（1）不登校児童生徒への対応について／（2）高齢化社会にやさしい施策について

答弁　教育部長 伊藤慈生

おはようございます。ただいま高野議員から大項目２点にわたり御質問いただきました。大項目１は私から、大項目２の小項目１と３は市民部長から、大項目２の小項目２はこども・高齢者支援室長からの答弁となりますので、よろしくお願いします。初めに、大項目１、不登校児童生徒への対応について、小項目１、市内の不登校の現状等についてお答えします。まず、本市における不登校の現状についてでありますが、令和６年度の３０日以上欠席した不登校児童生徒については小学校では５４人、中学校では４３人で、合わせて過去最多の９７人であり、近年の推移については５年前の令和元年度と令和６年度を比較すると小学校では５０人、中学校では１３人増えております。不登校率の全国や北海道との比較については、国や北海道の調査結果が令和５年度までしか公表されていないため、令和５年度における比較となりますが、小学校は本市では２．６％、北海道では２．１％、全国では２．１％となり、全国や北海道を上回っており、中学校は本市では９．２％、北海道では８．２％、全国では６．７％となり、全国や北海道を上回っております。近年の本市における不登校の状況としましては、小学校では令和５令和７年９月１０日（水曜日）第３回９月定例会・第４号年度は２９人、令和６年度は５４人で約１．９倍となり、新たに不登校となる児童が急増しており、中学校では令和５年度を除く令和２年度から６年度までは４０人前後で推移し、ほぼ横ばいとなっております。次に、不登校児童生徒への対応についてでありますが、１つ目は受入れ態勢の整備で、不登校児童生徒が学びたいと思った際に学びの場を選択できるよう児童センター２階に教育支援センターを、各学校に校内教育支援センターを設置するとともに、家庭でも対応するなど受入れ態勢を整備しています。２つ目は、教育相談センターを拠点に指導員やスクールソーシャルワーカーなどを派遣するアウトリーチ型の支援で、指導員などが校内教育支援センターや不登校児童生徒の家庭を訪れ、学習支援や面談を行っています。３つ目は、多様な学びや相談の場の拡充で、学校にも教育支援センターにも行けず、自宅にいる児童生徒に対しては現在ＩＣＴを活用し、オンラインを使って支援できるよう整備しているところです。次に、小項目２、校内教育支援センターの設置数等についてお答えします。校内教育支援センターについては、自分の学級に入りづらい児童生徒の学校内の居場所を確保し、不登校を未然に防止するとともに、不登校児童生徒の登校復帰を支援するため今年度から市内の小中学校全てに設置しております。校内教育支援センターでの過ごし方については、児童生徒はドリルなどの学習教材で勉強したり、給食を食べたり、支援員などと話をしたりするなど、児童生徒一人一人の状況を踏まえ、安定した気持ちで穏やかに過ごせるよう努めております。校内教育支援センターの環境などについては、一人一人の個別の空間が保てるようパーティションを用意したり、雰囲気がよくなるよう机にテーブルクロスをかけたりするなど居心地よく落ち着いた空間で学習などができる環境を整えております。次に、小項目３、教育支援センターと校内教育令和７年９月１０日（水曜日）第３回９月定例会・第４号支援センターの利用状況等についてお答えします。まず、教育支援センターと校内教育支援センターの利用状況についてでありますが、現在教育支援センターについては登録者はおらず、利用はありません。また、校内教育支援センターについては、同センターを利用している児童生徒のいる学校は５校で１１人が利用しております。次に、学校内外の機関などで専門的な相談、指導などを受けていない児童生徒の状況についてでありますが、令和５年度は小学校で５人、中学校で１６人、令和６年度は小学校でゼロ人、中学校で９人となっております。私からは以上です。

答弁　市民部長 松田慎司（市民部長は2026年3月まで）

私からは、大項目２、高齢化社会に優しい施策について、小項目１、緑丘霊園、緑丘共同墓地及び合同墓の管理についてお答えをいたします。緑丘霊園及び緑丘共同墓地の熊の出没状況についてですが、近年全道的に熊の市街地への出没が問題となっており、名寄市内でも目撃などの出没情報が多く寄せられている状況にあります。緑丘霊園及び緑丘墓地についても今年に入り、５月２１日には付近での目撃、７月２２日には足跡の発見などの通報があったところです。情報が寄せられた後には、市で注意看板を設置し、供物の持ち帰りの徹底や熊の活動が活発な朝夕の墓参を避けていただくよう周知をしてまいりました。今年のお盆時期には、市のホームページ以外にも新聞やＦＭラジオなどでも広く周知をするとともに、職員による巡回を頻繁に行い、ごみの放置などがないかパトロールをしたり、墓地に隣接をする火葬場の職員にも見守りなどの協力を求めながら注意を払ってきたところです。お盆の時期には、例年並みに多くの方が墓地を訪れていました。これまでの間、墓参された方が直接熊を目撃されるなどのケースはありませんでしたが、立地上熊の移動エリアでもあるため、引き続き利用者への注意喚起や対策を行い、安全に墓参をいただけるよう努めてまいります。次に、合同墓へのお盆時期の供花についてですが、名寄市合同墓は令和３年に緑丘霊園敷地内に設置をした施設で、宗派などにとらわれず合同で遺骨を埋葬できる施設として多くの方々に利用されております。これまでの間、令和７年８月末現在で５７２体の遺骨を埋葬してきております。合同墓をお申込みの際には、墓前での宗教的儀式や線香をはじめ、供花、供物などを墓前に置くことはできないこと、これら留意事項を記載したパンフレットをお渡ししながら窓口で職員が説明をしてきているところです。こうした条件を御了承いただいた上で申請を受け付けている状況にございます。一定の条件はありますが、お参りの際に一時的に供物や供花を飾ることは可能としており、お帰りの際にお持ち帰りいただくようお願いをしているところでもあります。供花については、宗派によって花を飾らない、あるいは植物の種類が決まっているなどもあると聞いております。また、故人の好みによって飾ってほしくない花もあるなど、様々な事情があろうかというふうに思います。合同墓は、多くの方が御利用され、お参りにも来られるため、数日間であっても個人的に供花を置いていかれることはほかの墓参者の目に触れ、心情的な面からも名寄市では御遠慮いただいている決まりとしているところです。故人に対する思いから、お盆時期だけでも花を飾っておきたいというお気持ちもあろうかと思いますが、利用の制限について御理解をいただくとともに、申請の際には御親族としっかりとお話合いをしていただけるよう窓口でも丁寧な説明をしてまいりますので、御理解をお願いいたします。次に、小項目３、空き家の状況についてお答えをいたします。居住者の死亡や施設入所により居住していた家屋が空き家になるケースは、高齢者においてその比率が高くなるという実情があります。市が関わる管理不全な空き家についても、高齢の居住者が死亡した場合や施設に入所したことを契機に空き家となってしまっている情報も寄せられているところです。御近所や町内会の方でも空き家の所有者や管理の連絡先が分からない管理不全な空き家については、市が空家特措法に基づく相続人の調査や地域包括支援センターなどの協力により家屋を管理する方の情報を取得し、適正管理を依頼するなどの対応を取っている状況にあります。居住者の死亡や施設入所というのは、その多くは急なことであり、事前に十分な準備をしておくことは簡単ではありません。特に住まいをどのようにするかは、すぐに対応できるものではなく、財産の管理は多くの時間と労力を要するものです。こうした事情からもエンディングノートの活用や遺言書の作成など、将来的な家屋の活用や解体などについて生前から御家族などとお話合いをいただくことが空き家の発生を減少させる有効な対策になると考えております。管理不全な空き家を発生させないことが空き家対策の第一歩となることから、関係機関や関係先と連携の下、空き家の適切な管理などにつながるよう様々な形での情報発信に一層努めてまいります。以上、私からの答弁とさせていただきます。

答弁　こども・高齢者支援室長 倉澤富美子

私からは、小項目２、終活、エンディングノートの取組についてお答えいたします。終活とは、人生の最期をよりよく迎えるため、資産や所持品の整理、葬儀、お墓の検討、介護、医療の方針などを考え、残りの人生を悔いのないものにし、自分らしい最期を迎えられるようにするとともに、自分を見詰め、今をよりよく自分らしく生きる活動のことを意味します。少子高齢化に伴う家族関係の変化などにより、これまで家族が担ってきた介護や金銭管理などの日常生活の支援、葬儀などの死後事務などを任せる人がいない方が増えてきています。老後の生活に不安を感じ、令和７年９月１０日（水曜日）第３回９月定例会・第４号老後の生活に備えた事前準備や家族の負担を軽減しようとの思いから終活への関心が広がったと考えられます。本市では、令和４年度に人生１００年時代づくり・地域創生ソフト事業交付金により名寄市民の地域包括ケア推進プロジェクト事業に取り組み、事業の中で終活関係の周知啓発として市民公開セミナー「人生会議を知る」を開催いたしました。３回にわたり開催したセミナーでは、アドバンス・ケア・プランニング、人生会議について、エンディングノートの活用について、老後資金、相続についてなど、参加者が自分や家族の死について考え、最後をどう生きたいのか、どう過ごしたいのかを前向きに考える機会となりました。セミナー後のアンケートでは、生きている間に思いを残しておく大切さが分かった、家族と話し合っておこうと思ったなどの感想をいただきました。また、消費生活センターにおきましても消費生活セミナーとして「エンディングノートで終活を学ぶ」と題したエンディングノートの活用方法について、「寸劇で学ぶ住まいの終活」と題した終活とともに考える空き家対策などのセミナーを開催し、多くの市民の皆さんに御参加いただき、終活について学んでいただいています。今後も終活に係る関心は高まっていくものと認識しており、市民ニーズを踏まえた講演会等を開催したいと考えております。現在終活に関する相談は、地域包括支援センターや消費生活センター等において様々な相談を受ける中で対応しています。相談の内容や相談者御本人の意思を尊重した上で活用できる制度を紹介したり、弁護士などの専門機関を御案内することもあります。今後につきましても各種窓口、関係機関と連携し、必要な支援につなげられる体制を整えてまいります。以上、私からの答弁とさせていただきます。

答弁　教育部長 伊藤慈生

令和６年度のまず要因についてですが、生活リズムの不調、やる気が出ない、友人関係が多かったのですが、ほかにも学習のつまずき、本人の特性など多岐にわたっております。児童については、特に学校に行きづらくなる最初のきっかけとして生活リズムの変化が多いというふうに感じており、規則正しい睡眠、食事を行うなど規則正しい生活を取り戻せるよう助言、支援を行っているほか、子供のちょっとした変化を見逃さず、声かけなども行っているところです。今年度から月１回ではありますが、小学校への定期的な訪問を始めたところです。

答弁　教育部長 伊藤慈生

これまでも答弁をしたことがあると思うのですが、まず学校から要請があったときは速やかに訪問、面談をしているところです。今年度から小学校への定期的な訪問というものを始めたところでありますので、私どもとしてはいましばらく状況を見守りたいというふうに考えております。しかしながら、高野議員おっしゃるとおり早期発見、早期対応が必要と思いますので、なるべく多く小学校への訪問ができるように努めてまいりたいと考えております。

答弁　教育部長 伊藤慈生

保護者への対応につきましては、それぞれ教育相談センターのスクールソーシャルワーカーでありますとか、指導員でありますとか家庭を訪問する機会がありますので、児童生徒はもちろんのこと、保護者とも面談をする機会がありますので、そういったときを捉えていろいろ悩みなども聞いて対応しているというところです。あとは、そういった不登校のお子さんをお持ちの保護者の方に月１回集まっていただいて教育相談センターの職員がいろいろお話を聞くという場面も設けているところです。

答弁　教育部長 伊藤慈生

校内教育支援センターを利用する児童生徒は、通常の教室に入れないということもございますので、緊張して学校に登校するというような状況にありますので、過ごしやすい落ち着いた環境整備に努める必要があるというふうに考えております。今年度から校内教育支援センターを各学校に設置するに当たり、必要な消耗品などを教育委員会で購入するということにしております。先ほどの答弁でもありましたが、テーブルクロスなども今年度購入したというところです。限りある予算でありますので、なかなか高価なものは購入できないのですが、各学校では令和７年９月１０日（水曜日）第３回９月定例会・第４号工夫しながら環境整備に取り組んでいるところです。

答弁　教育部長 伊藤慈生

校内教育支援センターを利用している児童生徒がいない学校については、あらかじめ会議室や相談室などを校内教育支援センターとして使うことを決めております。したがいまして、利用する児童生徒が出てきた場合には、速やかに設置、利用ができるというような状況になっております。

答弁　教育部長 伊藤慈生

学校に登校できなくなって欠席した児童生徒が再び学校に登校できるようになった割合について御質問がありましたが、小学生については令和５年度が５６％、令和６年度が６２％、中学生については令和５年度が７９％、令和６年度が７６％というふうになっております。

答弁　教育部長 伊藤慈生

一部繰り返しの答弁となりますが、オンラインを使って支援できる体制について現在整備しているところであります。子供たちが学びの機会を失わないよう、オンライン面談などオンラインによる支援を含め、一人一人の状況に応じたオンラインだけではなくて様々な支援を行うことが必要というふうに考えておりますので、子供たちが学ぶ喜びや人とのつながりを実感し、社会的に自立できるようこれからも取り組んでいこうというふうに思っております。

答弁　教育部長 伊藤慈生

これまでも遠藤議員の御質問などにも答弁してきたところでございますが、教育委員会としては道教委の取組の方向性などを参考に今後メタバースの導入について判断したいというふうに考えており、現在検討中ということでございます。

答弁　教育部長 伊藤慈生

私どもで把握しているところになりますが、道教委が令和６年度からメタバースを活用した不登校児童生徒支援事業では、令和６年度は試行実施ということで参加人数については把握しておりません。令和７年度は６名参加しております。事業内容については、本事業に登録した児童生徒が道教委の指導員の支援の下、数年にわたりオンライン上で個別学習、探究学習、交流活動などを行っております。

答弁　教育長 岸小夜子

ただいま議員からもお話あったとおり、不登校につきましてはどの子にも起こり得ると、そういうことを前提にしながら未然防止にまずは努めていきたいというふうに考えているところでございます。また、そうした状況というか、傾向になったときには、議員からも御指摘ありましたとおり一人一人の状況に応じて適切な相談や学びの場を確保できるように対応していきたいというふうに考えておりますので、教育委員会としましても多様な手法をしっかりと備えるというか、そういうようなことできちんと求められたときに必要なものが出せるように教育委員会としても限られた予算ですが、施策の対応ということで考えてまいりたいというふうに思っております。以上です。

答弁　市民部長 松田慎司（市民部長は2026年3月まで）

となみが丘霊園のお話をいただきましたけれども、となみが丘霊園につきましては議員も御承知のとおり小高い名寄を見下ろせる場所にあるということもありまして、上っていくところは道路は整備させていただきながら、お墓の前までも車が入れるようには一応させてはいただいて整備をしてきているところではございます。ただ、丘の上にある関係上、坂が少し急であるということで車の運転に自信のない方などについては車を下に置かれて上に上っていっているのだろうなというふうに思っておりますが、階段も極力つけないようなスロープ型といいますか、車椅子でも押しながら歩いて上っていけるような形での整備にもなってございますので、こちらについては手すりをつけるというよりは車で上がっていける部分は上がっていっていただけますし、緩やかでもないのかもしれないですけれども、スロープがありますので、何とかスロープをたどって歩いていただければなというふうに思いますので、御理解いただければと思います。

答弁　こども・高齢者支援室長 倉澤富美子

令和６年度に開催いたしました多職種で行う地域ケア会議の中で地域課題として、身寄りのない高齢者の保証人問題ですとか、死後事務についてということで課題が挙げられ、具体的な解決方法の検討ということで本年７月に地域包括支援センターの職員と社会福祉協議会の職員で合同で本別町の社会福祉協議会と富良野市の社会福祉協議会のほうへ視察へ行っております。身寄りのないことによる困り事を抱えた方というのは、これからまだ増えてくるということが予想されておりますので、本人はもとより、御家族ですとか、支援側の対応に備えて勉強していく必要がある、制度を整える必要性を学んできたところです。今現在では、エンディングノートについての作成についてなど協議は進んでおりませんけれども、先進地の事業などを参考に地域課題の解決にどのような取組が必要か考えてまいりたいと思っております。

答弁　市民部長 松田慎司（市民部長は2026年3月まで）

住まいに関わる、空き家に関わる部分というところなのだというふうに思います。先ほども室長のほうから答弁ありましたけれども、エンディングノートに関するそういった講演会というものを開催するに当たっては今までの通常のエンディングノートだけではなく、こういった空き家の住まいに関するエンディングノートというのもありますよというようなことを併せて周知する機会としてはあるのかなというふうに思っています。個人の財産のことについてということになりますので、なかなか広報等で全ての皆さんに向けて住まいのエンディングノートについてというようなお知らせというのはちょっと難しいかなと思っていますので、そういった講演会などを通じて住まいのエンディングノートというのもあるのだよということで、住まいについてもう少し御家族と考える場面ですとか機会というのを設けていただければというようなことでは周知のほうはしてまいりたいなというふうに思っていますので、よろしくお願いいたします。