いたらいろんな諸事情があって3人ぐらい足りなかったということで、4間口に現在なっております。それで、今回も、先ほど北海道教育委員会の基本的な5間口4間口等の学級数の条件を見ると、今言われたように、昨年度と同様に今言われた高校側と、それから義務教育側の中学校側との横の連携等が、お互いPRをしながら一人でも多くの子どもたち、生徒に地元の高校に入っていただくと、生徒数を確保するというような条件で町のほうもいろいろと支援等も含めて学校側と協力してやっているのですが、1つでございますけれども、学校側の先生が例えば、まず4番目を先に質問させてもらいますけれども、高校の例えば教科でも主要5教科の中で物理だとか数学だとか化学の先生がおるわけですけれども、この先生方と中学校の授業、中学校ですから理科、数学と化学なんかありますけれども、英語もそうですけれども、そういった授業のときに高校の教員がその授業に一緒に の中で、教壇に立ってもらって、担任の先生と一緒になって講座、教科書の指導も含めて学習をするという方法は、ほかの道立高校でも、これには教育長と、それから多分北海道教育委員会よりも高等学校の校長さんの権限の範囲の中で授業は参加、先生方の……

再質問 6番 城地民義

やるのですけれども、そういう方法をやることによって親しみが湧いて、地元校ということになっている実態も多いのです。その点については、まず今後 取組するとは言っていますけれども、その取組についてはどう考えるかお聞きします。

答弁 管理課長 中村英貴

壇上答弁でもお答えさせていただきました。恐らく出前授業の関連のことかと思います。先ほどもお答えさせていただきました。現時点でまだそういった取組はされてございませんが、まず我々としましては高校側と中学校だけではなく小学校も含めた交流というところから始めまして、その中からできれば現場のほうから先生方同士の中でこういった授業やってみたいなというような声が生まれてくるというのをまず期待しております。もちろん中学校、高校、それぞれ教育課程持っておりますが、こういった公開授業等の交流を重ねる中で議員おっしゃるような高校のほうから先生が出向いて、小中学校で授業の支援を行うというようなことはあり得るのかなと思いますけれども、まずもって交流のほうを深めながらそういったものを模索していければと考えてございます。

再質問 6番 城地民義

それと、ここは道立静内高校と農業高校があるわけですけれども、存置しているわけですけれども、PRも含めて、地元の高校に進学、大学等、非常に力があって、それなりの大学等有名校に受験して、合格して、今力のある学校だとそれぞれの町民の方は認識しているのですけれども、PRの仕方で、確かに広報で一部最近見ていますけれども、広報というよりは、広報も一つの方法ですけれども、高校から中学校に行くときのパンフレットはあるのでしょうけれども、実際に大学がどういう学校が出て、どういうところに何人ぐらい進んでいるだと、専門学校も含めて、そういうパンフレット、あるいはその中には部活もやっていますから、野球だとかバレーだとか吹奏楽部だとか だとかということでやっていますけれども、そういうパンフレットを簡潔にして、そして例えば進学するとなると、11月、12月になると進路が決まってしまうわけですから、先ほど課長の答弁だと1回目は学校説明会終わっているよという答弁ですけれども、そういったパンフレットを改めて作って、ここの高校に入ればこういった大学に進学できるのだと、力があれば何ぼでもできるのだというような、そういう内容のものをパンフレット作って、生徒だけでなく、親にも、町がお金がなければ町でそういった予算を計上していただいて、やることも一つの子どもたちに対する認識、親に対する認識になると思いますが、その点について改めてお伺いしたいと思います。

答弁 管理課長 中村英貴

おっしゃるとおり、まず地元の子どもたちに十分地元の高校のよさ、魅力を理解していただく、知っていただくということが何より大事だと考えております。広報でのほぼ特集記事のようなこともやっておりますし、例えば静内農業高校での地元企業とコラボした商品開発、こういったものを別な形で広報活用したり、もちろんいわゆるSNS、そういったものも活用したりしております。今おっしゃられたパンフレット等については、高校側のほうで積極的に作られて、ポスターなんかも工夫をされて、各学校のほうにPRに回ったりもしていただいております。そういったことももちろん大事だと思います。それと併せて、やはり日頃の交流というのが非常に大事かなと思います。フェース・ツー・フェースで高校生の生徒たちと小中学校の子どもたちが顔を合わせてお互い交流する、実際町内の小学校では既に高校を回って訪問したり、そういった交流も始まってございますので、そういったところから子どもたちが小さい頃から将来は地元の高校に行こうと、そういう機運を盛り上げていくというのが大事だと思いますし、お子さんのそういった活動を通して保護者の方にもやっぱり地元高校いいよねというようなところを子ども、保護者、地域の方みんなでそういう機運を盛り上げていくような、我々そういうところでこれからしっかり努力していきたいと思いますし、高校、小中学校の皆さんとも一緒に連携して、取り組んでいきたいと考えてございます。

再質問 6番 城地民義

あと1点か2点で終わらせていただきますけれども、要するに地元の各市町村では道立高校を存置するためにいろんな工夫あるいは支援をしているわけですけれども、もちろん先ほど説明あったように、当町でも2校の道立高校に対して支援をしておりますけれども、生徒あるいは保護者の支援の中で、ここは通学バスだとか、いろんな面で資格等取る部分での支援もしておりますけれども、私が前回もあれしたのですけれども、下宿している生徒がいるのです。下宿している生徒がおるのですけれども、これはこの人方にとってはやはり地元の高校が、静内高校なら静内高校 勉強して、ここで頑張りたいのだという意欲があって来ているのですけれども、これに関わって、下宿代というのはデータを見ると全道の市町村データの中で通学費と下宿費の補助、全部で125市町村も現実に現在やっているのです、調べますと。これは活字になって出ていますけれども、だから高校の魅力化も含めた事業もそうですけれども、親の、質問しました、財政負担の問題も含めて下宿に対する、食べ物は別だけれども、いろんなケースを見ますと家賃というか、下宿代の中には家賃も入っているのですけれども、そういった部分の助成も全道の125市町村でやっていますし、それから御承知のとおり何としても守るのだということで、寮、寄宿舎を造っている町村が13町村あります。ですから、こういうデータもありますので、これには町長の特段の配慮、財政面の配慮も必要ですけれども、今、今日これでどうこうということになりませんけれども、下宿している生徒がここの学校は多いです、ほかのデータ見ますと。ですから、そういう点の生徒さん、親に対する配慮をしてもらえばまだ生徒が確保できると。しかも、高等学校は進学等も含めて近隣の高等学校より力のある高校だと皆さん見ていますので、その点について最後に考え方、当面の考え方について答弁してもらえればありがたいのですが。

答弁 教育部長 藤沢克彦

高校の支援ということでございますので、私のほうから少しお答えさせていただきます。今寮だとか寄宿舎のお話をされていますけれども、基本的にやっている市町村というのは例えば高校が1校しかないところだとか、それから町営だとか市営で学校を運営しているところがほとんどではないかなと思っております。当町といたしましては、寮だとか寄宿舎の助成をすることで間口の減が止まるとかということは考えていません。今我々がやっている支援策はできる限り継続はしていきたいと思っていますが、その部分について今助成する考えはございません。先ほど中村から御答弁いたしましたが、静内高校、農業高校とも特色のある、魅力のある高校だと教育委員会では考えております。そこをやはりもう少し今の町内の小中学校の子どもたちにもお知らせする機会というのをつくっていくべきかなというところは検討している最中でございますし、今後とも小中高の連携だけではなくて、実は幼児、保育所の部分についてからも考えていきたいというところもございます。子どもたちが静内高校、農業高校に行きたいという気持ちが一番大事だと思っています。今後特に高校の授業料の無償化だとか、それから経済的にもやはり少し上向いているということもあって、管外に出るお子さんというのが相当増えてくると思います。そこについて負けないためにはやはり魅力をどう伝えていくか、それは児童生徒、保護者ともにというところが一番のキーポイントとなってくると思っていますので、そこに力を入れてまいりたいと考えておりますので、御理解いただきたいと思います。

再質問 6番 城地民義

考え方は分かりました。しかしながら、地元の学校を守るためにそういった別の、今私が質問したメニューについて特段の市長さん、あるいは町長さんの力で予算づけして、学校の間口を確保しているということも実際にありますので、今後一つの参考にして、高校の教育の振興のためにやっていただきたいというのを申し上げて、質問を終わらせていただきます。それでは、終わります。

出典:新ひだか町議会 令和7年第4回定例会 2025年6月17日 議事録 PDF(34ページ) 間違いを知らせる