聴力の衰えと認知機能の低下の関係につきまして

答弁　健康推進課長 中山雄一郎

おはようございます。城地議員からの御質問の１点目、「特定健康診査(後期健康診査) 等における聴力検査・健診の実施について」御答弁を申し上げます。国が平成27年に策定した認知症対策の国家戦略であります認知症施策推進総合戦略におきましては、認知症発症予防の推進策の中で認知症発症の危険因子として加齢や遺伝性のほか、高血圧、糖尿病、喫煙とともに難聴もその一つとして挙げられており、これに対する防御因子として運動や食習慣、余暇活動、社会参加など日常生活における取組が認知症機能低下の予防につながる可能性が高いとし、住民主体の運営によるサロンや体操教室の開催など地域の実情に応じてその取組を進めていくことを明記しております。また、加齢性難聴は加齢に伴い徐々に聞こえが低下していく生理的な難聴のことを指しており、こちらも認知症と同様に生活習慣病と関連があるとされておりまして、元に戻す治療法などは基本的にありませんが、進行の予防については食生活の改善や適度な運動、十分な睡眠、健康管理の習慣化など健康維持に必要な基本的事項に取り組む生活習慣の形成が大切になります。御質問にあります労働安全衛生法に基づく定期健康診断は、労働者の健康状態を把握することで労働時間や作業内容、業務配置などの就業上の措置を講じることを目的とし、医師の診察や胸部エックス線検査、身体計測、聴力検査、尿、血液検査、心電図検査を実施しておりまして、また高齢者の特定健診及び後期高齢者健診につきましては、生活習慣病のリスク要因の早期発見と改善のため医師の診察や尿、血液検査、身体計測といった項目があり、これらは国が定めた項目でありまして、当町におきましても国の基準に沿った検査を実施しております。それぞれの健診によって検査項目に違いがございますが、先ほど申し上げた健康的な生活習慣の形成に当たっては各種健診を定期的に受診し、自身の健康状態を適切に把握した上で、健康増進や健康保持に必要な取組をそれぞれが進めていくことが加齢性難聴や認知症予防につながる有効な手だてになるものと考えております。特定健診に併せた聴力検査の実施についての御質問ですが、現在聴力検査につきましては町内の複数の医療機関において特定健診、後期高齢者健診を実施する際のオプション検査項目として低額な料金で受診が可能となっておりますことから、集団健診の場面における聴力検査の実施は考えておりません。なお、町といたしましては、今申し上げました医療機関での特定健診等に併せた聴力検査の活用を広報等を通じまして広く町民の皆様に周知するとともに、聴力低下を予防するために有効な健康づくりの意識醸成や早期の発見により専門医に相談するなどの基本的な予防策についてこれまでも健康診断をはじめとした各種保健事業において情報提供しているところでございますが、今後におきましても引き続きより一層の普及啓発に努めたいと考えております。

答弁　総務課長 及川啓明

おはようございます。城地議員御質問の大きな項目の２つ目、「ガソリン暫定税率廃止・軽油引取税廃止に伴う本町の地方財政への影響について」御答弁申し上げます。まず、１点目の税収の減少見込みの概算額についてでございますが、初めにガソリンの暫定税率につきましては昭和49年に道路整備等を進めるための道路特定財源を確保する目的で暫定的な措置として導入されたものであり、その後も当分の間の税率として延長され、平成21年に道路特定財源制度が廃止され、国の一般財源とされてきた経緯がございます。このたびのガソリン等暫定税率の廃止につきましては、本年11月21日に閣議決定された総合経済対策においてガソリン税は同年12月31日、軽油引取税は来年４月１日に廃止すること、また当分の間は円滑な施行に向け、今回の廃止に伴い必要となる国及び地方公共団体の安定的な財源を確保する方針が示されたところでございます。そこで、地方揮発油譲与税についてでありますが、同税はガソリン分として１リットル当たり現行5.2円が課税され、その税収が道路延長や面積等に応じて都道府県及び市町村へ交付されているものであります。今回廃止となる暫定税率分はこのうち0.8円に相当し、減少率で申し上げますと15.38％の減となります。この考えをもって本町における概算影響額を試算いたしますと、令和６年度決算における地方揮発油譲与税の収入額は3,396万7,000円でありますので、この決算額に減少率15.38％を乗じますと524万円となり、おおむね500万円の減収が見込めるところでございます。次に、２点目の税収が減少したことによる事業への支障がないかについてでございますが、地方揮発油譲与税につきましては、先ほども申しましたとおり、既に平成21年度の税制改正により一般財源化され、使途の制限は一切なくなっていることから、特定の道路事業やインフラ事業に充当することを前提とした財源ではないという点を初めに御説明させていただいた上での御答弁となりますが、本町におきましても本財源は道路整備を含め必要に応じて幅広い行政サービスに活用してきたところであり、今回の暫定税率廃止に伴い減収となった場合には一定の影響が生じることは想定されるところでございます。しかしながら、国の「経済財政運営と改革の基本方針2025」におきましては、令和７年度からの３年間は地方の一般財源総額が令和６年度の水準を下回らないよう安定的に確保することが明記されており、さらには11月の総合経済対策においてもガソリン等暫定税率の廃止に伴い生じる国、地方の財源確保に対し具体的な措置は示されていないものの、高市首相からも必要な一般財源総額を確保していくとの表明もされているところでありますし、今後においても地方交付税制度による減収部分の一部は補完される仕組みとなっておりますので、これらのことを踏まえますと、地方揮発油譲与税の減収が直ちに本町の行政サービス全般に支障を生じさせる状況にはないものと考えておりますが、本町といたしましても国の動向を注視しつつ、引き続き必要な事業を安定的に実施してまいりたいと考えております。最後に、３点目の地方の行政サービスに支障が出ないよう恒久的な代替財源確保に向けた取組を行うべきではないかについてでございますが、地方財源の安定確保は住民生活に必要な行政サービスを継続的に提供していく上で非常に重要であり、国におきましても今回の税制改正に伴う地方の影響を踏まえ、必要な財源措置を講じることが不可欠であるとの認識が示されているところであり、国においては暫定税率廃止後の財源をどのように確保していくかについて制度設計を含め調整が行われている段階と承知しております。また、今回の税制改正に関しましては、全国知事会、全国町村会、さらには全国町村議会議長会など地方行政の現場や議会を代表する各種団体においても既に国に対し必要な財源措置を求める要望活動が行われているところでございます。このように地方側の問題意識は行政、議会の双方において既に共有されており、国に対しては幅広く働きが行われている状況でございます。本町におきましても、こうした地方団体との取組と連携しながら、北海道町村会や全国町村会を通じて一般財源総額の安定的な確保や恒久的な代替財源の措置について国に対し継続して働きかけが行われるよう取り組んでいるところでございます。今後も国等の動向を注視するとともに、行政サービスに支障が生じることがないよう安定した財政運営及び財源確保を行ってまいります。

答弁　上下水道課長 丸山薫

おはようございます。城地議員から御質問の大きな項目の３点目、「上水道事業(静内)と簡易水道事業(三石)の水源の保全への維持管理状況について」御答弁いたします。初めに、１点目、上水道事業の水源は４か所の浅井戸、50メートルケーシングを取水水源とし、１か所の浄水施設に送水されているが、浅井戸の取水状況と周辺環境状況等について伺うについてでございますが、静内地区の取水源は浅井戸４か所となっており、４か所全てが直径50センチメートルの鋼管を地上から50メートル打ち込み、約30メートル地点の同じ水脈から地下水をくみ上げております。その場所については、静内神森にある静内浄水場から静内川の上流に向かって、１つ目は20メートル、２つ目は130メートル、３つ目は320メートル、４つ目は570メートルの位置にあり、設置年度につきましては手前から１つ目と４つ目が昭和49年、３つ目が昭和53年、２つ目が昭和63年で、全て町有地となってございます。取水能力は４施設合わせて１日9,400立方メートルとなっており、水質は毎月検査を行っておりますが、検査結果は良好であり、塩素滅菌のみで配水してございます。周辺環境状況につきましては、取水施設から半径100メートル以内には放牧地や町公営住宅、数軒の一般住宅、作業所、太陽光発電パネルがございますが、取水を始めた当時からは若干の周辺環境は変わっているものの、これまでも良好な水質が確保されていることから、地下水に悪影響を及ぼすような状況にはないと判断し、現段階においては水源周辺の用地取得につきましては考えておりません。続きまして、２点目の簡易水道事業２地区の水源は、河川表流水、緩速ろ過施設からの取水水源であるが、周辺環境状況等について伺うについてでございますが、三石地区は簡易水道第１地区として三石市街地に配水している水源については三石西蓬莱にあり、また簡易水道第２地区の鳧舞、本桐、歌笛、富沢等につきましては三石富沢に水源がございます。どちらも浅井戸で、第１地区は直径３メートルのコンクリート製で、地下約15メートル地点の地下水をくみ上げております。また、第２地区は直径５メートルのコンクリート製で、地下約５メートル地点の地下水をくみ上げている状況となってございます。設置年度は第１地区が平成４年、第２地区が昭和52年で、底地につきましては第１地区は民有地を借り上げており、第２地区は町有地となってございます。取水能力は、第１地区が１日800立方メートル、第２地区が１日1,150立方メートルで、第１地区は静内上水と同様に塩素滅菌のみですが、第２地区は平成９年に濁りが発生したことにより平成12年から緩速ろ過施設で浄化した水を塩素滅菌処理して配水しており、こちらにつきましても毎月水質検査を行い、結果は良好となってございます。周辺環境状況につきましては、第１地区は平成４年から変化はなく、第２地区については設置時は周辺が水田だったようでございますが、現在は放牧地となっております。ともに地下水に悪影響を及ぼすような周辺環境の変化はないと考えてございますが、第２地区の水源に関しましては本年10月頃から急速な水位低下が発生し、現在も下がり続けておりまして、取水井戸が目詰まり等で能力が下がっているものなのか、地下水自体の水位が下がっているものなのか、原因が不明であることから、ボーリングによる緊急調査を昨日から行っている状況でございます。今後におきましてはその調査結果に基づき対応していくこととなりますが、引き続き受益者の皆様が安全、安心な水道を安定的に利用できるよう努めてまいりたいと考えております。以上、御答弁とさせていただきます。

答弁　健康推進課長 中山雄一郎

先ほど申し上げましたオプション検査ということで、実は町立病院で実施が可能となっておりまして、このオプション料金としましては１回当たり440円を御負担いただければ検査が可能となってございます。

答弁　健康推進課長 中山雄一郎

私たち保健事業の中でもお声がけ等は健診なり、各種町民の方とお話しする場面でさせていただいております。ただ、町内の医療機関において特定健診を実施する際にもオプションのような形で、全部の病院が一律ではないかと思いますけれども、大きくない負担で、さらに民間の医療機関でも検査が実施可能という状況がございますので、現時点におきましては、壇上でも申し上げましたが、そこの部分を活用していただく、またそこのオプションでできますよということを啓発してまいりたいと考えてございます。

答弁　健康推進課長補佐 渡辺由江

高齢化率につきましては、全道の平均がまず全国よりも高い中で、当町についても同じく高い状況にあります。数字でいいますと38％後半に今きておりまして、管内の中では平均的な高齢化率。これが65歳以上であります。75歳以上につきましては、特筆して高いわけではないとは押さえているのですが、すみません、具体的な後期高齢者の中の75歳以上の数字について今申し上げることはできないのですが、全道平均並みぐらいと押さえております。

答弁　健康推進課長 中山雄一郎

申し訳ありません。数字的には出ているはずなのです。今ちょっと現状数字については持ち合わせていないということで答弁させていただきました。

答弁　健康推進課長 中山雄一郎

町のほうとしましては、もちろん検査も大切ですけれども、日常の生活習慣の中で予防に取り組んでいくということが最も大事だと思っております。聞こえが悪いかなって感じる前の段階の予防というのが非常に大切、ここが健康の増進と維持だろうと思っておりますので、ここにつきましてはこれまでも当町の事業の中で保健師等専門職を活用しながら、各高齢者らとコミュニケーション図りながら介護予防、健康の増進、向上につきましては各種事業で取り組んでおります。ここにつきましては、より一層意識しながら取組を進めてまいりたいと考えてございます。

答弁　健康推進課長 中山雄一郎

聴力検査と連動して、もちろん聞こえが悪い、検査結果も悪い方につきましては補聴器の活用ということも出てくるだろうと思ってはおります。そこの部分については医療機関、それから私たち町、御本人、それから御家族ですか、ここも含めて聞こえの悪さだったり、難聴という部分への対応という部分はこれまでも行ってきているとは認識してございます。私のほうで申し上げているのは、トータルでここについては支援をしていかなければならないという部分で、民間医療機関を活用できる部分ですとか、国の制度、町の制度を今活用できる部分、それぞれの人材を活用できる部分、総合的に聞こえの悪さという部分には対応していかなければならないと。また、加齢性という部分を抜き出しますと、年齢が高くなるにつれて身体の機能としてどうしても落ちていく部分というのはございます。１年に１回の検査、特定健診の場面だけでもこれは防ぎ切れないと思っておりますので、ここにつきましては御家族ですとか、ふだんからコミュニケーションを取られている方の意識、ちょっと前より反応悪いよなとか、そういう部分も含めて先ほど申し上げました啓発、普及等は行っていかなければならないかなと感じてはおります。

答弁　健康推進課長 中山雄一郎

道内でも数団体議員おっしゃるような対応を行っている自治体もございます。現状当町ですぐにこれを実施とは考えておりませんけれども、国、道の財源、それから先進的な自治体の情報等はこれからも研究しながら、また住民の皆様のお話も各種保健事業の場面で伺いながら今後の部分についてまた対応は必要になれば考えていくときも来るのかなと思っております。

答弁　総務課長 及川啓明

壇上でも申し上げましたけれども、この減収分をどのような形で、国は基本的には一般財源の総額を減らさないということを言っていただいています。では、それをどのような形で地方のほうに交付するのかというところはまだ現状決まっておりませんので、町としては今国の動向を注視させていただいているというところでございます。

答弁　総務部長 上田賢朗

今回のお話の中に、譲与税のお話でございますので、基本的には一般財源というのは皆さん御理解のものだと思います。道路、例えば砂利道を舗装するですとか、そういった改良するには別な財源がございますので、その辺についてはある程度心配ないのかなというところがまずあります。ふだんの維持の部分でいきますと、一般財源でございますので、交付税ですとか町税ですとか、そういったものの総体の中でどれだけそちらのほうに財源を割り振りできるのかということになりますので、その辺はその年々のいろいろやる状況ございます。その中で必要なもの、自治会からの要望等ございますので、そういったものも加味しながら対応していきたいと考えてございますので、それが満足いくかどうか、別の話でございますけれども、一応そういったトータルの中で対応していきたいと考えてございます。

答弁　総務部長 上田賢朗

道路の亀裂、例えば大規模なものであれば別な財源ございますので、そういった財源を活用しながら大きなものについては対応していきたいと考えてございます。ただ、小さなものについては当然一般財源の対応になりますので、その辺というのは、先ほどお話ししましたけれども、トータル的なお話になりますので、全体的な一般財源の中で対応できる部分については対応していきたいと考えてございます。

答弁　総務課長 及川啓明

先ほどから財源が不足するということをおっしゃっていらっしゃいますけれども、不足するということがまずは前提では現状ではないということでございます。国が現状一般財源総額が減らない形、令和６年度をベースとして減らない形というのを確保するということを今申しています。ですので、このお話、約束がちゃんと履行されるということであれば、今城地議員がおっしゃっている財源不足が生じないということ。ただ、それがどういった形で町に原資として来るのかということ、また恒久的な財源として取り扱われるのかという課題は町もあると思っています。しかしながら、直ちに今現在財源不足が生じるということにはないと思っています。さらには、町税等の収入も年々変化を当然いたしますし、国の交付税総額も変わってきています。その中で、今言われた必要な財源を確保した中で、どこにどれだけ充てられるのかということで毎年予算編成を行っておりますので、令和８年度予算編成も近づいておりますけれども、来年度もそういうような考えで住民の方に支障がないような予算編成に取り組みたいと思っています。

答弁　上下水道課参事 森誠一

まず、井戸の使用状況につきましては、４本を同時にくみ上げて、塩素滅菌して処理しております。万が一４本のうち一つが駄目になっても間に合うような形で考えていまして、使用状況は４本同時で動かしております。以上です。

答弁　上下水道課参事 森誠一

まず、今の井戸については、平成の12年に認可を取得した時点の人口で、まだ右肩上がりで人口がいくであろうと考えている時点での水量になりますので、静内地区だけで、市街地だけで２万2,000人いるレベルの足りるだけの水量を確保することで計画しておりますので、現段階で水が、多少人口が増えてもその当時までの人口には追いつくとは考えておりませんので、十分に水は足りると思います。万が一水位が下がったにしても今現在同じ水脈の同じ高さ、地下から30メートルの同じ水脈の同じ水質のものをくんでおりますので、その水がなくなった場合にはさらにその下の水をくみ上げるような対策を取る形になりますが、新しい井戸を設けるとなると用地獲得から認可、その他いろいろな手続がありますので、最速でも２年はかかるものと考えております。以上です。

答弁　上下水道課参事 森誠一

まず、地下水の水質についてなのですが、皆さんに飲んでいただく上水に関しては毎月検査を行っております。それと、原水、今言っている水源の水質については、年に１回行っております。それも「水道法」で定められた39項目のほかに管理目標設定と言われるやったほうがいいよという検査、それも農薬等の検査も含めて６項目についても検査を行っており、今まで異常が出たことがありません。また、土地に関してもフェンスで囲った中だけが町の土地かというとそうではなく、一連して町としてある程度用地としては持っている状況にあります。また、周辺のふん尿を近くにまいた場合、すぐ影響する可能性もあるので、土地を購入したほうがいいのでないかという御意見に関しましても、まずまいたふん尿とかが真下に浸透していくまでにきれいに浄化されているものと考えて、今までもきれいになっております。また、地下水自体も流れておりますので、上に降ったものがすぐ真下に、自分らがすぐ飲むとは考えておりません。上流のほうから流れてきた、何か月、何年前に降った水か分かりませんけれども、そういうきれいになったものを我々が飲んでいるものとして考えております。また、周辺何百メートルまで用地を確保するほうが安心だというようなものも文献等調べて、私が知る限り、また詳しいコンサル等に聞いた限りでもそういうような何メートル、500メートル周辺、なければ安心だよとか、１キロ離れていれば大丈夫だよというものは現在のところないと認識しております。以上です。

答弁　上下水道課参事 森誠一

今現在井戸から浄水場まで一番遠いところで570メートル、全て一つの同じラインに用地というか、縦に、川沿いに並行して４本走っています。それは全て町有地で、その中に走っています導水管と言われる浄水場まで運ぶ管渠についても全て町有地の中に埋設されております。以上です。

答弁　上下水道課参事 森誠一

先ほど課長が壇上でも御説明したとおり、今年の10月から三石地区の第２地区の水源の低下が著しく発生しております。それに向けて、我々は今現在できる範囲で皆さんの生活に影響がないよう努めているところでございます。厚生経済常任委員会のほうで御説明させていただいていたのですけれども、実際に今川の水と井戸の中の地下水位は分かるのですけれども、井戸の周りの水位が現在どうなっているか、井戸自体が目詰まりして使えないものになっているのか、それとも周りの水位が本当に下がっているのか、また本当に水位が下がっていた場合、今の井戸の下に帯水層と言われるまだくめる水が何メートルまで掘ることができるかという調査を昨日から行って、まだちょっと結果のほうは来ておりません。また、河川につきましても当初建設時等と比べて今河道、水の流れているところが太い三石川の浦河町寄りを流れていることから、浄水場側に１本水道をつけさせてくださいということで河川管理者である北海道に許可いただいて、今週月曜日から掘り出して、昨日の昼から一応こちらのほうにも水道１本つけた、浄水場側に水道を１本つけております。その結果としまして、昨日の昼からで、現在朝の状況では井戸の水位が30センチほど上昇が見られた状態になっております。またあと、井戸に関しましても、静内地区に関しましては４本あるのですが、三石に関しては第１、第２ともに１つしかありません。何か異常があった場合には、町民の方に大きく影響が出ます。国でも進めているリダンダンシーってバックアップするような予備的なものも将来的には必要でないかということで、今回のことに関しましてもそういうバックアップ的な、予備的な水源についても将来的には考えていかなければならないと考えております。以上です。

答弁　上下水道課長 丸山薫

追加ということで、おととい厚生経済常任委員会のほうに説明させていただきまして、先ほど森参事のほうから御報告ありました河川の流れを１本道筋をつけるという計画で月曜日から動いていまして、つながったのが昨日と。それで、さらにもう少し幅を広く、静内側のほうに抜けるように関係機関、団体からの御意見もいただきまして、昨日関係団体、北海道のほうに行きまして、許可をいただきまして、さらなる川の流れを静内側のほうに抜けるような動きで本日からやる予定となってございます。

答弁　上下水道課長 丸山薫

厚生経済常任委員会、皆様からの御意見もいただきまして、早く地域住民の方に情報を伝えたほうがいいというお話もございました。それで、昨日単位自治会を通しまして昨日から全戸に状況等について、冬場につきましては水位はやっぱり低下するのですけれども、例年にないぐらい今年につきましてはちょっと低下しているので、節水のほうの御協力ということで昨日から全戸配布させていただいて、情報のほうを流させていただいてございます。