新ひだか町議会 令和5年第5回定例会 2023年9月13日
持続可能で生産性が高い農業・農村を目指した農業生産基盤の整備など、施策の取組みについて
2023年9月13日、新ひだか町議会の一般質問で、城地民義議員が「持続可能で生産性が高い農業・農村を目指した農業生産基盤の整備など、施策の取組みについて」質問し、農政課長 及川敦司が答弁しました。
- 質問者
- 城地民義 議員
- 答弁者
- 農政課長 及川敦司
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 9番 城地民義
おはようございます。通告に従いまして、質問をさせていただきます。農業の関係で今回は御質問させていただきます。「持続可能で生産性が高い農業・農村を目指した農業生産基盤の整備など、施策の取組みについて」を質問させていただきます。農業生産基盤の整備は、農地等の農業資源、そして農作物の収量、品質及び作業効率の向上や冷湿害の軽減など農業生産に大きく貢献しており、今後も農作業の一層の省略化・効率化などの取組について求められているところでございますが、次の５点についてお伺いをいたします。まず、１つ目でございますが、地域の収益力向上などにより中山間地域の特色を生かした営農を確立するため、農業生産を支える圃場の整備など道営事業として中山間地域農業農村総合整備事業計画への取組についてをお伺いいたします。次に、２つ目でございますが、一方国の水田活用の直接支払交付金の条件見直しに関する課題と対策についてでございますが、生産者が持続的に営農・農地の維持が展望できるよう、みついし農業協同組合、しずない農業協同組合の両農業協同組合と具体的な現場の課題の把握と検証を行い、農業者が意欲を持って営農ができるよう水田農業の体質強化と経営安定に向け取り組むとしておりましたが、その後の取組の実態はどうなっているのかをお伺いいたします。３点目でございます。飼料基盤の充実と良質な粗飼料及び国産濃厚飼料の確保のための事業の取組についてでございますが、植生調査では圃場の相当程度が難防除雑草の繁茂により牧草の収量、品質が低下をしている状況であると言われております。飼料価格の高騰が今日続いている中で、新たな輪作作物として子実用トウモロコシは耕畜連携の推進に有効でありますし、生産コストを抑えた作付の拡大のため、その方策として草地畜産基盤整備事業の計画を進めるべきと考えますが、検討をされているかお伺いいたします。４点目でございますが、「有機農業の推進に関する法律」におきましては、化学肥料や化学合成農薬を使用しないことを基本とする有機農業は、農業の自然循環機能を大きく増進し、農業生産に由来する環境への負荷を軽減するものとされております。北海道有機農業推進計画、第４期になっておりますが、令和４年４月から５か年計画になっております。これは、環境保全型農業の先導的な役割を担う有機農業を推進するため計画が策定されておりますが、当町として今日までの有機農業に対する取組はどういった状況になっていたのかをお伺いをいたしたいと思います。５点目でございますが、今日まで取り組んでおりました農業施策の内容や成果を踏まえ、これまでの農業農村の在り方を見直しをし、情勢の変化や課題を的確に捉え、将来に向けて持続的に発展できる農業農村を目指し、農業振興方策として町・農業関係機関・団体等との連携の下、目標を達成するための指針として５か年計画策定に取り組むべき課題等について、その後の協議経過等についてどうなっているのかをお伺いをしたいと思います。以上、５点について御質問いたしますので、よろしく御答弁のほどお願いいたします。
答弁 農政課長 及川敦司（農政課長は2025年3月まで）
おはようございます。城地議員からの御質問の「持続可能で生産性の高い農業・農村を目指した農業生産基盤の整備など、施策の取組について」御答弁申し上げます。１点目の「地域の収益力向上等により中山間地域の特色を生かした営農を確立するため、農業生産を支える圃場等の整備など、道営事業として中山間地域農業農村総合整備事業計画への取組について」でありますが、当町の農業は軽種馬を中心に水稲、施設園芸、肉牛、酪農など様々な作目がありますが、水田活用の直接支払交付金制度の見直しによる水田農業の大きな転換期となる中、いずれの作目においても生産性の高い農業を確立するためには、その基盤となる圃場等の整備を図ることが重要と考えております。そこで、町内における暗渠排水や客土を中心とした基盤整備や農業施設等の要望量を把握するため、令和４年12月に町内の認定農業者344戸を対象に土地改良事業のアンケート調査を実施いたしました。その結果につきましては、回答数154戸、回収率は44.8％と半数以下ではございましたが、暗渠排水で125.9ヘクタール、客土で142.7ヘクタール、区画の修正や傾斜改良を行う圃場整備で32.1ヘクタールの整備要望がありました。この結果を踏まえ、本年９月25日から10月20日にかけて三石・静内の各地域それぞれ３会場ずつのほか、両庁舎にて延べ16日間にわたり聞き取り説明会を実施し、事業実施に向けた整備要望のさらなる掘り起こしや整備内容、事業量の整理を行う予定でございます。現段階においては、活用する補助事業は道営事業の中山間地域農業農村総合整備事業を予定しておりますが、事業実施に当たっては補助事業の要件を満たすほか財源確保も必要になることから、行政評価や予算措置を経た上で北海道並びに関係機関と取り進めてまいりたいと考えております。２点目の「国の水田活用の直接支払交付金の条件見直しに関する課題と対策については、生産者が持続的に営農・農地の維持が展望できるよう両農業協同組合と具体的な現場の課題の把握と検証を行い、農業者が意欲を持って営農できるよう水田農業の体質強化と経営安定に向け取り組むとしていたが、その後の取組実態は」について御答弁申し上げます。水田活用の直接支払交付金につきましては、国において令和３年度に見直しが行われ、現行ルールの再徹底など交付対象水田の見直しが令和４年度に向けた方針とされたところでございます。また、転換作物が固定化している水田につきましては、畑地化を促すとともに水稲と転換作物とのブロックローテーション体系の再構築を促すこととしており、現場の課題を検証しつつ、令和４年度から令和８年度までの今後５年間に一度も水張りが行われない農地は交付対象水田としない方針などが示されたところであります。北海道では、水田活用の直接支払交付金の見直しの方針を受け、関係機関・団体で情報を共有するとともに、今後の対応を検討することを目的として設置した水田活用の直接支払交付金の見直しに係る関係機関連絡会議を令和３年12月から令和５年３月までの間に計６回開催しております。この連絡会議では、見直しにより懸念される事項、地域協議会における検討状況、国に対する提案書などの情報共有が図られているところでございます。そこで、当町における取組の状況でございますが、当町における転作作物は牧草が全体の９割以上を占めていることから、まずは牧草の実態について把握するため、令和４年９月に農業者の方々を対象としてアンケート調査を実施したところでございます。このアンケート調査の項目の一つとして５年後の牧草必要量をお聞きしたところ、現在と同程度の牧草が必要が74.07％、牧草の必要量は増加するが16.4％、牧草の必要量は減少するが8.47％、その他が1.06％との回答をいただきました。この調査結果から、現在当町において作付している牧草につきましては、地域内における自給飼料として軽種馬をはじめとする畜産農家が営農を継続するために必要不可欠な作物であり、この牧草を他の作物へ大きく転換することは難しいものと考えております。また、牧草を作付している交付対象水田につきましては、国が見直しの目的としている転換作物が固定化している水田に該当することから、基本的には牧草を作付した水田は国の方針に基づき畑地化を推進していく方向性で考えております。制度の見直しに伴う農業者の方々への対応といたしましては、令和５年２月にしずない農業協同組合、みついし農業協同組合の両農業協同組合と合同で説明会を実施しております。また、本年５月から例年と同様に経営所得安定対策等交付金の交付申請手続を進めておりますが、その受付の際にも改めて見直しの内容について説明をしているところでございます。その際一部の農業者からは果樹やバレイショを新たな転換作物として作付したい旨の声をいただいており、今後においてはその生産性や農業所得の向上について両農業協同組合とも情報共有を図りながら対応を協議してまいりたいと考えております。その一方で国の動向でございますが、畑地化の申請に対して予算が大幅に不足したことなどから配分対象予定者は申請者全体の１割にも満たない状況でございます。また、畑地化の正式な配分通知は現時点でもいまだ決定していないなど各種事務手続は当初の想定から大幅に遅れており、年度当初に予定されておりました本年秋に実施される２次配分についてもスケジュールなどの状況は見通しが立たない状況でございます。当町といたしましては、このように情勢が変化する中においても改めて国の動向を注視しつつ、北海道とも連携を図りながら、地域における新たな転換作物を模索する声を踏まえ、生産性の向上や体質強化を図るための取組を進めてまいりたいと考えております。３点目の「飼料基盤の充実と良質な粗飼料及び国産濃厚飼料の確保のための事業の取組について」でありますが、当町の基幹飼料作物である牧草の植生状況につきましては、関係機関の植生調査等において収量、品質ともに低下している状況にあると認識しております。また、配合飼料価格も令和２年９月に１トン当たり６万5,000円だったものが令和４年10月には10万1,000円と約1.5倍の最高値となり、令和５年６月の「飼料月報」速報値では９万9,000円と若干値下がりはしたものの、高止まりの状況が続いております。そこで、議員御質問の子実用トウモロコシの作付についてでありますが、面積当たりの労働時間が主食用米や小麦などに比べて極めて小さいため労働生産性が高く、大豆や麦と同じ作業機で播種や収穫が可能であることから、現在国においても輸入トウモロコシへの過度な依存から脱却するために大規模経営耕種農家の生産拡大や肉用牛農家等の利用拡大を図っておりますが、当町においては麦や大豆の生産農家がいないこと、また大型サイロ、乾燥機、貯蔵場所などの収穫後の施設がないこともあり、作付が進んでいない状況にあります。このため、今後における牧草や新たな転換作物も含めた自給粗飼料の確保、基盤整備につきましては現在計画している道営事業を活用して実施していきたいと考えておりますが、草地畜産基盤整備事業につきましても草地等の造成、整備改良及び附帯する施設整備を行うことができる有用な事業の一つとして認識しておりますので、活用については検討していきたいと考えております。次に、御質問の４点目、「有機農業の推進について」でありますが、北海道有機農業推進計画における有機農業の位置づけとしましては、農業本来の自然循環機能を大きく増進する生産方式であり、生物多様性保全や地球温暖化防止等に高い効果を示すなど、持続可能な開発目標、ＳＤＧｓやカーボンニュートラル、ゼロカーボン北海道の達成に貢献する環境保全型農業を推進するための先導的な役割を担っているとされております。北海道における有機農業への取組状況についてでありますが、令和２年度においては北海道での有機農業の取組面積は4,817ヘクタールと全国シェア１位となっており、有機農業に取り組む農業者は471戸で、全道の農家戸数の１％の割合にとどまっている状況にあります。そこで、有機農業ではございませんが、当町における環境に配慮した農業の取組状況は、化学肥料と化学合成農薬を５割以上削減した特別栽培米である万馬券の栽培、堆肥の施肥を化学肥料と化学合成農薬の削減技術を導入し、エコファーマーの認定を受けたミニトマトの栽培、環境保全型農業直接支払交付金による水田への堆肥の施用、稲わらをすき込みし、温室効果ガスの低減を図る秋耕作への取組、畜産農家が生産する堆肥を耕種農家の農地に還元する耕畜連携による資源循環への取組、令和５年度からは、みどりの食料システム協議会においてグリーンな栽培体系への転換サポート事業を活用してバイオ炭を施用し、土壌の物理性の改善及び温室効果ガスを貯留する試験を実施しているところでありますが、生育強化により化学肥料、農薬の低減効果についても期待しているところでございます。現状ではこのような取組を実施しているところではありますが、「有機農業推進法」の定義である科学的に合成された肥料及び農薬をしないこと並びに遺伝子組換え技術を使用しないことを基本として、農業生産に由来する環境への負荷をできる限り低減した農業生産の方法を用いて行われる農業への取組には至っておりません。その理由としましては、品目などにより栽培技術が異なる上、地域内の有機農業者が少ないことから相談や技術支援が限られ、技術の習得・普及指導が難しい状況にあること、一般の慣行栽培に比べ収量が不安定で減少する傾向にある一方、除草や病害虫対策などの労働時間が増加するなどの課題があり、除草作業などの軽減を図る機械化などの省力化技術やＩＣＴ技術等の先端技術の活用が進んでいないこと、有機農産物の品目ごとの需要情報を共有できる環境が整っていないこと、有機農産物は消費者側ではよい印象を持っているものの、価格に見合う価値が十分に認識されておらず、実際の購買行動につながっていないこと、有機農産物に限ったことではありませんが、生産経費が高騰しているにもかかわらず、価格転嫁が難しいことなどの理由が挙げられます。こうした様々な課題の解決の見込みがないまま容易に取り組むことは難しいことから、まずは有機農業に関する情報共有や理解醸成を行いつつ、技術的な開発や安定的な販路等の普及状況を見ながら段階的に取り組んでいく必要があるものと考えております。次に、５点目の「農業振興５か年計画策定に取り組むべき課題等に係るその後の経過について」でありますが、新ひだか町農業振興計画は、当町の農業関係機関、団体で構成する農業振興対策協議会が策定し、令和９年までの10か年計画であることはこれまでも御答弁させていただいたところでございます。その後におきましても、農業振興計画の基本的な目標を達成するため農業情勢の変化や課題を的確に捉えながら関係機関・団体と連携し、これまで様々な事業を展開してきているところであります。このため、農業を取り巻く情勢は一層厳しさを増し、大きく変化している中においても当町の農業の目指すべき方向性に動きはないことから、現段階においては現計画の見直しあるいは５か年計画の策定は考えておりませんが、農業振興対策協議会で協議した上で必要な対応をしてまいりたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願い申し上げます。
再質問 9番 城地民義
一通り御答弁ありがとうございました。では、再質問いたします。まず、１点目の道営の中山間地域農業農村総合整備事業計画の取組の件でございますけれども、まず御質問したいことは、今の答弁の中で調査はある程度事前の意見交換をしたということでの答弁でございますけれども、中山間地域農業農村総合整備事業の事業内容は多種にわたっております。今の答弁での事業工種が暗渠排水、客土、それから一部圃場、起伏調整ということでございますけれども、この新ひだか町の農地の地形上を見ると内容的にまださらにやるべき工種が計画的に要望が出てくると私は考えるのですが、その点についてどう捉えていますか。
答弁 農政課長 及川敦司（農政課長は2025年3月まで）
昨年行ったアンケート調査で、４割弱の回収しかできませんでしたけれども、圃場整備、基盤整備の求める声が大きいということで、今年改めてそこら辺の内容を整理していきたいと考えておりまして、その中でさらにいろいろな新たな事業をやりたいですとか、こういった農地でこういう事業をやりたいというような要望が把握できると思いますので、それを踏まえて今後検討していきたいと考えてございます。
再質問 9番 城地民義
それで、今の答弁の中で概略で足していくと、客土、暗渠排水、圃場の区画整理、起伏調整で現在で約300ヘクタールぐらいの要望があるのです。まださらに増えると思いますけれども、これだけの大きな町内にわたっての中山間事業としての整備計画が地域の農家の方々からあるとすれば、事業としては道営事業としての制度の採択の枠には十分足りると考えていますけれども、それでこの採択は私はされると考えていますけれども、北海道全体の事例を見ても積極的に町村の要望にのっとって北海道が北海道農業を守るために道営事業でやっておりますけれども、採択の財源内訳なのですが、私が記憶している段階では中山間地域農業農村総合整備事業でも生産基盤と、それからそれ以外の条件のものがありますけれども、生産基盤整備では国は55％、道が30％、その他というのは町村と農家の受益者負担15％だと考えていますけれども、それ以外の部分については、これから事業の内容によって違うと思いますけれども、今言われた補助率の枠、この枠であとは残っている15％を町がどう見るのか、それから受益者にどう町が対応するのかということになると思うのですが、そういう方向で間違いないのかどうか質問します。
答弁 農政課長 及川敦司（農政課長は2025年3月まで）
調査段階でありまして、事業を実施するかというのはまだ決定はしておりませんけれども、今考えている中山間地域農業農村総合整備事業につきましても、負担割合ですけれども、国が55％、北海道が32％、そして受益者である農家さんが13％という補助事業となってございます。それで、この事業を進めるに当たって北海道のほうともいろいろ協議もさせていただいておりますけれども、今現在北海道の単独事業として、この中山間地域農業農村総合整備事業にプラスして、こういう基盤整備をやる場合に北海道と町と上乗せをする時限的な補助金がございます。ただ、これはあくまで５年時限の補助金ですので、今後どうなるか分かりませんけれども、今後それが継続した場合にはそれも見ながら、町の負担が当然出てきますので、そこら辺は財政当局といろいろ相談しながら事業を行っていくという形にはなると思います。
再質問 9番 城地民義
今及川農政課長が答弁されたのですが、後段に答弁あった件についてはこういう考えですよね。国、北海道の分は別として町村受益者負担分、この分については、これからどうなるか分かりませんけれども、町としては公共事業債的なものを、いわゆる起債です、こういったものの中に負担の９割は起債で該当していると、その中の２割は交付税算入されるとなっているのですが、こういう財源の有利なものの取組を今後計画樹立に当たって北海道等と協議しながら進めていくという基本的な考え方でどうなのかということの確認をさせていただきます。
答弁 農政課長 及川敦司（農政課長は2025年3月まで）
まずは農業者の方からの要望をしっかり把握した上で事業費がどれぐらいになるのか、農家の負担がどうなるのか、町の負担がどうなるのかというのをしっかり見極めて対応していきたいと考えております。ただ、農家受益者の方の負担が当然少なくなるのが一番いいということなので、北海道の補助事業の今後の在り方も含めて対応していきたいなとは考えてございます。
再質問 9番 城地民義
分かったのですが、有利な財源、要するに公共債を借りたとしてもそういった起債、９割なら９割を借りて、その分の交付税措置がされるようなものの財源の条件のついたものでこの中山間地域農業農村総合整備事業を計画していくのだと、これは新たにするというよりも現実に実例で、実際に他の市町村で財源対応してもらっていますので、これだけ厳しい国際情勢の中で農業管理については国も財政的なフォローをするという予算措置に転換していますので、今よりもマイナスになるということは考えられませんけれども、そういった方向でもう一度確認したいのですが、ほかの市町村でやられている財源対応、中山間地域農業農村総合整備事業で道営事業として条件が下がることはないと思うのですけれども、それを積極的に進めて協議していくということの確認を取りたいのですが。
答弁 農政課長 及川敦司（農政課長は2025年3月まで）
まず、中山間の事業は、あくまで受益者、農家さんが13％の負担になるということで町の負担は発生してございません。ただ、今時限の北海道の補助制度によりますと、北海道と町が受益者分の一部を負担するということになりますので、もし財政サイドでその事業も活用するというようなことで進められるのであれば進めていきたいと、その際には当然町の一般財源だけではなくて借りる起債、過疎債なのか、辺地債なのか、そこら辺も含めて有利な財源措置をしながらやっていかなければならないと考えてございます。
再質問 9番 城地民義
そういうことで前向きによろしくお願いしたいと思います。それで、次なのですが、事業の取組の中でもう一度確認しますけれども、施設整備というのはまた違ったメニューの部分になりますけれども、先ほど言った地下水の排水をよりよくするための明渠排水的なものの要望は私が聞く範囲ではあると、したいのだということを聞いておりますけれども、より効率的だと思うのですが、その分については中山間地域農業農村総合整備事業の対象になるのですが、今の段階では町の聞き取り調査あるいは両農業協同組合との協議中では全くなかったのかどうかの確認をさせていただきます。
答弁 農政課長 及川敦司（農政課長は2025年3月まで）
昨年行ったアンケート調査におきまして暗渠排水、客土、圃場整備それぞれの要望はございまして、暗渠排水につきましては両地区合わせまして125ヘクタールの要望があったということで今は把握しているところでございます。
再質問 9番 城地民義
それでは、もう少し質問したいことがあります。次の２点目の水田活用直接支払交付金の条件の見直しの関係でございますけれども、この件については前の議会の一般質問でも、令和４年度に質問させていただいていますけれども、この時点では実態については非常に、当初の計画とは違った形で、国は相当な交付金を下げてきているということで相当なマイナス部分があったと私は確認しているのですが、質問についてでございますけれども、交付金の額の問題なのですが、当初10億円ちょっとの交付金が当町に配付される予定での条件だったとなっております。その後国が大幅な見直しによって最終的にプラス・マイナスで４億円、これでいきますと当初の影響額については10億2,766万円であったけれども、しかしながら見直しによって10億2,700万円が５億3,606万6,000円の減額されると答弁されておりますけれども、これはその後現行でも基本的な減額の見込額については変わっていないのか、それとも国もある程度、全道的・全国的に各自治体からの強い要望で条件が多少なりともプラスされて少しでも影響額が増えてきているのか、その点について概略でもいいから、変わっていないのなら変わっていない、今後も多少なりとも国等の要望に対して市町村の要望によってこの額が少しでも増えていく、マイナスになる分がプラスになる方向になっていくのかということも含めて今現在理解している段階での答弁をお願いいたします。
答弁 農政課長 及川敦司（農政課長は2025年3月まで）
水田活用直接支払交付金の単価の関係につきましては、２年前の方針からは変わってございません。特に私どもの地域は多年生作物である牧草が主となっておりまして、今回の見直しで牧草というのは多年生ということで毎年経費がかからないということで大きく見直しをされたという経緯がございますので、それについては国のほうも変わらず、単価の見直し等は行われていないというような状況でございます。
再質問 9番 城地民義
それで、令和４年度の水田関係の交付金がおおむねどれぐらいの事業が、両農業協同組合に関わっての交付金の活用がされているのか、今年度の見込みはおおむねどれぐらいになっているのか、分かれば答弁をお願いいたします。
答弁 農政課長 及川敦司（農政課長は2025年3月まで）
大変申し訳ありません。今手元に正式な数値は持ち合わせておりませんので、お答えできません。申し訳ありません。
再質問 9番 城地民義
後でと言ったら変ですけれども、また改めてその点については別の段階でお聞きしたいと思いますが……
再質問 9番 城地民義
それてはいないです。それでは次に、今言われた交付金の関係で、今の財源の農家からのこの問題で、当初農家が整備をしようと思っていたのがカットされた部分もあると私は聞いていますけれども、その辺りの影響度というのはこの水田活用直接支払交付金の中でどの程度あるのか、その確認をお願いいたします。
答弁 農政課長 及川敦司（農政課長は2025年3月まで）
今回の交付金の見直しで農家さんが整備しようとしていたものが採択されなかったというようなことでしょうか。その部分については把握していないのですけれども、交付金制度にのっとって我々農家さん、農業協同組合なりに説明をしてきておりますので、作付作物に対応して農家さんは交付されてきているというような状況でございます。
再質問 9番 城地民義
私が確認したかったのは、今の点に関連するのですけれども、予定していたのだけれども、予算がつかないというか、額が少なくて翌年度に回されたと何人かから聞いているのですけれども、その件については事業が５年間ですから、その分については次の、今年なら今年、来年なら来年でその事業は５年間の間で確保されるということでよろしいですね。それと、併せて例えば今５年計画だけれども、この水田活用直接支払交付金の予算が。国の予算が少なくなってカットされていますから、さらに条件が厳しくなって、特にこの日高管内、牧草の関係を水田に転換する分については条件が厳しいので、これらについて５年間で国は予算面倒見ますよと言っていますけれども、これがもしずっと削られて国の予算が減らされて６年度にまたがった場合、そういうカットされた、時限的に５年度だから６年目については不可能だということには私はなるべきではないと思うのですが、その辺りはどうなのでしょうか。交付金の関係です。
答弁 農政課長 及川敦司（農政課長は2025年3月まで）
畑地化の交付金の関係だと思いますけれども、先ほど壇上でも述べさせてもらいましたが、国のほうとしては畑地化を促進するということで、いわゆる畑で固定化している水田については畑地化しなさいということを進めておりまして、それを促進するために単価の高い交付金を交付するというような扱いにしております。それで、我々の地域もほとんどが牧草で固定化されているので、ここは畑地化に一気に進むということで畑地化促進事業の交付金も手を挙げていたのですが、手を挙げていた要望の１割にも満たないような交付金措置ということです。これについては全国各地からいろいろな要望が上がっております。それで、今回も私ども１割しか満たないので、来年もどうなるのかというような話もしていますが、まだそこまで要望に見合った予算措置はされないような雰囲気もございます。今後そこら辺は北海道と一緒に連携して、畑地化の交付金については当然４年、５年、この間の令和８年までの間にしっかり対応していただけるように、不公平感のないように措置していただけるように要望していきたいと考えてございます。
再質問 9番 城地民義
国の予算枠ですから、一市町村というよりも政治的な問題も入ってくると思うので、これは別の段階で多分行政としても全国町村会だとか、そういった部分でやって国に要望すると思いますけれども、その点についてはこの質問では省略させていただきますけれども、いずれにしても農家の方は非常に水田活用直接支払交付金の問題で当初のニュアンスと現実が大幅にトップダウンしてしまっているものですから経営上も大変だと聞いていますし、ある農家の方に聞けばもう少し米、逆に草地にしないで田んぼにすればよかったのだという話も聞きますけれども、とにかく我が町だけでなく全道的な・全国的な農業に関わるものですから、これらも含めて今後行政として的確に対応していただきたいと考えております。これはお願いというよりも、そういう方向で進めていただきたいと。それでは、次に移ります。よろしいですか。次に、３番目の飼料基盤の充実と良質な粗飼料及び国産濃厚飼料の確保のための事業の取組でございますけれども、この件については御承知のとおり今国際的に見ても国内的に見てもとにかくいろんな諸条件が重なって、農業経営者としては相当な経費の負担がのしかかっていると、経営上大変な負担になっているということでございますけれども、これは今国もいろんな面で対応していますけれども、特に飼料を直接地場産でできるような経営、事業をやっていかないと、なかなかこれからの農業は難しいと考えていましてこういった質問をさせていただいたのですが、圃場、いわゆる牧草地でいきますと、質問にも書いてありますけれども、相当程度が難しい難防除雑草、悪い雑草というのですか、繁茂になっていて、牧草の収量、品質が半分以下になってしまっているということに聞いておりますし、これを解決するためには先ほど言ったような土地改良事業等をやることによって一般的な飼料を買わなくても農家が自前でできる飼料でもって経営ができるとなると思いますけれども、これについて輸入飼料の価格が今言ったように相当高騰になっている中で国産の飼料を安定的に確保することが今日の酪農畜産経営の安定につながるということから、国産飼料の生産拡大や、もちろん流通体制の確立が必要な課題であると考えていますけれども、先ほど答弁いただきましたけれども、改めてその対策は急がなければならないと私は考えていますけれども、それについて改めて認識をお伺いいたします。
答弁 農政課長 及川敦司（農政課長は2025年3月まで）
飼料高騰によって今自給飼料をいかに増やしていくかというような動きになっているのは私どもも認識してございます。そのためにアンケート調査をしたり、その結果土地基盤、客土なり土づくりが必要だというような意見もございますので、そこら辺は取り進めてまいりたいなと考えてございます。ただ、アンケートの中の話ではございますけれども、牧草を使いたいというのが大体８割ぐらい、現状は８割ぐらいありますので、残り２割をどのような転換作物にしていくのかというところが課題になっていくのかなと考えてございます。ここら辺につきましては、それが自給飼料がいいのか、それとも違う畑作物がいいのかというようなものを今後いろいろ協議していかなければいけないかなと考えてございます。
再質問 9番 城地民義
それで、私は質問の中で道営の草地畜産基盤整備事業という計画を進めるべきではないかという質問をしたのですが、これも道営事業の枠があって、これはどちらかというと畜産部門ですから当町にも当てはまるし、単なる土地改良の整備ではなく飼料を作るための施設を建設するための補助枠にも入っているということでございまして、今すぐではないと思うのですが、これだけ農業の後継者、それから農業の事業等も含めて規模の拡大は別にして離農者が増えてくる中で、町としても２戸だけで飼料を作るのではなくして、ほかのまちでもやっている大型経営まではいかないけれども、共同で飼料を作って、そして各農家が労務を節減しながら良質な飼料を作るというＴＭＲセンターという、いわゆる畜産の給食を作るような施設なのですが、これも農家も含めて出資してやればできる事業なのですけれども、これから我が町もそういった事業を１か所つくって、その中で農家が組織的に中に入ってこういった飼料を作るというのも私はこれから大事なことだと思うのですが、その辺りの計画は北海道あるいは上部機関と今後の畜産経営の飼料の在り方について協議したことはあるのでしょうか。
答弁 農政課長 及川敦司（農政課長は2025年3月まで）
我々の町で配合飼料、濃厚飼料なりを作っていくというようなＴＭＲの設置についても農業協同組合関係の方々と話はしたことはございます。ただ、いつも結論には至らないのですが、ここの地域の畑の面積狭いということで一地域だけでそういった大規模な施設を造るというのはなかなか難しいと。広域で、管内農業協同組合が手を組んで広域にやらないとなかなか運営はうまく進まないのではないかというような議論で今終わっているような状況でございます。今後コントラクターの運営がどうなのかとかも含めて本当に自給飼料、個々の農家でできない部分をどう補っていけるのかということはいろいろ話合いをしていかなければならないのかなと考えてございます。
再質問 9番 城地民義
現段階では町としては関係する農業協同組合、関係団体等のＴＭＲセンターの将来に向かっての計画は考えていないという捉え方ですか。確認します。
答弁 農政課長 及川敦司（農政課長は2025年3月まで）
現段階ではそういった構想はまだございません。
再質問 9番 城地民義
前段に質問しましたけれども、これはこれからの農業経営では絶対必要な方式だと思いますので、改めて検討してよりよい農業経営の在り方についてを進めていっていただきたいと考えております。次に移ります。４番目になりますけれども、有機農業の推進についてでございますけれども、これについては質問しましたように北海道が計画にのっとって取り組んでいるところでございますけれども、答弁の中で町も何らかの有機農業に関わる部分の取組をしているのだよということで答弁ございましたけれども、畜産農家が生産する堆肥を耕種農家の農地に還元すると、耕畜連携により資源循環への取組をするということでございますけれども、お聞きしたいのですが、町の和牛センターあります。ここの施設は町として堆肥センターという条例で位置づけして、目的については農業集落の生活及び自然環境の保全と堆肥の農地還元による地方の地力の増進を図るため堆肥センターを設置しているのだということで、これはまさに大変すばらしいことだと思いますし、今日までの歴史があって成果があると私も認識しております。それで、これは処理されたものが堆肥化して、そして製品化して販売していると、いわゆる資源循環型農業の最たるものだと私は理解していますし、立派だと思っていますけれども、この件についての答弁がなかったものですから、堆肥センターの年間の堆肥の生産量というのは幾らぐらいだと見ていますか。
答弁 農政課長 及川敦司（農政課長は2025年3月まで）
申し訳ございません。年間の生産トン数は把握してございません。
再質問 9番 城地民義
私のほうから言わせてもらいます。年間生産量は約700トンぐらい毎年コンスタントに生産されています。園芸とか各農家の野菜だとかということで、今日まで3,000袋、１つ10キロ入り3,000袋を生産している。各農家ももちろん我々も買っていますし、いろんな方が来て肥料としての効果を活用して野菜等を作っておりますけれども、年間3,000袋、１個10キロですから約３万キロあるのです。そうすると、年間約30トン袋詰めの堆肥肥料が生産されている。そうすると、700トンから30トン引くと670トンが堆肥としての袋詰めでないものがあるのですが、それはそれなりに農地還元だとかいろんな面で効果があると聞いていますし、土壌的にも土づくりに相当なる成果があると聞いています。そこで、私はこの有機肥料、これをもっと積極的に使って、成分分析をして、この新ひだか町の農家の土づくりに活用していくべきだと、それが本来の有機肥料の在り方の一つの糧にもなると考えていますので、やっていると思いますけれども、さらに的確な有機肥料の活用のために、特にこれはただ単に有機肥料を作っても駄目ですから……
再質問 9番 城地民義
実際には肥料の３要素の窒素・リン酸・カリウムと３つがありますけれども、この部分について記録があると思いますので、これについて改めて今日までの考え方をお聞きします。
答弁 農政課長 及川敦司（農政課長は2025年3月まで）
堆肥センターで生産されているバーク堆肥ですけれども、今現在も各農家さん、特に施設園芸の農家さんが中心になっておりますけれども、その方たちは購入して農地に投入して土づくりを進めていっているという状況にございます。今後につきましても、そこは農家さんのいろいろな土壌診断によってどういった堆肥を、馬ふん堆肥なのか牛ふん堆肥を入れるのかいろいろ考え方がございますが、我々としては引き続き堆肥センターでバーク堆肥を生産し、当然「肥料の品質の確保等に関する法律」に基づいた生産も行っておりますので、そういったものを地域に還元して土づくりを進めていきたいとは考えてございます。
再質問 9番 城地民義
今の関係だけ質問させていただきます。農地還元にして非常に有機肥料としての活用は効果的なのですが、この肥料としての成分分析のデータは、「肥料の品質の確保等に関する法律」に基づく成分分析の成績表というのは毎週取られていますけれども、それに対して窒素・リン酸・カリウムの３要素の分析の考え方は、私が聞いている範囲では特に最近は非常に効果のある堆肥になっていると聞いているのですが、その辺りはどうなのでしょうか。
答弁 農政課長 及川敦司（農政課長は2025年3月まで）
堆肥センターのバーク堆肥は「肥料の品質の確保等に関する法律」に基づいて５年に１回北海道の検査を受けて、それに適合した肥料かどうかというのが通って初めて販売できるようになっておりますので、そこら辺はしっかりと成分は確保された中で販売していると認識してございます。
再質問 9番 城地民義
次に移ります。５点目です。５点目の関係ですけれども、この件についても私はこの計画について、いわゆる農業の振興計画について前回ですか、１年ぐらい前に質問させていただいています。そのときに町側からの答弁としては関係する機関と十分協議をする中で農業農村振興計画の内容について検討していきたいのだと。先ほどの答弁ですと関係機関と協議されているというような答弁になっていないのですけれども、していないのならしていないでいいのですが、そういう経過になっているのかどうか。もしやっていないとすれば今後先ほどの答弁のような形になって積極的に進めていくのかどうか、その点についてまず確認させていただきます。
答弁 農政課長 及川敦司（農政課長は2025年3月まで）
関係機関、農業振興対策協議会につきましては年に１回総会を開いているのですけれども、今年度につきましても書面協議というような形を取って、具体的にはそこら辺の見直しの議題で協議はしてございません。ただ、先ほど壇上で述べたように総合計画10か年計画で、農業情勢もいろいろ変わっていますけれども、総体的な内容、方向性については大きな乖離はないというように認識してございます。ただ、水田活用直接支払交付金の見直しの関係というのは当然その計画にはのっていませんけれども、それにつきましては水田ビジョンのほうで、毎年方向性を計画を掲げておりますので、個別計画でそういったものは対応してまいりたいとも考えてございます。
再質問 9番 城地民義
認識の違いだと思うのですが、北海道は令和４年度に農業の整備の見直しを行って、令和４年度から５年間で５か年計画を、各市町村はその計画に基づいて見直しも含めて策定を検討していっているのです、現実に。このことは今回も国で言っている食料・農業・農村基本計画の関係で「農業基本法」の見直しをやるのだとうたっていますし、これは早急にやっていかなければならないのだといろんなメニューでうたっています。ですから、今言ったように水田だけが10か年計画の中で変わっている、多少なりとも変わっているのだから、それ以外については乖離はないというような答弁ですけれども、私はそれは違うと思います。なぜかというと、さらにこれを基にして国は食料・農業・農村政策審議会を開いて、今も全国、７月までに全部回って意見を聞いて歩いているのです。国も非常に農業問題について緊張感を持ってやっています。そして、私が資料を見ますと、北海道の農政部長は国の食料・農業・農村政策審議会の国の方針について北海道で中間取りまとめに対する提案をしています。ですから、非常に緊張感を持って私はやっていると思います。ですから、この内容を見ましても、多分課長さんは勉強されていると思うのですが、この取組の内容について食料安全保障の強化と、それから環境に配慮した持続可能な農業と人口減少における生産での取組確保ということで、スマート農業だとか、クラスターの問題だとか、先ほど言った化学肥料の問題だとか有機肥料、それから自給飼料の問題数々提案して、北海道の農政部長が国に対して北海道の農業の在り方について提案・意見を言っています。ですから、こういうものが今出されて、多分ほかの市町村も農業を守るためにいろいろ試行錯誤していると思いますので、今の町の答弁はそういう答弁かもしれませんけれども、今後両農業協同組合と十分、これからあると思いますので、速やかにやるといってもこういう問題がありますので、できないと思いますけれども、この問題についての取組はやるべきだと思いますし、この取組をしないでいくとますます本町の農家の方々がどういう方向性になっているのだと。農家の人方もいろんなこういう取組見ていますから、粗筋でもいいからこうなのだというものを、基本となることをやっていくべきだ、方針を出すべきだと。ペーパーの一つの世論……
再質問 9番 城地民義
そういう方向を出すべきだと思いますけれども、その点について伺います。
答弁 農政課長 及川敦司（農政課長は2025年3月まで）
城地議員おっしゃるとおり、国の食料・農業・農村基本計画につきましては10年計画としておりまして、５年置きに見直しをすると、そして北海道の計画につきましては10年後の将来像を５年計画にしているというような状況です。それで、ほかのまちのいろいろな計画も見ましたけれども、５か年計画にしているというところもありますし、10年計画にしているようなまちもございます。それで、今すぐ見直しをする、５か年計画をつくるということは申し上げられないのですけれども、今後関係機関とも協議はさせていただきたいと思いますが、今現在の10か年計画というのは６年目に入ってございます。それで、今の計画では当然販売額だとか農家人口、土地の利用関係も数字的なものは一部いろいろな違いが出てきているというのは認識しております。ただ、計画にのっております各分野においてのいろいろな項目につきましては、農産物の安定生産ですとか販売流通、地産地消、試験研究、経営の体質強化、農地の利用集積、担い手育成、環境保全、様々な項目をこの10か年計画にうたってございます。細かいところは方向性は現状と違うとは思いますけれども、基本的には大きなくくりについては全て網羅していると認識してございますので、今後そこら辺は関係機関とも協議しながら対応を考えていきたいと考えてございます。
再質問 9番 城地民義
５か年計画、課長は今そう答弁していますけれども、認識の違いかもしれませんけれども、現実は10年前につくった金額と今日、私も頂いて見ていますけれども、離農等含めて作物の生産の仕方、それからクラスター事業とかスマート農業、いろいろ書いてありますけれども、相当変わっています。ですから、農家が離農して形態も変わった、今言うように水田の交付金の関係でも変わったと。ですから、すぐやれといってもなかなかできないと思いますので、何回も言いますように概略の基本的な構造ぐらい、こういうふうに見直していきたいのだというぐらいのことは、そんなに手間かかるわけではないと思いますので、私は本町の農業の推進のためにやっていくべきだと考えていますので、改めて確認させていただきます。
答弁 農政課長 及川敦司（農政課長は2025年3月まで）
今はっきり申し上げられませんけれども、今の10か年計画が終わった次期計画につきましては５か年計画というような計画にしていかなければならないのかなとは今考えてございます。ただ、現段階で今の計画をどう見直すのか、改めて10か年計画をやめて５か年計画をつくるのかというところにつきましてはもう少し、今すぐということにはならないのかなというのが今私どもの考えでございます。
再質問 9番 城地民義
終わります。