新ひだか町議会 令和4年第4回定例会 2022年6月29日
（1）新たな新ひだか町農業振興5か年計画策定への取り組み模索について／（2）国の水田活用の直接支払交付金の条件見直しに関する課題と対策について
2022年6月29日、新ひだか町議会の一般質問で、城地民義議員が「新たな新ひだか町農業振興5か年計画策定への取り組み模索について」「国の水田活用の直接支払交付金の条件見直しに関する課題と対策について」について質問し、農政課長 及川敦司、農政課主幹 大澤良祐が答弁しました。
- 質問者
- 城地民義 議員
- 答弁者
- 農政課長 及川敦司、農政課主幹 大澤良祐
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 9番 城地民義
それでは、２点について御質問させていただきます。まず、１点目でございますが、「新たな新ひだか町農業振興５か年計画策定への取り組み模索について」でございます。平成30年４月に策定されております新ひだか町農業振興計画は、農業、農村の将来像の実現に向けて10年後の平成39年度、令和９年までとしておるところでございますが、しかし近年では農業生産現場においては経営者の高齢化と担い手、後継者不足や雇用労働力などの人材不足が深刻化の状況と農家戸数の減少、そしてさらには農畜産物の下落による農業所得の減少など多くの課題に直面していると思います。一方、国際情勢は、ＴＰＰをはじめとして、ここ数年で日欧ＥＰＡ、経済連携協定、それから日米の合意協定などの経済連携協定が相次ぎ発効されておりまして、グローバル化の進展、そして急速に拡大する自由貿易圏が農業経営環境と地域経済に与える影響も懸念されているところでございます。また、国が令和２年に決定した新たな食料・農業・農村基本計画や水田活用の直接支払金の見直しなどの農業施策の変化や今日まで取り組んできた農業施策の内容や成果を踏まえつつ、これまでの農業、農村の在り方を見直しし、情勢の変化や課題を的確に捉えまして、将来に向け、持続的に発展できる農業、農村を目指し、農業振興方針としての町、農業関係機関、団体の緊密な連携の下で目標を達成するための指針としての５か年計画策定に取り組むべきと考えますが、町の見解をお伺いしたいと思います。次に、２点目でございますが、「国の水田活用の直接支払交付金の条件見直しに関する課題と対策について」を御質問させていただきます。国は、令和４年度予算におきまして主食用米の中長期的な消費減少を踏まえ、米の需給安定を図るため、水田活用の直接支払交付金による転作交付金を措置しておりました。一方で、昨年12月には当交付金の見直し方針を決定し、輸出米や高収益作物への作物転換を進めるべく、産地交付金による飼料用米などへの転作支援の加算措置を原則廃止をするとともに、今後５年間に１度も米の作付を行わない農地を交付対象外とするということになっております。そしてまた、多年生牧草については収穫条件により減額するなどの４条件の厳しい見直し内容となっておるところでございますが、次の件についてお伺いをいたします。まず１つ、見直しの内容について、当初の内容と見直しの内容についてお伺いをいたします。２つ目、見直しの内容は、半世紀にわたる米政策の中で水稲、転作という分離の進んだ当町農業の生産構造を揺るがしかねないものでございまして、特に転作牧草に対する転作交付金の単価引下げにより与える影響は非常に大きく、農業者に不安と混乱を与えておりますが、現時点での試算内容とその影響額についてお伺いいたします。３点目、見直しに係るしずない農業協同組合、みついし農業協同組合との今日までの協議経過の実情についてどうなっているかをお伺いいたします。次に、４点目でございますが、農林水産省はこの見直しを機に水稲と転換作物とのブロックローテーションの再構築を促すとしておりますが、当地域においての今後の産地形成の方向性について考える課題は何かを伺います。５点目でございますが、町は関係機関に対しては北海道の問題、地域の課題として生産現場の実情を伝えながら今日まで要請されていると思いますが、その経過についてお伺いいたします。また、現段階での国としての中山間地への営農支援や土地改良区の安定運営対策などの見直し検討状況について現段階についてお伺いいたしたいと思います。６番目でございますが、以上を踏まえまして、町として生産者が持続的に営農、農地の維持が展望できるよう、現場の課題を検証し、農業経営ができるよう振興策の取組を図るべきと考えますが、町の見解をお伺いいたします。以上、御質問させていただきます。御答弁お願いいたします。
答弁 農政課長 及川敦司（農政課長は2025年3月まで）
城地議員からの御質問の１点目、「農業振興５か年計画策定への取り組み模索について」御答弁申し上げます。新ひだか町農業振興計画は、当町の農業関係機関、団体で構成する農業振興対策協議会が策定した10か年計画となっております。この農業振興計画の目指すべき方向性としては、農畜産物の生産性、品質、付加価値の向上を図ることやより収益性の高い作目の導入などにより農業所得を向上させ、農業経営の安定を図っていくことを基本的な目標としております。そこで、令和４年３月定例会において水田活用の直接支払交付金の大幅な制度改正に伴う現計画の見直しについての御質問がありましたが、農業振興計画の基本的な目標を達成するため、農業情勢の変化にも対応しながら、関係機関と連携し、これまで様々な事業を展開してきているところでありますので、現時点での見直しについては考えていないと御答弁させていただいたところであります。また、農業振興計画を基本に両農業協同組合の５か年計画が策定されているところであり、計画の見直しに当たってはこれら計画との整合性を図る必要もあると考えております。しかしながら、議員御指摘のとおり、生産者の高齢化や担い手の減少、労働力不足、さらには国の農業施策の見直しや生産費の高騰による農業所得の減少など、農業を取り巻く環境は一層厳しさを増し、その変化も急速に進んでいる現状にありますので、５か年計画の策定については農業振興対策協議会で協議した上で必要な対応をしてまいりたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願い申し上げます。次に、御質問の大きな項目の２点目、「国の水田活用の直接支払交付金の条件見直しに関する課題と対策について」御答弁申し上げます。まず１点目の見直しの内容についてでありますが、令和３年11月25日に示された当初の内容と11月30日に示された最終決定内容については大きく４項目が変更されております。１つ目は、飼料用米等の複数年契約加算、拡大加算の取扱いでありますが、当初は複数年契約の取組率が約９割に達し、複数年契約の推進効果が薄れてきていることから見直しを検討するとされておりましたが、見直し後は複数年契約に対する経過措置として、継続分を対象に令和４年度は10アール当たり6,000円を支援する内容となり、加えて新市場開拓用米について複数年契約加算を創設する内容となりました。２つ目は、交付対象水田の扱いでありますが、当初は過去５年間に１度も水張が行われていない農地は交付対象水田から除外するとされておりましたが、見直し後は現場の課題を検証しつつ、今後５年間に１度も水張りが行われない農地は交付対象水田としない内容となりました。３つ目に、多年性作物の扱いでありますが、当初は一度播種をすれば５年から10年にわたって収穫可能であり、播種年以外は生産コストも低いことから、播種を行わず収穫のみ行うものは対象外とされておりましたが、見直し後は播種を行わず収穫のみ行うものも交付対象となり、10アール当たり１万円とする内容となりました。４つ目に、高収益作物畑地化支援の扱いであります。当初は高収益作物による畑地化を加速させるため、高収益作物のみに限定されておりましたが、見直し後は高収益作物のほか、その他作物も対象となり、10アール当たり10万5,000円とする内容となりました。次に、２点目の見直しによる影響額についてでありますが、今回の見直しでは、播種を行わず収穫のみを行う場合の牧草単価の減額が当町にとって最も大きな影響を受けることになります。そこで、令和３年度の実績ベースでの算定になりますが、当町の申請対象者634名のうち牧草作付者が603名、転作面積が2,175ヘクタールのうち牧草面積が2,127ヘクタールとなっており、農業者及び転作面積の９割強が影響を受けることとなります。また、影響額につきましては、10億2,766万円が４億9,157万4,000円となり、５億3,608万6,000円が減額されるものと考えております。次に、３点目の見直し内容に係るしずない農業協同組合、みついし農業協同組合との協議経過の実情についてでありますが、国の見直し方針の提示後すぐに両農業協同組合と見直し内容の確認や地域への影響など互いに情報共有と共通認識を図り、今後の対応について協議してきたところであります。さらに、農業者に対する見直し内容や産地交付金の考え方などの説明会におきましても両農業協同組合や農業委員会、土地改良区と連携しながら農業者の意見も伺ってきたところであります。次に、４点目の当地域においての今後の産地形成の方向性について考える課題についてでありますが、当町の転作作物は牧草が９割を占めております。交付対象水田の扱いを見直す国の目的としては、畑作物の生産が固定化している農地は畑地化を促す一方、麦、大豆等の転換作物を生産する農地は水稲と転換作物のブロックローテーションを促し、生産性を高めることとしております。そこで、当町においては軽種馬をはじめとする畜産農家が必要とする牧草が転作作物の９割を占めている現状を見ますと、地域に必要な作物の産地化や自給飼料を今後も確保していかなければならないものと考えております。今後の産地形成に当たっては、まず地域内で自給飼料がどの程度充足されているのかなどを把握した上で地域に必要な作物の産地化を検討していくこととしております。次に、５点目の関係機関に対する生産現場の経過と営農支援や土地改良区の安定運営対策等の見直し検討状況についてでありますが、見直しに関する地域の意見や要望については、見直し方針が示された当時は地域の課題や影響について北海道や町村会に要望してきたところでありますが、現在は北海道レベルで設置した関係機関で構成する連絡会議が地域の実態調査や課題の検証を行い、最終的に国に求めていく対策、北海道が実施する対策、地域の取組、この３つの区分に分け、オール北海道として対応していくことになっております。このため、当町といたしましてもこの連絡会議による意見交換等を通じて意見要望をしてきているところであります。次に、６点目の現場の課題を検証し、農業経営ができるよう、振興策の取組に対する町の見解についてでありますが、当町としては引き続き北海道の連絡会議と連携を図るとともに、両農業協同組合と具体的な現場の課題の把握と検証を行い、５年間のうちに対応しなければならないことの検討を進め、農業者が将来に向けて意欲を持って営農できるよう、本町の水田農業の体質強化と経営安定に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
質問 9番 城地民義
はい。
再質問 9番 城地民義
それでは、再質問を何点かさせていただきます。まず最初に、新たな新ひだか町農業振興５か年計画策定ヘの取組の模索についての関連でございますが、ただいま答弁ございましたけれども、その中で、私も町で平成30年に策定した長期計画、10か年計画見ているのですが、中身を見ますと、私のほうの質問で言いましたけれども、調査時点の当町の農業形態と現在、平成30年ですから５年ぐらいたっていますけれども、農家戸数も含めて農業形態がほとんど変わっている状態なのです。その10か年計画は一つの計画の参考資料という考えでいたとしても、厳しい農業行政の当町のみならず、北海道農業、国内の農業のみならず国際状況を踏まえたならば、きちっとした現状を捉えた中でもう一度当町のあるべき農業振興策というのは考えてしかるべきだなと思いますし、特に国が令和２年に農村振興に関わる方針を出しておりますけれども、この国の方針に平成30年に作成した当町の振興計画がどちらかというと十分検討すべき形になっていると思うのですが、その辺りどういう認識でいるかお伺いいたします。
答弁 農政課長 及川敦司（農政課長は2025年3月まで）
まず、うちの農業振興計画の数値の関係は、平成30年からの計画になってございますけれども、当時つくった数値関係につきましては平成27年の農林業センサス等の統計数値を使っておりますので、確かに現状とちょっと違う部分はあると思っております。そして、計画の見直しの関係なのですけれども、先ほども壇上で申し上げましたとおり、町の計画というよりは関係機関で構成する農業振興対策協議会の中で策定してきているものですから、そこら辺につきましては関係機関と再度協議をして、どういった対応が必要なのかということで取り進めてまいりたいなと考えてございます。
再質問 9番 城地民義
そういうことなのだと思うのですが、当町に合った農業施策ということで拡大解釈はいたしませんけれども、今日における当町の高齢化に伴う労働力の不足だとか、これから言う件については当町に今後将来は当てはまるのかもしれませんけれども、国・北海道の行政が最近よく報道機関も含めて専門分野でお話ししているＩＣＴ、いわゆる情報通信技術の活用をしながらスマート農業の広がりを道内でも、当町ではあまり加速していませんけれども、道東あるいは道北の大きなＪＡ等では積極的に活用し、それを農家に実際に活用されて経営がされているという実態ですから、今日のそういったことも含めて、将来の国や北海道からの支援、いわゆる補助をもらいながら普及をすることは私は不可欠だと考えておりますし、先ほど言ったように、それが全て速やかにやる必要性があるかどうかはこれからの検討課題、行政も含めて、農業協同組合、専門分野も含めて当町の課題になると思いますけれども、そういった事業の展開はもう待ったなしではないかと私は思うのです。ですから、大変なことだと思うのですけれども、それに乗り遅れると本町の第１次産業の農業は他の全道の市町村等から遅れているのではないかと私は危惧しますので、速やかにとは言いませんけれども、金の投資も含めて、地元の負担、農業者の負担、それは国も言っている国の補助金、北海道の補助金も含めて、この計画に対して整備金額の補助をすると言っておりますので、実際やっておりますので、そういったものも一つの振興策として改めて速やかに検討だけでも協議会の方々とテーブルにのせるべきではないかと考えていますけれども、その辺りはもう一度お願いいたします。
答弁 農政課長 及川敦司（農政課長は2025年3月まで）
スマート農業の関係でございますけれども、確かに北海道では岩見沢ですとか十勝、網走方面につきましては、土地利用型の農業ということでスマート農業の技術が入りやすい形態というように認識しております。それで、我々も当町の農業経営に合ったスマート農業を導入するべくして、どういったものがあるのかということも普及センターなりにいろいろ相談しながらやってきた経過はあります。ただ、今全国的に問題になっているのが、スマート農業の機械なり設備を整備した費用対効果が非常に今課題になっています。多額な投資が必要となる部分が、やはりまだ技術的に高い設備になってしまいますので、そこら辺が当町におけるどちらかというと土地利用型でない農業地域についてはちょっと難しいのかなと思っております。ただ、一部では田植機の自動操舵田植機を導入した農家さんもおりますし、ドローンを使って施肥をするような農家さんも出てきております。さらに、話はちょっと今止まってしまったのですが、花の選花なり採花をするときにスマートフォンなりＡＩを使って適期を見極めるといった、そういったこともちょっと検討してきたことはあるのですけれども、そこも費用面について今現実に至っていないというのが現状のところでございます。
再質問 9番 城地民義
説明、答弁ございましたけれども、町として答弁のあった当初つくった10か年計画を当面これを通して、５か年計画は現状の今の本町の農業の実態を踏まえて、それをただ単に推移をしていき、単年度、単年度でその状況を把握しながら行政的な運用をしていくということなのか。もう一度聞きますけれども、こういった状況下の中から速やかに５か年計画の作成を前向きに検討していくという考えでいるのかどうか、改めて答弁願います。
答弁 農政課長 及川敦司（農政課長は2025年3月まで）
先ほど述べたのですけれども、最終的には農業振興対策協議会の中で決めてまいりたいなと考えておりますが、私どもも今回の転作制度の見直しというのが50年に１回の見直しということで大きな大転換の時期に来ているとも考えてございます。そういったことも含めて、これまでのように単年度の農業方針というか、そういう計画でいくのか、それとも改めてここで10か年を見直して新たに目標を立ててやるのか。そういったことを改めてテーブルにのせて関係機関と協議して決定していきたいなと考えてございます。
再質問 9番 城地民義
それで、課長も多分ＪＡしずないとＪＡみついしのいろんな方々と今後の振興について協議されていると思うのですが、農業協同組合では両ＪＡとも、どこもそうですけれども、その年度の計画も含めて５か年スタンスでローテーションを組んで５か年計画やって、そして反省、５か年やって反省という農業協同組合の農業振興策をやっているのです。ですから、それに追随して、10か年は10か年でそれはいいと思います。だけれども、10か年という長いスパンでなく、農業も時代の変化に伴っていろいろ対応していかなければならない内容が多いわけですから。ですから、農業協同組合も５か年でやっている、ほかの農業関係も５か年計画の農業振興やっているわけですから、当町の５か年を基本にしながらやっていくというのが本来の町、農業協同組合、そして国も令和２年度から農業・農村の計画について５年ぐらいのスパンで絶えず見直していくということですから、これに足並みをそろえていくというのが本来のやり方ではないのかなと思うのですが、いま一度お願いします。
答弁 農政課長 及川敦司（農政課長は2025年3月まで）
今はっきりは申し上げられないのですけれども、当町における「農業経営基盤強化促進法」に基づいた基本構想というものは10年スパンの目標で５年ごとに見直すというようなものになっております。また、町の総合計画についても初期、中期、後期といったような３区分に分けての見直しも行うというような話も聞いてございますので、そこら辺いろいろな北海道の計画とか、町のいろいろな計画も含めて今後の策定に向けての内容を詰めてまいりたいと考えてございます。
再質問 9番 城地民義
それで、この件についてはもう一点ぐらい質問しますけれども、これからの取組では、担い手のさっき言った不足の問題だとか、それから一番大事な、農家にとって今どちらかというとあまり力を入れていないように私は思うのですけれども、土壌診断の推進、これは牧草のみならず畑作物の転換に対する生産体制の重要な問題ですから、それだとか課長の答弁でありました自給飼料の確保、これも品質向上で優良な畜産農家の育成に必要なことだとか、それから先ほど言った農業基盤整備、この制度の推進というか、そういったものを農家独自では力がないわけですから、国、北海道、町の力を借りて、財源補填してもらってやっていくことだとか、それから畜産でいけば畜産クラスター事業ありますよね。これも一部やっていますけれども、どちらかというとまだまだ力を入れていかないと農業協同組合も含めて農業者の力はついていかないのではないか。それから、ふん尿対策、こういったものでたくさんあると思うのです。ですから、この面で当面急いでやらなければならない部分ついては５か年でやって、計画を立てていくのだと、たくさんありますけれども。そういう意気込みで本町の農業振興を図っていかなければならないのではないかなと思う。特に、後段でも出てきますけれども、水田利用、水田活用の例の国の方針が交付金を大幅に減額されているわけですから、これらも含めてちょうど過渡期だと思います。そして、何回も言いますけれども、令和２年にやった国の食料・農業・農村基本計画、これが明示されているわけですから、これをしっかりもう一度見詰め直していくべきだと思いますが、この件についてはこれを最後に御答弁いただきたい。
答弁 農政課長 及川敦司（農政課長は2025年3月まで）
先ほど城地議員おっしゃいましたように、いろいろな農業情勢、急速に変わってきている部分がありますので、農業振興対策協議会も含めて、農業協同組合と普及センター、いろいろな農業関係機関、団体と常にいろいろな協議をしてきておりますので、そこら辺も含めて考えていきたいと考えております。
再質問 9番 城地民義
今の件で、議長、もう一点だけ質問させてください。よろしいですか。
再質問 9番 城地民義
それで、ちょっと忘れたのですが、こういった農業の課題の中で中山間事業の整備事業があるのですけれども、この事業を取り組んで、先ほどから言うように国・北海道の財源、力を借りながら、農家の方々の要望もあります。それから、農業協同組合の方から聞きますと、単独でやれればいいのですけれども、大変なので、道営、あるいは国営まではいかなくても面積確保によって中山間地の農業農村総合整備事業というメニューがありますので、これに取り組みながら今の私の言っていることの５か年を吟味するということも大事かと思いますので、これらについても検討していただければいいと思いますけれども、その点再度。
答弁 農政課長 及川敦司（農政課長は2025年3月まで）
土地基盤整備の関係でございますけれども、農家さんのほうからもそういった要望の声も聞こえてきてはおります。それで、今年、中山間事業になるのか、道営事業になるのか、まだその補助事業は何が適切なのかというのはこれからいろいろ勉強していかないといけないのですが、まずは私どもとしてはそういった基盤整備、水田も含めてそういった基盤整備を必要とする農家さんがまずどういう意向を持っているのかということで、年内にはそういった要望調査というか、アンケート調査というか、そういったものをまず行って、それで一定程度事業に乗れるような規模になるということであれば、前向きにそういう事業に取り組んでいきたいなと考えております。
再質問 9番 城地民義
よろしくお願いいたします。次に移ります。国の水田活用の直接支払交付金の条件見直しに関する課題と対策についてでございます。御答弁ありました。大きく分けて４つの大きな見直しがあるということでの答弁でありましたけれども、この中での１つ目の飼料用米等の関係の複数年契約の関係ですけれども、この点で当町の飼料米の作付というのは、飼料米の作付農家、水田、こういう方はいるのか。いるとすれば何ヘクタールあって、どれぐらいのマイナス要素になるのか。いなければいないでいいですけれども、その点まず。
答弁 農政課主幹 大澤良祐（農政課主幹は2023年3月まで）
新ひだか町内で飼料用米を作付している方は、いらっしゃいません。
再質問 9番 城地民義
そうすると、国の言っている第１条件のこの点については該当しないという捉え方でいいのですね、分かりました。それで、次ですが、５年後に１度も水張りをしない場合については国の方針として交付の対象にしないということで、これも矛盾しますけれども、矛盾するといっても国の方針ですから、ここでどうこうというようにならないと思いますので、農家の方々も非常に不満というよりも、今までやってきた減反政策に対して一生懸命協力したにもかかわらず、唐突にこういった条件を明示して、では我々どうするのだと。路頭に迷うのだということでございます。それは町も聞いてると思いますけれども、これについては我が町だけでなく、全道・全国的にそういう条件にしていくということでございまして、新聞等を見てもこの件についてはコンクリートで固まっているような状況です。ここでどうこうということでございません。次の３つ目でございますが、いわゆる多年性作物の扱いで答弁ありましたけれども、これは３万5,000円から今回6,000円に落としたということでしたか、２万円から6,000円に落としたということでしたか、その辺りのこと。多年生作物というのは、当町、日高管内にあまりないと思うのですが、大豆だとか麦の転換のことだと思うのですが、このことも含めてどれぐらいの面積が転作されているのか、額的にどれだけ減額になるのか、もし分かれば教えていただきたいのですが、できれば両農業協同組合の区分の中で回答してもらえばありがたいのですが。
答弁 農政課主幹 大澤良祐（農政課主幹は2023年3月まで）
まず、多年生作物なのですけれども、多年生作物は一般的に牧草と言われている作物になります。牧草の面積なのですが、昨年の転作面積でございますが、新ひだか町内で2,127ヘクタール作付されております。
再質問 9番 城地民義
それで、その分の減額が先ほど言った金額ということでいいですね。それで、多年生物が３万円から6,000円に落ちたということか、２万円から6,000円か、その確認、答弁願います。
答弁 農政課主幹 大澤良祐（農政課主幹は2023年3月まで）
単価につきましては、昨年が３万5,000円が今年は１万円になるということでございます。
再質問 9番 城地民義
分かりました。そして、次ですが、４点目の使用条件の高収益作物畑地化支援の扱いで、この件についてですが、先ほど言ったようにこの分については作付面積で10万円を助成するということなのですが、これも当町に直接的に見直して管理していく農家の関係でありますか、これは。
答弁 農政課主幹 大澤良祐（農政課主幹は2023年3月まで）
ここの部分なのですけれども、畑地化する面積ということでお答えさせていただきます。現在申請出ている面積の回答となりますが、畑地化を申請している方は20名となってございます。面積につきましては25ヘクタールとなってございまして、内訳としまして高収益で申請されている方が５名、約２ヘクタール、牧草で申請されている方が17名、約22ヘクタールということで、重複者もおりますので、この人数となってございます。以上です。
再質問 9番 城地民義
分かりました。それで、先ほど言った麦、それから大豆、いろいろありますけれども、こういったものの作物の品目に対して当町では水田からこちらにシフトしたという転作の部分はないのかあるのか。あるとすれば、どれぐらいになっているのか。それから、もう一つ、国ではあまり明示していませんけれども、水田の転作でデントコーンなんかもしているところがあると思うのですが、その辺りはどう捉えていますか。
答弁 農政課主幹 大澤良祐（農政課主幹は2023年3月まで）
麦につきましては、昨年は転作田での作付につきましてはございませんで、今年は申請で１件、約１反ほど出ております。デントコーンにつきましては、転作田での作付になりますが、１名、約1.5ヘクタールほどとなってございます。
再質問 9番 城地民義
飛び飛びの質問になって申し訳ないのですが、水田から牧草に転換して、今このような厳しい国の制度で、ではこの地域に何を作物として生産することが農家にとって利益になるのかということになれば、やはりここは軽種馬とか、それから畜産、黒毛和牛だとか、ホルスタインの搾乳、そういった部門になると思うのですが、自給飼料も御承知のとおり、いろんな国際的な戦争だとかなんとか、油の問題もあって大変な値上げの流れになっています。農業協同組合も大変だということです。それで、水田活用の転作のことも含めて、水田から牧草地に転換して１万円になってしまったと、３万5,000円が１万円。そのうちに多分なくなるのでないかと思うのだけれども、これをデントコーンだとか麦に、主要作物に転換することが、デントコーンは先ほど言うように自給飼料としての付加価値が非常にありますから、こういったものを町として農業協同組合とタイアップして、農家と連携しながら行政指導していき、本町農業の発展に尽くすべきだと考えていますけれども、その辺りのめどというのか、今まで農業協同組合とも打合せしてきたという先ほどの答弁ですけれども、そういった意見交換も含めて、今後の展望はどうなっているのかお聞きします。
答弁 農政課長 及川敦司（農政課長は2025年3月まで）
新たな転換作物の考え方でございますけれども、農業協同組合とは、去年の見直しが出てきたのが12月ですので、なかなかすぐ今年の転換作物の云々というところまでは議論し切れてきていないのですけれども、今後産地づくり交付金という当町の中で幅を持って項目立てをできる交付金の中で、どういった作目にどういった交付金を手厚くするかというようなことを考えていこうという話はしてございます。あとは、当町は軽種馬が中心に牧草が９割以上を占めております。その中で、例えば今国のほうではブロックローテーションで小麦だとか大豆、子実用トウモロコシ、こういったものをどんどん、どんどん作れというような方針になっております。ただ、私どもの地域においては畜産農家が多いので、まずはこの地域で自給飼料、自分たちで借りたりといった土地で賄えているのかというところをまず把握しなければ、そこに余剰があって違う作物を振興していくというような話にもなってくるのかなとも考えております。ですから、まずは農家さんから、自給飼料、今の現状が一体足りてるのか足りていないのかというようなところも踏まえて、来年に向けていろいろな対策を考えていきたいと考えてございます。
再質問 9番 城地民義
今課長のほうから答弁ありまして、ブロックローテーションの関係、先ほどから言っているように、このブロックローテーションの関係は当町の地域において、もう一度聞きますけれども、可能な作物とは町として何と何と何が本町の農業者の発展のためになると現在で捉えているのか。このブロックローテーションをやらなければ国は財源をくれないわけですから、まずこれが一つの大きな指標のテーマになってくると思うのですが、町としてどう踏まえているか。
答弁 農政課長 及川敦司（農政課長は2025年3月まで）
ブロックローテーションでいうと、基本的には小麦、大豆、豆類、そして芋といった、こういった３年、４年、５年かけて輪作をしていくというのがブロックローテーションになります。それで、当町については畑地化が固定化しているという現状がありますので、まずは交付対象水田として今後維持していくというのは基本的には難しいかなと考えております。今回の転作の見直しについては、５年に１回水稲をつくらなければ交付対象水田から外れるということですので、こういった軽種馬、畜産が進んでいる、進んでいるというか、大部分を占めている現状からすると、そこに転作交付対象水田にするがゆえに５年に１回水稲を植えるということはなかなか難しいと捉えております。それで、交付対象水田からは外れても、ではどういった作物が必要なのかというところは非常に大事なところであります。ただ、この地域の農業形態からすると飼料作物が大部分を占めていることから、そこに牧草がいいのか、デントコーンがいいのか、あとはまた違う小麦がいいのかといったところを検討していかなければならないのかなとは考えております。
再質問 9番 城地民義
町の考え方で見通しみたいな答弁になっていると思うのですが、専門的な農家の方々の意見を聞くと、転作水田から牧草、牧草から次に、財源の関係も含めてよりよい方向性にすれば、麦とデントコーン、これが一番好ましいのだと。しかしながら、先ほど言うように、スマート農業含めてＩＣＴ機器を設けてやっていかないとなかなかペイはしないのだけれども、それは先ほど前段の件で言いましたけれども、それとは別にして、そういった目的で主要作物を十勝管内も含めて、北見だとか網走のほうでやっている麦、そういった作物を、特にデントコーンをやっていけばいいのではないかと言うのですが、そういう話は先ほどの最初の答弁にあった農業協同組合さんとの意見の中ではなかったのか、それとも町としてそういう方向性がベターだという話しして、この交付金の問題を進めていったのかどうか、その点についてお伺いしたいと思います。
答弁 農政課長 及川敦司（農政課長は2025年3月まで）
農協との話の中では、具体的にはまだどういった作物を作っていくかというところまでは出てきておりません。ただ、近い将来そういったものも検討していかないといけないという話はしているところでありまして、あとは単協でやるようなものなのか、それともこれはホクレンなりが全道一円にやるように、そういう仕向けをしないとなかなか一農業協同組合では難しいというような話もちょっと出ていますので、そこら辺についてはもう少し今後農業協同組合と話を詰めていきたいなと考えております。
再質問 9番 城地民義
分かりました。それで、当町の今回の転作交付金の関係で約５億円近くが減額しますよね。これは大変なことだと思うのですけれども、これに対して今後いろいろメニューを考えてこれからやるのでしょうけれども、町の方針としてこれの何割分、あるいはそれに見合うとはならないと思うのですけれども、長期的に例えば５年計画、これ５年になりますから、見直しが。それを５億円のマイナス分を現段階でこういう方向性がいいのではないかとかという、その考え方は町として持っているのかどうか。
答弁 農政課長 及川敦司（農政課長は2025年3月まで）
何らかの施策は必要かとは認識しておりますが、今の段階では具体的なものは持ってございません。この問題については、今年度北海道の連絡会議のほうで、国がやるべき対策、北海道がやるべき対策、そして町がやる取組、この３つの区分に分けていろいろ課題を整理している段階であります。それで、我々は、北海道の指針というか、そういう方針にも倣って、また地域は地域の中で話し合っていきたいなと考えてございます。
再質問 9番 城地民義
次に移ります。私の質問の中で中山間地の営農支援と、それから土地改良区の関係、今米を作って、あぜをなくして、水路もなくなっているということで、土地改良区の負担の問題もいろいろ困っていることなのですけれども、土地改良区を今後ある程度安定したものにさせていかなければ僕は大変だと思うのです。これは、当町では多分そういうことにならないと思うのですが、全道の土地改良区、あるいは国の施策、政府、自民党、新聞なんか見るといろんなことを考えているようですね、土地改良区の支援というのは前よりも前向きに。この辺りの現状の土地改良に対する支援策というのは情報としてはどうなっていますか。
答弁 農政課長 及川敦司（農政課長は2025年3月まで）
現段階では、土地改良区の関係につきましては北海道の土地改良事業団体連合会というところが先頭に立っていろいろな対策をやっているのですけれども、転作の見直しに当たっての支援策について土地改良事業団連合会から情報等はまだ来ていないというような状況でございます。
再質問 9番 城地民義
なかなか見えないこの事業というか、国の施策になっていると思う。我が町だけでなく、水田を持っている農家、農業協同組合の方々も大変だなと思いますけれども、答弁で言っていましたけれども、一番悩んで路頭に迷っているのは農業生産者だと思います。生産者が持続的に営農と農地の維持が将来も展望できるよう、それによって担い手、後継者が力を出してやってみるかというふうな気持ちになると思うので、この課題をなるべく時間をかけないで関係する農業協同組合と速やかに協議をしながら方向性を私は出していくべきだなと思っています。今年は米も国では７万ヘクタールとか、さらに減反と全国の水田農家に言っています。そして、片一方ではこういう政策をしていますので、末端の町がリーダーシップを発揮して、農業関係者・農業協同組合・農業者の意見を聞いて声を上げていくということが今最も大切なことだと思います。大変かと思いますけれども、声を上げて、その目的が達成されるようお力添えをいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。以上で終わります。
再質問 9番 城地民義
要望という、そういう方向性で全ていくことが大事だと考えております。これで終わります。―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――◎延会の議決