いじめ、不登校児童生徒の立場に立った対応を

答弁　教育長 青木悟

１番、深見議員のいじめ、不登校児童生徒の立場に立った対応をとのお尋ねについてお答えします。１点目の最近のマスコミの報道でも、いじめや不登校の人数が増え続けていると何度も報じられている。この点について本町はどうかとのお尋ねですが、本町の状況は、2023 年調査で認知したいじめの件数は、小学生 72 件、中学生は 13 件、2024 年の調査では、小学生 105 件、中学生 23 件であり、小学生は 33 件の増加、中学生は 10 件の増加であります。これらは社会全体でいじめ問題への関心が高まり、教師や保護者、児童生徒自身がいじめを認識しやすくなっていること、学校や教育機関がいじめの定義を広げ、本人が嫌な思いをしたものをいじめとして積極的に認知していることにより、増加しているものと捉えています。一方、不登校は、何らかの心理的、情緒的、身体的あるいは社会的要因、背景により児47童生徒が登校しない、あるいはしたくともできない状況にあるため、年間 30 日以上欠席した者のうち、病気や経済的理由によるものを除いたものと定義されています。2023 年調査による本町の不登校児童生徒数は、小学生５名、中学生は 14 名、2024 年調査は、小学生３名、中学生 16 名であり、小学生は２名の減、中学生は２名の増加でありました。２点目のいじめの重大事態やそれに近いいじめの実態はないかとのお尋ねですが、これまでの調査では重大事態やそれに近いいじめの事案は報告されておりません。各校では、いじめの把握のためのアンケート調査や定期的に開催する教育相談、日常の観察を通して早期発見、早期対応に努めており、重大事態につながらないよう努めております。３点目の実際に教職員の多忙とあわせて、いじめは気づかれないようなところで起きていることが多いという実態から困難な課題と考えるがどうかとのお尋ねですが、ご指摘のとおり、いじめを把握しにくい事案もございます。例えばＳＮＳを介したインターネット上の誹謗中傷、仲間外しなどが考えられます。2024 年調査においては、小学生のＳＮＳやオンラインゲームでのトラブルが報告されています。なお、中学生の報告はありませんが、潜在化している事案もあり、困難な課題であると認識しております。各学校においては情報モラル教室、スマホ安全教室等を行うとともに、月２回のネットパトロールを行い、未然防止、早期発見に努めているところです。４点目の不登校は 2015 年あたりから増え続け、昨年度の調査では全国で、2015 年あたりから比較すると小学生で５倍くらい、中学生で２倍以上増えているように感じるが、本町の傾向はどうかとのお尋ねですが、３年間の推移を報告します。2022 年調査では、小学生６名、中学生９名です。2023 年調査では、小学生５名、中学生 14 名です。2024 年調査では、小学生３名、中学生 16 名となっています。小学生はここ３年間で減少傾向であり、中学生は増加傾向であります。各校では、学校を「みんなが安心して学べる」場所にすること、心の小さなＳＯＳを見逃さず、「チーム学校」で支援すること、学びの場を確保し、学びたいときに学べる環境を整備することに取り組んでおります。５点目の不登校児童生徒について、無理に登校を促すのではなく、その子の立場に立った取り組みが必要と考えるが、どのような取り組みを行っているかとのお尋ねですが、不登校児童生徒への支援は、学校に登校するという結果のみを目標にするのではなく、児童生徒が自らの進路を主体的に捉え、社会的に自立する方向を目指すように働きかけることが求められます。不登校児童生徒の気持ちを理解し、思いに寄り添いつつ楽しい学校生活を送るためのアンケート調査や、ＣＲＴと同時に行うｉ-ｃｈｅｃｋ（アイチェック）などの実態調査に基づき、児童生徒理解を深め、個に応じた具体的な支援を行っております。また、児童生徒及び保護者と定期的に面談を実施し、落ち着いた空間の中で自分に合ったペースで学習生活できる環境づくり、オンライン学習、週１回の登校を促した学習プリントの配付など、個々の実態に合った支援を行っておりますので、ご理解願います。

答弁　町長 佐藤𠮷彦

１番、深見議員のいじめ、不登校児童生徒の立場に立った48対応をとのお尋ねに引き続きお答えいたします。本町における 2023 年度及び 2024 年度現在までの虐待件数はそれぞれ何件かとのお尋ねですが、2023 年度につきましては２件、2024 年度 11 月末現在までについては虐待疑いを含めて３件確認されているところであります。ご理解をお願いいたします。

答弁　教育長 青木悟

お答えをいたします。質問が大きく３点あったと思われますので、まず１点目、今の標茶町の不登校の状況をどう思うかという見解について私から述べさせていただきます。標茶町の取り組みである49とか、３点目、どういうふうに対応していくかについては、室長のほうにお願いしたいと考えております。先ほど私から説明させていただいたとおり、本町においても不登校の児童生徒がおります。これについては、毎月、校長会等でもその数値を共有して、やはりどういう取り組みを行っているか、教育委員会としても把握しているところであります。議員おっしゃるように、私もこの数値というのは非常に重く受け止めており、何らかのやはり対応をしなければいけないと教育委員会でも話し合っているところであります。ただ、この要因については、先ほど議員ご指摘のとおり、文科省でも大きな調査が終わったところですけれども、本当に多種多様で、私自身も、不登校というといじめとセットになって使われることが多いので、何かいじめがあったのではないか、つらい思いをしているのではないかというような思いがあったのですが、今回の調査からすると、不登校の要因というのは決して１つではないこと、それから主にやはり子供たちの気力であるとか、先ほど指摘されたとおり、学力であるとか、そういった多様な要因が複数絡み合って発生しているということもデータから、知見が出て明らかになってきたところですので、改めてそういったことを踏まえて対応を考えていかなければいけないと考えているところであります。まず、私からは以上です。

答弁　指導室長 富樫慎也

お答えいたします。まず、不登校のリーフレットについてですけれども、リーフレットを指導室、町教委のほうから発出しているということはございません。リーフレットというよりも、やはり未然防止、それから早期発見、早期対応に係る様々な取り組みの事例というものを各学校に発出し、先ほども虐待のほうでも答弁させていただきましたけれども、各教職員が研修を踏まえて組織で対応しつつ、不登校児童生徒への一人一人への支援、そういったものを講じていく、そのように進めているところです。それから、不登校児童生徒、また、保護者、そちらの方々への支援につきましては、教育委員会と学校、そして専門機関、そういった方を教育委員会はつなぎまして、そこで一人一人の児童生徒の教育的ニーズに合った支援を行っているという状況でございます。例えば保護者と学校が同じ方向を見て、週に１回登校を促す。そして、家庭学習の内容だとか、あるいはタブレットを使ってのオンライン学習を進めるだとか、そういったような形で学びの場を確保するという支援を中心に行っているところでございます。

答弁　指導室長 富樫慎也

お答えいたします。50不登校児童生徒への対応、大きく括ると生徒指導となりまして、生徒指導提要というものがございます。そこの生徒指導の不登校に関わる支援、そういったものを参考にしたり、それから北海道といたしましては、ＨＯＫＫＡＩＤＯ不登校対策プラン、今年の令和６年３月に策定されたものですけれども、これに基づいた支援というものを行っているところです。具体的には、各学校の不登校児童生徒が来た場合の学習場所の確保、そういったところを進めているところです。先ほどのＨＯＫＫＡＩＤＯ不登校対策プランの中では、「校内教育支援センター」という名称で行っています。昔で申しますと、いわゆる空き教室を利用するだとか、そういったところと認識していただければと思います。以上です。

答弁　指導室長 富樫慎也

お答えいたします。各学校につきましては、児童生徒対応支援シートというものがありまして、それに基づいて、例えば連続欠席３日、そういった児童生徒が存在する場合には、そのシートを作成し、全教職員で共有をするというものがございます。それから、先ほど教育長からお話もありましたけれども、毎月の欠席状況報告というものを求めております。連続７日欠席、そういった児童生徒の報告、そして各校におきましては、その児童生徒を現認するということで家庭訪問、それから先ほどお話ししましたけれども、週１回の登校ということで児童生徒を現認するというようなことで、子供たちと学校をつなぎながら、学校、それから保護者の思い、そういった方向性を一つにして進めているところでございます。（「研修とか」の声あり）

答弁　指導室長 富樫慎也

研修につきましては、不登校の対策プランというものがございまして、詳しく申しますと、まず対策プランが３つありまして、その３つが北海道教育委員会が各校に求めているもの、１つは「みんなが安心して学べる」場所にする、そのみんなが学べる場所にするために児童・生徒会活動を含めながら、人間関係や仲間づくり、そういったものを各教職員の事例、実践、そういったものを研修で深めながら進めているところでございます。それから、心の小さなＳＯＳを見逃さず、「チーム学校」で支援するという部分においては、スクールカウンセラーを活用しながら専門的な研修を進めております。以上です。

答弁　指導室長 富樫慎也

スクールソーシャルワーカーにつきましては、各学校から要請があった場合、局のほうに報告をし、来ていただいて活用するということになっております。